第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

374,783

385,183

売上原価

318,296

324,748

売上総利益

56,487

60,434

販売費及び一般管理費

32,889

35,962

営業利益

23,597

24,472

営業外収益

 

 

受取利息

2,493

5,280

受取配当金

2,962

2,632

持分法による投資利益

242,741

33,693

為替差益

12,581

11,796

貸倒引当金戻入額

－

17,398

その他営業外収益

3,661

1,839

営業外収益合計

264,440

72,640

営業外費用

 

 

支払利息

2,746

5,910

その他営業外費用

1,099

833

営業外費用合計

3,846

6,743

経常利益

284,191

90,369

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,106

9,535

関係会社清算益

63

9,802

その他特別利益

1,045

225

特別利益合計

6,216

19,562

特別損失

 

 

固定資産売却損

26

1

固定資産除却損

497

143

投資有価証券売却損

488

－

その他特別損失

571

157

特別損失合計

1,583

302

税金等調整前四半期純利益

288,824

109,629

法人税等

1,272

18,112

四半期純利益

287,551

91,517

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,772

361

親会社株主に帰属する四半期純利益

285,779

91,155

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

287,551

91,517

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,351

14,142

繰延ヘッジ損益

14,133

7,091

為替換算調整勘定

8,143

△19,140

退職給付に係る調整額

△254

△343

持分法適用会社に対する持分相当額

95,018

79,102

その他の包括利益合計

118,391

80,852

四半期包括利益

405,943

172,369

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

402,142

171,304

非支配株主に係る四半期包括利益

3,800

1,065

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,961

130,490

受取手形及び営業未収金

124,134

118,366

契約資産

8,329

9,955

有価証券

500

500

棚卸資産

50,787

51,992

繰延及び前払費用

26,820

30,023

その他流動資産

135,669

151,948

貸倒引当金

△1,662

△1,754

流動資産合計

438,541

491,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

708,682

713,611

建物及び構築物（純額）

132,943

132,159

機械装置及び運搬具（純額）

25,227

24,314

器具及び備品（純額）

5,585

5,883

土地

299,710

299,811

建設仮勘定

162,234

205,057

その他有形固定資産（純額）

7,856

7,273

有形固定資産合計

1,342,240

1,388,110

無形固定資産

36,739

35,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,430,873

1,490,032

長期貸付金

116,893

106,332

長期前払費用

8,550

7,990

退職給付に係る資産

20,987

21,254

繰延税金資産

2,058

1,929

その他長期資産

191,173

201,613

貸倒引当金

△23,811

△6,919

投資その他の資産合計

1,746,726

1,822,233

固定資産合計

3,125,705

3,246,150

資産合計

3,564,247

3,737,672

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

99,872

107,594

短期社債

30,000

59,500

短期借入金

339,354

359,874

コマーシャル・ペーパー

80,000

80,000

未払法人税等

6,979

18,449

前受金

2,493

2,643

契約負債

31,006

34,073

賞与引当金

11,660

6,003

役員賞与引当金

829

44

株式報酬引当金

113

135

契約損失引当金

4,700

3,756

その他流動負債

62,165

70,296

流動負債合計

669,176

742,371

固定負債

 

 

社債

159,500

130,000

長期借入金

524,801

569,188

リース債務

17,509

17,578

繰延税金負債

84,870

93,035

退職給付に係る負債

9,188

9,204

株式報酬引当金

605

678

役員退職慰労引当金

750

648

特別修繕引当金

19,078

20,053

債務保証損失引当金

1,535

1,667

契約損失引当金

7,057

7,254

その他固定負債

132,552

130,640

固定負債合計

957,449

979,948

負債合計

1,626,626

1,722,320

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,589

65,592

資本剰余金

－

3

利益剰余金

1,571,582

1,568,667

自己株式

△558

△523

株主資本合計

1,636,614

1,633,739

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,472

46,674

繰延ヘッジ損益

77,590

82,557

為替換算調整勘定

171,647

232,438

退職給付に係る調整累計額

7,021

6,677

その他の包括利益累計額合計

288,732

368,347

新株予約権

550

527

非支配株主持分

11,724

12,737

純資産合計

1,937,621

2,015,352

負債純資産合計

3,564,247

3,737,672

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等により９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 
（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ428百万円増加しております。

 

（追加情報）

（連結子会社の異動（株式譲渡））

　2022年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書において重要な後発事象として記載したとおり、当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といい、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、ONEの株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）を2022年10月31日に決定しましたが、2023年６月20日付けの取締役会決議により、譲渡対象等について変更が生じております。

 

１．変更の理由及び変更点

　譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡に係る契約を以下のとおり変更しております。

契約

項目

変更前

変更後

本件株式譲渡１

譲渡対象等

ITI社の株式490株

ITI社の株式222株及びTraPac, LLC（ITI社の100％子会社であり、米国カリフォルニア州ロサンゼルス港・オークランド港でコンテナターミナルを運営する事業会社。以下「TraPac」といいます。）の持分34.5％の取得を可能とする契約

実行日

2023年８月

2023年９月（予定）

本件株式譲渡２

譲渡対象

ITI社の株式510株

ITI社の株式778株

実行日

2023年８月

2023年９月（予定）

※本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

 

　なお、上記変更に伴い、本件株式譲渡後の最終的な各社の株式又は持分の保有状況は以下のとおり変更されます。

変更前

変更後

0104010_001.png

0104010_002.png

※数字は株式又は持分の保有割合を指します。

※なお、譲渡相手先１は、譲渡相手先１が100％出資する２つの法人を介して、ITI社の株式及びTraPacの持分を保有する予定です。

 

２．特別損益の計上について

（１）本件株式譲渡１

　本件株式譲渡１の実施後も、本件株式譲渡２の実行日までは当社の連結子会社としてITI社に対する支配関係が継続するため、2024年３月期の連結業績への影響はありません。

（２）本件株式譲渡２

　2024年３月期の連結決算において関係会社株式売却益約133億円を特別利益として計上予定です。

　円換算に際しては、為替動向に基づく当社社定レート（１ドル＝138.17円）を使用しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

BUZIOS5 MV32 B.V.

48,690百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

53,124百万円

（船舶設備資金借入金他）

(US$363,462千)

（船舶設備資金借入金）

(US$366,400千)

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

45,032　〃

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

48,896　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$337,243千)

（船舶設備資金借入金）

(US$337,243千)

MARLIM1 MV33 B.V.

37,700　〃

MARLIM1 MV33 B.V.

40,887　〃

（船舶設備資金借入金他）

(US$281,532千)

（船舶設備資金借入金）

(US$282,000千)

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

14,205　〃

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

15,175　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$106,380千)

（船舶設備資金借入金）

(US$104,666千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

13,272　〃

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

14,158　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$99,398千)

（船舶設備資金借入金）

(US$97,649千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

12,410　〃

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

13,215　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$92,940千)

（船舶設備資金借入金）

(US$91,145千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

9,664　〃

LNG ROSE SHIPPING CORP.

10,297　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$72,378千)

（船舶設備資金借入金）

(US$71,024千)

JOINT GAS TWO LTD.

7,626　〃

JOINT GAS TWO LTD.

8,348　〃

（支払傭船料他）

(US$57,110千)

（支払傭船料他）

(US$57,580千)

AVIUM SUBSEA AS

5,541　〃

AVIUM SUBSEA AS

6,017　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$41,500千)

（船舶設備資金借入金）

(US$41,500千)

SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

4,757　〃

SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

5,041　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$35,626千)

（船舶設備資金借入金）

(US$34,770千)

JOINT GAS LTD.

3,753　〃

JOINT GAS LTD.

3,974　〃

（支払傭船料）

(US$28,112千)

（支払傭船料）

(US$27,413千)

BLEU TIGRE CORP.

2,339　〃

BLEU TIGRE CORP.

2,152　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$17,518千)

（船舶設備資金借入金）

(US$14,844千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

2,107　〃

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

2,107　〃

（船舶設備資金借入金）

 

（船舶設備資金借入金）

 

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,968　〃

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,968　〃

（船舶設備資金借入金）

 

（船舶設備資金借入金）

 

CARIOCA MV27 B.V.

1,347　〃

CARIOCA MV27 B.V.

1,066　〃

（金利スワップ関連他）

(US$8,158千)

（金利スワップ関連他）

(US$6,719千)

その他  22件

11,958百万円

その他  22件

12,568百万円

 

(US$85,375千他)

 

(US$82,780千他)

合計（円貨）

222,375百万円

合計（円貨）

239,000百万円

合計（外貨/内数）

(US$1,626,739千他)

合計（外貨/内数）

(US$1,615,737千他)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,615,737千他の円貨額は234,450百万円であります。

 

２　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年６月30日）

減価償却費

22,770百万円

23,579百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

108,252

900.0

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

94,056

260.0

2023年３月31日

2023年６月21日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

計

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジスティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

（注）４

105,266

85,618

13,064

128,850

9,848

16,661

11,423

370,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

34

2,481

67

1,089

751

67

5,452

9,945

計

105,301

88,100

13,132

129,939

10,600

16,729

16,875

380,679

セグメント利益

又は損失（△）

18,572

9,509

234,406

15,137

2,565

△459

683

280,414

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

（注）４

4,049

374,783

－

374,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,577

13,522

△13,522

－

計

7,626

388,306

△13,522

374,783

セグメント利益

又は損失（△）

466

280,881

3,310

284,191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,310百万円には、セグメントに配分していない全社損益617百万円、管理会計調整額918百万円及びセグメント間取引消去1,774百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー
事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連
事業

計

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジスティクス事業

不動産
事業

フェリー・

内航RORO船・クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高
（注）４

95,443

101,675

13,600

133,682

9,782

15,490

10,955

380,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

406

2,962

77

1,061

781

71

7,766

13,129

計

95,850

104,637

13,678

134,744

10,563

15,561

18,722

393,758

セグメント利益

又は損失（△）

26,334

19,456

23,825

16,610

2,453

△93

518

89,105

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高
（注）４

4,554

385,183

－

385,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,654

16,783

△16,783

－

計

8,208

401,967

△16,783

385,183

セグメント利益

又は損失（△）

1,533

90,639

△270

90,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,729百万円、管理会計調整額2,205百万円及びセグメント間取引消去254百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

 

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」のセグメント利益が428百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

 

791.96円

251.98円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

（百万円）

285,779

91,155

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

（百万円）

285,779

91,155

普通株式の期中平均株式数

（千株）

360,849

361,757

（２）潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額

 

788.68円

251.34円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

1,499

924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。