第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\9.57/US$円安の\134.86/US$となりました。ま

た、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$339/MT下落し、US$575/MTとなりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,851億円、営業損益244億円、経常損益903億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は911億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減額/増減率
売上高　　　　　　　（億円）	3,747	3,851	104 /    2.8%
営業損益　　　　　　（億円）	235	244	8 /    3.7%
経常損益　　　　　　（億円）	2,841	903	△1,938 / △68.2%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	2,857	911	△1,946 / △68.1%
為替レート　　（３ヶ月平均）	¥125.29/US$	\134.86/US$	\9.57/US$
船舶燃料油価格（３ヶ月平均）※	US$914/MT	US$575/MT	△US$339/MT

※平均補油価格（全油種）

　また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減額/増減率
ドライバルク事業		1,052	954	△98 /  △9.3%
		185	263	77 /   41.8%
エネルギー事業		856	1,016	160 /   18.8%
		95	194	99 /  104.6%
製品輸送事業		1,419	1,472	53 /    3.8%
		2,495	404	△2,091 / △83.8%
	うち、コンテナ船事業	130	136	5 /    4.1%
		2,344	238	△2,105 / △89.8%
ウェルビーイングライフ事業		265	252	△12 /  △4.7%
		21	23	2 /   12.0%
	うち、不動産事業	98	97	△0 /  △0.7%
		25	24	△1 /  △4.4%
関連事業		114	109	△4 /  △4.1%
		6	5	△1 / △24.1%
その他		40	45	5 /   12.5%
		4	15	10 /  228.6%

（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

　ケープサイズの市況は、中国の経済回復遅延懸念による鋼材価格の急落を受け市況が下落する局面もあり、前年には及ばないものの概ね堅調に推移しました。パナマックス・ハンディマックス以下の市況は、南米穀物の出荷が低調に推移したことやセメント等の荷動きも限定的であったこと、更にケープサイズ同様中国の経済回復遅延懸念によりセンチメントが悪化したことを受け、総じて下落基調で推移しました。

　市況下落影響を受けたものの、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前年同期比で増益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

　原油船は、OPECプラスの追加減産影響も懸念されたものの、中国の経済活動再開に伴い荷動きは堅調に推移しました。ロシア・ウクライナ紛争及び米国出し貨物によるトンマイル伸長や限定的な船腹供給を背景に、運賃市況は変動しつつも、前年同期比では高水準で推移しました。石油製品船は、極東域製油所の定期修繕前の輸出増加に伴い市況は堅調に推移していましたが、定期修繕の開始及び輸出国の経済活動回復による内需増で輸出量が減少し、市況は徐々に軟化しました。一方、ケミカル船は、原油船同様にトンマイル伸長などにより引き続き堅調に推移しました。このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。

＜オフショア＞

　FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼働も寄与し、前年同期比で増益となりました。

＜液化ガス＞

　LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。一部長期契約の満了がありましたが、新規契約の獲得などもあり、前年同期比で増益となりました。FSRU事業においても、一部契約の終了があった一方で新規契約の開始があり、前年同期比で損益は横ばいとなりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、金利高・インフレの影響に伴う欧米消費の停滞から貨物需要が低減し、スポット賃率・期間契約運賃の水準が北米・欧州航路を中心に下落しました。コロナ禍における高い運賃水準からの反動を受け、前年同期比で大幅な減益となりました。

＜自動車船＞

　経済活動の正常化、半導体や自動車関連部品の供給改善による完成車の生産正常化によって荷動きも段階的に回復しました。一部地域では港湾の混雑による滞船が発生し、船の稼働率に一時的な影響が出ておりますが、柔軟に配船計画を見直した結果、前年同期比で増益となりました。

＜その他製品輸送＞

　港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱量は前年同期比で減少し、ロジスティクス事業は航空・海上運賃市況が軟化したことから、前年同期比で減益となりました。

④ ウェルビーイングライフ事業

＜不動産事業＞

　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇により前年同期並みの利益を確保しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　旅客に関しては、新造のLNG燃料フェリー就航に加えて“全国旅行支援”の後押しもあり、前年同期比で乗船客数が大幅に回復しました。物流に関しては、自動車部品関連が正常化までには至りませんでしたが、フェリー・内航RORO船事業全体では前年同期比で増益となりました。

＜クルーズ事業＞

　クルーズ事業は新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要が回復し、前年同期比で損益改善となりました。

⑤ 関連事業

　曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業料金改定などにより、前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。

⑥ その他

　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期並みの利益となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,734億円増加し、３兆7,376億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ956億円増加し、１兆7,223億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ777億円増加し、２兆153億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント低下し、53.6％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は483百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡することを決議しております。本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。) であり、当社は、2022年11月11日に譲渡相手先１と、2022年12月27日にONEと株式譲渡契約を締結しておりますが、本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び主務官庁の承認手続き日程の影響により、株式譲渡が完了しておりません。

　詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（連結子会社の異動（株式譲渡））」に記載のとおりであります。