当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\7.62/US$円高の\146.09/US$となりました。また、当中間連結会計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$79/MT下落し、US$546/MTとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,697億円、営業損益718億円、経常損益1,146億円、親会社株主に帰属する中間純損益は1,162億円となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
9,006 |
8,697 |
△308 / △3.4% |
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営業損益 （億円） |
893 |
718 |
△175 / △19.6% |
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経常損益 （億円） |
2,509 |
1,146 |
△1,363 / △54.3% |
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親会社株主に帰属する 中間純損益 （億円） |
2,485 |
1,162 |
△1,323 / △53.3% |
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為替レート （６ヶ月平均） |
\153.71/US$ |
\146.09/US$ |
△\7.62/US$ |
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船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ |
US$625/MT |
US$546/MT |
△US$79/MT |
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減額/増減率 |
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ドライバルク事業 |
2,434 |
2,184 |
△250 / △10.3% |
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102 |
1 |
△101 / △98.6% |
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エネルギー事業 |
2,475 |
2,521 |
46 / 1.9% |
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633 |
477 |
△155 / △24.6% |
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製品輸送事業 |
3,157 |
2,997 |
△160 / △5.1% |
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1,800 |
635 |
△1,164 / △64.7% |
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うち、コンテナ船事業 |
318 |
274 |
△43 / △13.5% |
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1,309 |
225 |
△1,084 / △82.8% |
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ウェルビーイングライフ事業 |
563 |
609 |
45 / 8.1% |
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94 |
8 |
△86 / △91.4% |
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うち、不動産事業 |
216 |
229 |
13 / 6.2% |
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83 |
37 |
△46 / △55.2% |
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関連事業 |
270 |
277 |
6 / 2.5% |
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12 |
12 |
0 / 6.1% |
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その他 |
104 |
108 |
4 / 3.8% |
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24 |
17 |
△7 / △28.9% |
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（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 |
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① ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西アフリカの雨期の影響でボーキサイトの出荷が一時的に停滞する場面がありましたが、西豪州及びブラジルからの鉄鉱石出荷が堅調に推移し、海上輸送需要の底堅さを背景に運賃先物価格も高値圏で推移する等、市況の好材料となりました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下は、夏場に一時的な荷動きの減退が見られたものの、中国国内炭の生産減速に伴う石炭輸入の増加や南米産穀物、マイナーバルクの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要回復が遅れているものの、配船効率化や営業力の強化、高採算なプロジェクト貨物輸送の取り込みにより、収益性が改善しました。
このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船の市況は、イラン・イスラエル紛争に起因する中東情勢の悪化を背景に一時的な急騰局面も見られたものの、製油所メンテナンスやOPECプラス諸国の増産ペースが限定的だったこともあり、夏場にかけて軟化しました。その後、市況は米国・南米諸国からの原油供給増を背景に回復し、限定的な新造船供給やOPECプラス諸国の減産規模縮小による堅調な中東出し荷動きにより、前年同期比では高い水準で推移しました。
石油製品船も、中東情勢の緊迫化を受け、市況が一時的に急騰する場面が見られました。引き続き、ロシア産石油製品に対する禁輸措置の継続や中東情勢の不安定化がトンマイルを下支えした一方で、中国経済の減速に伴う製油所の稼働低下による生産量減少が中国積みの市況の重しとなり、市況全体は前年同期比でやや軟化しました。
LPG船は、米中間の関税問題に伴うトレードパターンの複雑化からトンマイルが増加したものの、直近２年間の新造船供給により輸送需要が吸収されたほか、年初の裁定取引の不調によるカーゴ数減の影響もあり、市況は前年同期比でやや軟化しました。
ケミカル船においては米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に、前年同期比で市況は軟化しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としても前年同期比で減益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前年同期比では、前中間連結会計期間に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は既存プロジェクトのリファイナンスに伴う一過性の営業外収益等により前年同期比で増益となりました。また、既存プロジェクトの長期貸船契約の継続に伴い、引き続き安定利益を確保しました。
ガスインフラ事業は、既存プロジェクトの安定操業が業績に寄与し、概ね前年同期並みの利益を確保しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
米中における追加関税の暫定停止措置を受け、中国発米国向けを中心に貨物需要及び運賃市況は一時回復しました。しかし、その後は貨物需要の伸びが鈍化し、新造船竣工による船腹供給増が重なった結果、運賃市況への下押し圧力が強まり、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は前年同期比で大幅な減益となりました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送の需要は引き続き世界的に堅調な荷動きに支えられましたが、為替影響もあり、前年同期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移し、海外ターミナル事業については米国の高関税政策による駆け込み需要により取扱量が増加しました。
ロジスティクス事業は、航空・海上貨物全体の取扱量は微増となったものの、米国の高関税政策の影響による東アジア域の荷動き鈍化等により、前年同期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前中間連結会計期間に計上した持分法による投資利益の剥落により、前年同期比で減益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいて、貨物事業におけるモーダルシフトの進行や、関西航路を中心とした旅客事業の好調等により前年同期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
堅調な旅行需要を捉えたものの、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働期間発生に伴う収入減等により、前年同期比で減益となりました。
⑤ 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前年同期並みの利益を確保しました。
⑥ その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,130億円増加し、５兆3,975億円となりました。これは主にのれんが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,173億円増加し、２兆7,775億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,042億円減少し、２兆6,199億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.0ポイント低下し、47.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、151億円減少し、1,408億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,349億円、利息及び配当金の受取額が1,427億円となったこと等により、2,627億円（前年同期1,728億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得等により、△5,142億円（前年同期△1,424億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増等により、2,427億円（前年同期△93億円）となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は673百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。