第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

821,337

790,102

売上原価

698,645

668,104

売上総利益

122,691

121,997

販売費及び一般管理費

※ 66,604

※ 72,696

営業利益

56,087

49,300

営業外収益

 

 

受取利息

5,811

10,960

受取配当金

4,269

9,729

持分法による投資利益

519,166

56,091

為替差益

17,463

20,949

貸倒引当金戻入額

－

17,398

その他営業外収益

5,379

3,278

営業外収益合計

552,089

118,408

営業外費用

 

 

支払利息

7,019

11,733

その他営業外費用

1,362

1,443

営業外費用合計

8,381

13,177

経常利益

599,795

154,531

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,566

9,609

関係会社清算益

63

9,866

その他特別利益

13,672

5,110

特別利益合計

23,303

24,586

特別損失

 

 

固定資産売却損

28

80

建替関連損失

258

326

独禁法関連損失

747

－

その他特別損失

1,627

757

特別損失合計

2,662

1,164

税金等調整前四半期純利益

620,436

177,953

法人税等

16,790

26,466

四半期純利益

603,645

151,486

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,122

694

親会社株主に帰属する四半期純利益

601,523

150,792

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

603,645

151,486

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,869

17,800

繰延ヘッジ損益

23,767

11,527

為替換算調整勘定

37,547

11,746

退職給付に係る調整額

△509

△679

持分法適用会社に対する持分相当額

162,852

138,333

その他の包括利益合計

215,789

178,728

四半期包括利益

819,434

330,215

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

814,205

328,346

非支配株主に係る四半期包括利益

5,229

1,868

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

93,961

116,046

受取手形及び営業未収金

124,134

120,061

契約資産

8,329

11,204

有価証券

500

－

棚卸資産

※１ 50,787

※１ 60,855

繰延及び前払費用

26,820

30,836

その他流動資産

135,669

161,357

貸倒引当金

△1,662

△1,936

流動資産合計

438,541

498,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

708,682

749,025

建物及び構築物（純額）

132,943

132,728

機械装置及び運搬具（純額）

25,227

25,037

器具及び備品（純額）

5,585

5,721

土地

299,710

308,335

建設仮勘定

162,234

257,488

その他有形固定資産（純額）

7,856

7,633

有形固定資産合計

1,342,240

1,485,971

無形固定資産

36,739

36,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,430,873

1,582,212

長期貸付金

116,893

109,986

長期前払費用

8,550

8,295

退職給付に係る資産

20,987

21,135

繰延税金資産

2,058

3,189

その他長期資産

191,173

215,817

貸倒引当金

△23,811

△6,882

投資その他の資産合計

1,746,726

1,933,754

固定資産合計

3,125,705

3,456,329

資産合計

3,564,247

3,954,754

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

99,872

119,012

短期社債

30,000

44,500

短期借入金

339,354

391,004

コマーシャル・ペーパー

80,000

85,000

未払法人税等

6,979

18,528

前受金

2,493

2,729

契約負債

31,006

30,448

賞与引当金

11,660

10,165

役員賞与引当金

829

95

株式報酬引当金

113

115

契約損失引当金

4,700

2,599

その他流動負債

62,165

60,085

流動負債合計

669,176

764,284

固定負債

 

 

社債

159,500

139,000

長期借入金

524,801

583,607

リース債務

17,509

18,304

繰延税金負債

84,870

97,724

退職給付に係る負債

9,188

9,404

株式報酬引当金

605

710

役員退職慰労引当金

750

553

特別修繕引当金

19,078

20,739

債務保証損失引当金

1,535

1,720

契約損失引当金

7,057

7,186

その他固定負債

132,552

137,198

固定負債合計

957,449

1,016,149

負債合計

1,626,626

1,780,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,589

65,757

資本剰余金

－

175

利益剰余金

1,571,582

1,628,316

自己株式

△558

△206

株主資本合計

1,636,614

1,694,043

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,472

50,354

繰延ヘッジ損益

77,590

93,537

為替換算調整勘定

171,647

316,050

退職給付に係る調整累計額

7,021

6,342

その他の包括利益累計額合計

288,732

466,286

新株予約権

550

449

非支配株主持分

11,724

13,541

純資産合計

1,937,621

2,174,320

負債純資産合計

3,564,247

3,954,754

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

620,436

177,953

減価償却費

47,715

49,866

建替関連損失

258

326

独禁法関連損失

747

－

持分法による投資損益（△は益）

△519,166

△56,091

引当金の増減額（△は減少）

△1,472

△20,666

受取利息及び受取配当金

△10,080

△20,689

支払利息

7,019

11,733

固定資産除売却損益（△は益）

△9,008

△9,373

関係会社清算益

△63

△9,866

為替差損益（△は益）

△8,225

△9,965

売上債権の増減額（△は増加）

△33,449

8,623

契約資産の増減額（△は増加）

7,375

△2,703

棚卸資産の増減額（△は増加）

△11,761

△9,416

仕入債務の増減額（△は減少）

22,252

16,631

その他

△41,387

△16,740

小計

71,189

109,620

利息及び配当金の受取額

121,051

122,487

利息の支払額

△6,731

△12,478

法人税等の支払額

△13,910

△15,695

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,599

203,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△13,232

△42,340

投資有価証券の売却及び償還による収入

16,445

17,642

固定資産の取得による支出

△78,487

△181,301

固定資産の売却による収入

29,711

20,624

長期貸付けによる支出

△2,286

△2,669

長期貸付金の回収による収入

2,890

20,789

その他

△12,081

△10,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,041

△177,575

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

187,603

29,569

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

63,500

5,000

長期借入れによる収入

35,567

100,705

長期借入金の返済による支出

△115,067

△46,824

社債の発行による収入

－

9,000

社債の償還による支出

△13,700

△15,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△166,094

－

配当金の支払額

△107,947

△93,839

非支配株主への配当金の支払額

△2,327

△51

その他

△579

△508

財務活動によるキャッシュ・フロー

△119,046

△11,948

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,641

7,675

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,153

22,084

現金及び現金同等物の期首残高

97,135

91,047

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 103,288

※ 113,132

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算結了により11社を連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、清算結了等により３社を持分法適用の範囲より除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ856百万円増加しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

役員報酬及び従業員給与

29,179百万円

31,951百万円

退職給付費用

795　〃

663　〃

賞与引当金繰入額

7,064　〃

8,414　〃

役員賞与引当金繰入額

480　〃

96　〃

貸倒引当金繰入額

57　〃

△1,645　〃

役員退職慰労引当金繰入額

121　〃

△7　〃

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

原材料及び貯蔵品

49,422百万円

59,393百万円

その他

1,365　〃

1,462　〃

 

２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

BUZIOS5 MV32 B.V.

48,690百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

54,806百万円

（船舶設備資金借入金他）

(US$363,462千)

（船舶設備資金借入金）

(US$366,400千)

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

45,032　〃

MARLIM1 MV33 B.V.

42,181　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$337,243千)

（船舶設備資金借入金）

(US$282,000千)

MARLIM1 MV33 B.V.

37,700　〃

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

15,396　〃

（船舶設備資金借入金他）

(US$281,532千)

（船舶設備資金借入金）

(US$102,929千)

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

14,205　〃

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

14,341　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$106,380千)

（船舶設備資金借入金）

(US$95,876千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

13,272　〃

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

13,361　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$99,398千)

（船舶設備資金借入金）

(US$89,326千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

12,410　〃

LNG ROSE SHIPPING CORP.

10,419　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$92,940千)

（船舶設備資金借入金）

(US$69,658千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

9,664　〃

JOINT GAS TWO LTD.

8,452　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$72,378千)

（支払傭船料他）

(US$56,505千)

JOINT GAS TWO LTD.

7,626　〃

AVIUM SUBSEA AS

6,207　〃

（支払傭船料他）

(US$57,110千)

（船舶設備資金借入金）

(US$41,500千)

AVIUM SUBSEA AS

5,541　〃

SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

5,071　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$41,500千)

（船舶設備資金借入金）

(US$33,902千)

SENEGAL LNGT COMPANY LTD.

4,757　〃

JOINT GAS LTD.

3,994　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$35,626千)

（支払傭船料）

(US$26,701千)

JOINT GAS LTD.

3,753　〃

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

2,642　〃

（支払傭船料）

(US$28,112千)

（船舶設備資金借入金）

(US$17,666千)

BLEU TIGRE CORP.

2,339　〃

BLEU TIGRE CORP.

2,057　〃

（船舶設備資金借入金）

(US$17,518千)

（船舶設備資金借入金）

(US$13,751千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

2,107　〃

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

1,932　〃

（船舶設備資金借入金）

 

（船舶設備資金借入金）

 

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,968　〃

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

1,789　〃

（船舶設備資金借入金）

 

（船舶設備資金借入金）

 

CARIOCA MV27 B.V.

1,347　〃

その他  23件

13,623　〃

（金利スワップ関連他）

(US$8,158千)

 

(US$87,512千他)

その他  22件

11,958　〃

 

 

 

(US$85,375千他)

 

 

合計（円貨）

222,375百万円

合計（円貨）

196,276百万円

合計（外貨/内数）

(US$1,626,739千他)

合計（外貨/内数）

(US$1,283,732千他)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,283,732千他の円貨額は192,204百万円であります。

 

３　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

106,043百万円

116,046百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3,254　〃

△2,914　〃

取得日から３ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資（有価証券）

500　〃

－　〃

現金及び現金同等物

103,288百万円

113,132百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

108,252

900.0

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日

取締役会

普通株式

108,387

300.0

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月20日

定時株主総会

普通株式

94,056

260.0

2023年３月31日

2023年６月21日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

39,822

110.0

2023年９月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

計

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジス

ティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・

クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

（注）４

235,559

189,109

26,559

286,660

19,755

31,236

23,836

812,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

99

6,996

135

2,124

1,487

143

11,600

22,586

計

235,658

196,105

26,694

288,784

21,242

31,380

35,436

835,303

セグメント利益

又は損失（△）

34,552

22,156

494,768

41,943

4,775

△627

1,532

599,102

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

（注）４

8,619

821,337

－

821,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,430

30,017

△30,017

－

計

16,050

851,354

△30,017

821,337

セグメント利益

又は損失（△）

110

599,212

582

599,795

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ドライバルク

事業

エネルギー

事業

製品輸送事業

ウェルビーイングライフ事業

関連

事業

計

 

コンテナ船

事業

自動車船・

港湾・ロジス

ティクス事業

不動産

事業

フェリー・

内航RORO船・

クルーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

（注）４

189,894

214,940

28,082

271,143

19,946

32,272

23,311

779,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

234

5,908

155

2,207

1,726

154

16,328

26,717

計

190,129

220,849

28,237

273,351

21,673

32,427

39,640

806,309

セグメント利益

又は損失（△）

32,155

37,669

33,397

38,213

4,574

410

1,202

147,623

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

（注）４

10,509

790,102

－

790,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,278

33,995

△33,995

－

計

17,788

824,097

△33,995

790,102

セグメント利益

又は損失（△）

2,673

150,296

4,235

154,531

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,235百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,014百万円、管理会計調整額5,688百万円及びセグメント間取引消去561百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

 

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」のセグメント利益が856百万円増加しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

1,666.39円

416.74円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

（百万円）

601,523

150,792

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

601,523

150,792

普通株式の期中平均株式数

（千株）

360,974

361,838

（２）潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額

1,659.94円

415.66円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

1,403

940

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

　当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年６月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しました。

 

（共通支配下の取引等）

（連結子会社株式の一部譲渡等）

１．取引の概要

（１）取引の目的

　ITI社の100％子会社であるTraPac, LLC（以下「TraPac社」といいます。）は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先１に譲渡いたしました。

（２）対象企業の名称及びその内容

名称：ITI社

事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社

名称：TraPac社

事業の内容：コンテナターミナル事業の運営

（３）企業結合日

2023年11月１日

（４）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等

（５）結合後企業の名称の記載

　結合後企業の名称に変更はありません。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。

 

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等

（２）非支配株主との取引によって増減した資本剰余金の金額

　当該金額は現時点で精査中であります。

 

 

（事業分離）

（連結子会社株式の譲渡）

１．子会社が行った企業結合の概要

（１）企業結合を行った主な理由

　ITI社の100％子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEに譲渡いたしました。

（２）結合当事企業の名称とその内容

被結合企業：ITI社

事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社

結合企業：ONE

事業内容：コンテナ輸送事業

（３）企業結合日

2023年11月２日

（４）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施する会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、処理を行う予定です。

（１）譲渡損益の金額

　当該金額は現時点で精査中であります。

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　当該金額は現時点で精査中であります。

 

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

自動車船・港湾・ロジスティクス事業

 

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

ITI社　 ：売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

　　　　　営業利益又は営業損失(△は、営業損失)　　　　0百万円

TraPac社：売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 26,753百万円

　　　　　営業利益又は営業損失(△は、営業損失)　△4,699百万円

 

２【その他】

（１）中間配当

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。