第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	900,628	869,772
売上原価	732,717	706,344
売上総利益	167,911	163,428
販売費及び一般管理費	※１ 78,532	※１ 91,604
営業利益	89,379	71,823
営業外収益
受取利息	8,388	8,446
受取配当金	3,164	4,615
持分法による投資利益	166,709	37,838
為替差益	－	3,217
その他営業外収益	3,709	9,433
営業外収益合計	181,971	63,551
営業外費用
支払利息	8,548	18,804
為替差損	9,669	－
その他営業外費用	2,210	1,963
営業外費用合計	20,428	20,767
経常利益	250,922	114,607
特別利益
固定資産売却益	3,784	15,601
投資有価証券売却益	4,354	6,624
その他特別利益	3,857	4,145
特別利益合計	11,995	26,371
特別損失
固定資産売却損	17	264
独禁法関連損失	－	4,856
その他特別損失	1,080	949
特別損失合計	1,097	6,070
税金等調整前中間純利益	261,821	134,908
法人税等	13,292	16,371
中間純利益	248,528	118,537
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△63	2,327
親会社株主に帰属する中間純利益	248,591	116,209

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	248,528	118,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,861	11,166
繰延ヘッジ損益	19,992	△25,426
為替換算調整勘定	98,689	△65,723
退職給付に係る調整額	△1,028	△2,303
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,919	△44,858
その他の包括利益合計	91,873	△127,147
中間包括利益	340,402	△8,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	340,584	△9,072
非支配株主に係る中間包括利益	△181	462

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,290	147,329
受取手形及び営業未収金	135,259	144,780
契約資産	10,977	12,965
棚卸資産	※１ 56,429	※１ 50,866
繰延及び前払費用	30,564	37,977
その他流動資産	174,108	181,332
貸倒引当金	△607	△668
流動資産合計	570,022	574,583
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	1,323,023	1,303,069
建物及び構築物（純額）	148,157	264,421
機械装置及び運搬具（純額）	16,449	60,636
器具及び備品（純額）	7,851	8,606
土地	360,576	444,148
建設仮勘定	406,226	451,361
その他有形固定資産（純額）	22,520	24,622
有形固定資産合計	2,284,803	2,556,867
無形固定資産
のれん	33,816	230,879
その他無形固定資産	38,380	41,243
無形固定資産合計	72,197	272,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,779,474	1,732,389
長期貸付金	99,277	110,308
長期前払費用	8,546	9,027
退職給付に係る資産	32,539	26,552
繰延税金資産	4,153	4,388
その他長期資産	140,095	118,006
貸倒引当金	△6,662	△6,723
投資その他の資産合計	2,057,425	1,993,950
固定資産合計	4,414,426	4,822,941
資産合計	4,984,449	5,397,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	106,735	113,722
短期社債	15,000	200
短期借入金	201,952	489,985
コマーシャル・ペーパー	30,000	40,000
未払法人税等	14,845	17,023
前受金	4,252	4,474
契約負債	35,263	36,871
賞与引当金	11,929	11,383
役員賞与引当金	399	158
株式報酬引当金	168	229
契約損失引当金	256	268
その他流動負債	102,536	103,001
流動負債合計	523,340	817,317
固定負債
社債	186,200	301,000
長期借入金	1,271,818	1,335,974
リース債務	110,473	133,533
繰延税金負債	82,698	103,495
退職給付に係る負債	10,284	10,589
株式報酬引当金	1,234	1,357
特別修繕引当金	27,023	28,947
債務保証損失引当金	1,591	1,712
契約損失引当金	4,296	4,136
その他固定負債	41,268	39,492
固定負債合計	1,736,890	1,960,240
負債合計	2,260,230	2,777,557
純資産の部
株主資本
資本金	66,562	66,586
資本剰余金	116,660	115,623
利益剰余金	2,005,121	2,057,891
自己株式	△70,149	△99,287
株主資本合計	2,118,194	2,140,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,408	60,678
繰延ヘッジ損益	111,348	78,079
為替換算調整勘定	396,174	295,196
退職給付に係る調整累計額	11,335	9,031
その他の包括利益累計額合計	568,267	442,985
新株予約権	208	189
非支配株主持分	37,548	35,977
純資産合計	2,724,218	2,619,967
負債純資産合計	4,984,449	5,397,524

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	261,821	134,908
減価償却費	60,243	75,676
独禁法関連損失	－	4,856
持分法による投資損益（△は益）	△166,709	△37,838
引当金の増減額（△は減少）	△171	918
受取利息及び受取配当金	△11,553	△13,061
支払利息	8,548	18,804
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,354	△6,615
固定資産除売却損益（△は益）	△3,603	△15,264
為替差損益（△は益）	4,158	△303
売上債権の増減額（△は増加）	2,067	△11,381
契約資産の増減額（△は増加）	2,342	△2,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△742	4,648
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,988	9,140
その他	1,817	△14,674
小計	142,874	147,705
利息及び配当金の受取額	72,943	142,701
利息の支払額	△10,636	△15,871
法人税等の支払額	△32,355	△11,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	172,825	262,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△37,919	△54,197
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,349	9,160
固定資産の取得による支出	△136,103	△283,171
固定資産の売却による収入	32,580	74,806
長期貸付けによる支出	△13,112	△27,991
長期貸付金の回収による収入	4,260	10,233
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出	－	△243,418
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	△7,152	－
その他	621	302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,474	△514,275

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△84,668	260,817
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△40,000	10,000
長期借入れによる収入	223,834	151,928
長期借入金の返済による支出	△61,409	△171,098
社債の発行による収入	26,600	115,000
社債の償還による支出	△29,500	△15,000
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△1,677
自己株式の取得による支出	△33	△30,027
配当金の支払額	△39,824	△62,955
非支配株主への配当金の支払額	△231	△554
その他	△4,110	△13,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,343	242,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,710	△6,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,718	△15,260
現金及び現金同等物の期首残高	115,519	155,984
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	2,325	88
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	102	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 143,667	※ 140,813

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、2025年６月に株式取得したLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、2025年７月に株式取得したGlobal Energy Service Holding Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

　なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	31,016百万円	34,610百万円
退職給付費用	428　〃	796　〃
賞与引当金繰入額	6,272　〃	8,466　〃
役員賞与引当金繰入額	135　〃	141　〃
貸倒引当金繰入額	△26　〃	55　〃

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
原材料及び貯蔵品	54,468百万円	48,875百万円
その他	1,961　〃	1,991　〃

２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	13,761百万円	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	13,133百万円
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	12,673　〃	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	12,038　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	11,650　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	11,004　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
EUROPE LNGT COMPANY LTD.	10,413　〃	ANTARCTICA LNGT COMPANY LTD.	10,108　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
さくら・ホールディング 特定目的会社	9,750　〃	さくら・ホールディング 特定目的会社	9,750　〃
（不動産設備資金借入金）		（不動産設備資金借入金）
ASIA LNGT COMPANY LTD.	9,505　〃	EUROPE LNGT COMPANY LTD.	9,738　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.	7,347　〃	ASIA LNGT COMPANY LTD.	8,940　〃
（支払傭船料）		（船舶設備資金借入金）
AVIUM SUBSEA AS	6,205　〃	JOINT GAS TWO LTD.	6,886　〃
（船舶設備資金借入金）		（支払傭船料）
JOINT GAS LTD.	3,241　〃	AVIUM SUBSEA AS	6,178　〃
（支払傭船料）		（船舶設備資金借入金）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,702　〃	JOINT GAS LTD.	2,982　〃
（金利スワップ関連他）		（支払傭船料）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,405　〃	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,801　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）
BUZIOS5 MV32 B.V.	1,257　〃	BUZIOS5 MV32 B.V.	1,280　〃
(金利スワップ関連他)		（金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,253　〃	CARIOCA MV27 B.V.	1,240　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）
CARIOCA MV27 B.V.	1,180　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,229　〃
（金利スワップ関連他）		（船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP.	1,018　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,074　〃
(船舶設備資金借入金)		（船舶設備資金借入金）
その他  24件	22,469　〃	その他  25件	25,396　〃
合計（円貨）	115,833百万円	合計（円貨）	123,785百万円
合計（外貨/内数）	(US$655,312千他)	合計（外貨/内数）	(US$685,551千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。 外貨による保証残高US$655,312千他の円貨額は101,483百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は14,394百万円であります。 外貨による保証残高US$685,551千他の円貨額は107,507百万円であります。

３　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	150,569百万円	147,329百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,901　〃	△6,516　〃
現金及び現金同等物	143,667百万円	140,813百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	39,858	110.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	65,252	180.0	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	62,904	180.0	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	29,195	85.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	243,494	247,511	31,804	283,983	21,606	34,720	27,062	890,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	6,033	164	2,371	1,622	183	16,135	26,670
計	243,652	253,545	31,969	286,354	23,228	34,903	43,197	916,852
セグメント利益 又は損失（△）	10,296	63,350	130,971	49,078	8,354	1,131	1,200	264,383

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	10,446	900,628	－	900,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,327	33,997	△33,997	－
計	17,773	934,626	△33,997	900,628
セグメント利益 又は損失（△）	2,462	266,846	△15,923	250,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,801百万円、管理会計調整額5,203百万円及びセグメント間取引消去674百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

５．前連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	218,435	252,139	27,497	272,205	22,953	37,947	27,747	858,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	5,346	150	2,142	2,014	199	15,348	25,293
計	218,526	257,486	27,648	274,347	24,967	38,146	43,096	884,218
セグメント利益 又は損失（△）	144	47,765	22,519	41,044	3,742	△2,929	1,273	113,560

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	10,848	869,772	－	869,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,800	33,094	△33,094	－
計	18,648	902,866	△33,094	869,772
セグメント利益 又は損失（△）	1,750	115,311	△704	114,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704百万円には、セグメントに配分していない全社損益△12,372百万円、管理会計調整額12,507百万円及びセグメント間取引消去△839百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が438,349百万円増加しております。なお、当該資産の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントののれんが201,041百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しております。

（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

　これに伴い、前中間連結会計期間の数値を当中間連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（日本籍化費用のセグメント配分の見直し）

　当中間連結会計期間より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っております。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で340百万円、「エネルギー事業」で123百万円、「コンテナ船事業」で86百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で155百万円増加し、「調整額」で706百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年３月に締結した持分譲渡契約に基づき、2025年６月30日付でLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.

　事業の内容　欧州及び米国における液体化学品、精製石油製品、原油等の貯蔵施設の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　商船三井グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、今回の買収はその一環として実施したものです。

　商船三井グループは既にケミカルタンカー事業において2019年のNordic Tankers A/S、2024年のFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の株式取得で事業規模を拡大、世界最大級の船隊規模を有しております。今回の買収により、タンクターミナルでの陸上保管機能を獲得、出資済のタンクコンテナ事業と合わせ、海上輸送・陸上保管・陸上輸送までカバーする「ケミカルトータルロジスティクスサービス」体制を構築し、ケミカル物流をグローバルにリードする存在になることを目指します。

（３）企業結合日

　2025年６月30日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,715,184千USドル（253,862百万円）
取得原価		1,715,184千USドル（253,862百万円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　201,041百万円

　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.は2025年４月１日を効力発生日として、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業の名称　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.

　事業内容　ステンレスタンクのケミカル船事業

　被結合企業の名称　Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.

　事業内容　ステンレス多タンクのケミカル船事業

（２）企業結合日

　2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.を存続会社、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループのケミカル船事業における経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額		685.96円	337.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額	（百万円）	248,591	116,209
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	（百万円）	248,591	116,209
普通株式の期中平均株式数	（千株）	362,401	344,584
（２）潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額		684.58円	336.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	728	549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

（１）中間配当

　2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………29,195百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。