第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\7.73/US$円安の\138.71/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$249/MT下落し、US$610/MTとなりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,901億円、営業損益493億円、経常損益1,545億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,507億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	増減額/増減率
売上高　　　　　　　（億円）	8,213	7,901	△312 /  △3.8%
営業損益　　　　　　（億円）	560	493	△67 / △12.1%
経常損益　　　　　　（億円）	5,997	1,545	△4,452 / △74.2%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	6,015	1,507	△4,507 / △74.9%
為替レート　　（６ヶ月平均）	¥130.98/US$	\138.71/US$	\7.73/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※	US$859/MT	US$610/MT	△US$249/MT

※平均補油価格（全油種）

　また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	増減額/増減率
ドライバルク事業		2,355	1,898	△456 /  △19.4%
		345	321	△23 /   △6.9%
エネルギー事業		1,891	2,149	258 /    13.7%
		221	376	155 /    70.0%
製品輸送事業		3,132	2,992	△139 /   △4.5%
		5,367	716	△4,651 /  △86.7%
	うち、コンテナ船事業	265	280	15 /     5.7%
		4,947	333	△4,613 /  △93.2%
ウェルビーイングライフ事業		509	522	12 /     2.4%
		41	49	8 /    20.1%
	うち、不動産事業	197	199	1 /     1.0%
		47	45	△2 /   △4.2%
関連事業		238	233	△5 /   △2.2%
		15	12	△3 /  △21.5%
その他		86	105	18 /    21.9%
		1	26	25 / 2,311.8%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

　ケープサイズの市況は、豪州・ブラジルの旺盛な鉄鉱石出荷により底堅く推移、８月末には一時的に落ち込みを見せたものの、雨期明けや中国・インド向けの石炭需要により回復基調となりました。パナマックス・ハンディマックス以下の市況は、石炭・穀物ともに比較的堅調に推移し、船腹需給がやや改善したことで８月から一時的に回復しましたが、中国経済の回復時期に関する悲観的観測がセンチメントの重しとなり、上値が重たい展開となりました。

　このような市況環境の中、ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年高市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

　原油船はOPECプラスの減産により出荷が振るわず、需給が緩んだ状況が常態化したほか、中国の経済回復鈍化や同国原油在庫消化の動きから、市況は下落傾向が続きました。石油製品船については、極東域の製油所の定期修繕により一時的に荷動きが弱含む場面もありましたが、石油製品需要は底堅く、市況は高水準で推移しました。ケミカル船も、運賃は依然高い水準にあり好調に推移しました。

　このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、前年同期比で増益となりました。

＜オフショア＞

　FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年同期比で増益となりました。

＜液化ガス＞

　LNG船事業は、既存の長期貸船契約により安定的な利益を確保しました。一部長期契約の満了がありましたが、新規契約の獲得等もあり、前年同期比で損益は横ばいとなりました。FSRU事業は、新規プロジェクト開始により安定収入を確保するも、一時的な費用発生等から前年同期比では減益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、新造船の竣工増を背景に船舶需給が軟化したことから短期運賃水準は悪化しました。期間契約運賃についてもコロナ禍後のマーケットを背景とした今年度運賃に切り替わり、これら運賃影響からONEにおいて、前年同期比で大幅な減益となりました。

＜自動車船＞

　経済活動の正常化、半導体や自動車関連部品の供給改善により完成車の生産が回復した結果、海上輸送需要が上向き、前年同期比で増益となりました。一部地域では港湾混雑が発生し、滞船を余儀なくされていますが、柔軟に配船計画を見直すことで輸送台数は前年同期比で増加しました。

＜その他製品輸送＞

　港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は北米西岸の港湾作業遅延等の影響を受けコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。

④ ウェルビーイングライフ事業

＜不動産事業＞

　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇により前年同期並みの利益を確保しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　旅客事業において新造LNG燃料フェリーの就航や全国旅行支援の後押しもあり、前年同期比で大幅な増益となりました。物流事業についても、一部荷動きが不調な品目はあったものの、前年同期比で増益となりました。

＜クルーズ事業＞

　クルーズ事業は新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益改善となりました。

⑤ 関連事業

　曳船事業は、作業数は前年同期比で減少傾向であるものの、タグ料金改定の効果があり、前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。

⑥ その他

　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,905億円増加し、３兆9,547億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,538億円増加し、１兆7,804億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,366億円増加し、２兆1,743億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇し、54.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、220億円増加し、1,131億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,779億円、持分法による投資損益が△560億円、減価償却費が498億円となったこと等から、2,039億円（前年同四半期1,715億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により△1,775億円（前年同四半期△570億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△119億円（前年同四半期△1,190億円）となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）」に記載のとおりであります。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は831百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。