当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
（億円未満四捨五入）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高（億円） |
6,598 |
6,683 |
86 |
(1.3%) |
|
営業損益（億円） |
249 |
188 |
△61 |
(△24.6%) |
|
経常損益（億円） |
259 |
160 |
△99 |
(△38.3%) |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） |
212 |
117 |
△95 |
(△44.9%) |
|
為替レート(\/US$)(6ヶ月平均) |
¥102.52 |
¥121.76 |
¥19.24 |
(18.8%) |
|
燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) |
US$611 |
US$352 |
△US$259 |
(△42.4%) |
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、アジアをはじめとする新興国などにおいて景気の減速が見られたものの、米国・欧州を中心とした先進国では緩やかな回復傾向が続きました。米国経済は原油安を背景に、自動車などの耐久財をはじめとする個人消費が堅調に推移するも、国際経済・金融情勢の不安定化に伴い利上げが見送られ、金融政策については連邦準備制度理事会により現状維持の決定がなされました。欧州経済は、ギリシャの財政危機問題が懸念されたものの、欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うユーロ安効果などによる輸出の後押しがあり、緩やかな回復基調をたどりました。一方、インフラ関連投資・不動産開発投資などが振るわず、重工業・鉱業を中心とした設備投資の抑制が顕著となった中国の経済成長は鈍化しました。中国経済の減速などの影響もありアジアからの輸出は低迷、また資源価格下落のあおりを受けてロシア・ブラジルなどはマイナス成長に陥りました。
国内経済は、天候不順の影響により個人消費が一旦減少するなど、一部に鈍い動きが見られましたが、全般的には景気回復基調を維持しました。
海運業を取りまく事業環境については、原油安に伴い燃料油価格は下落し、円安傾向も継続したものの、船腹の供給圧力が強まり、需要も伸び悩んだことにより需給バランスは悪化し、コンテナ船の海上運賃は下落し、ドライバルク事業においては市況低迷が継続しました。引き続き減速運航をはじめとする運航コストの削減に努めましたが、前年同期比で業績は悪化しました。
以上の結果、当累計期間の売上高は6,683億38百万円（前年同期比85億76百万円の増加）、営業利益は187億74百万円（前年同期比61億34百万円の減少）、経常利益は159億70百万円（前年同期比99億13百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億78百万円（前年同期比95億３百万円の減少）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減額 (増減率) |
||
|
コンテナ船 |
売上高（億円） |
3,295 |
3,376 |
81 |
(2.5%) |
|
セグメント損益(億円) |
95 |
31 |
△64 |
(△67.1%) |
|
|
不定期専用船 |
売上高（億円） |
2,925 |
2,967 |
42 |
(1.4%) |
|
セグメント損益(億円) |
175 |
188 |
13 |
(7.6%) |
|
|
海洋資源開発及び重量物船 |
売上高（億円） |
186 |
150 |
△35 |
(△19.1%) |
|
セグメント損益(億円) |
△6 |
△36 |
△30 |
( － ) |
|
|
その他 |
売上高（億円） |
192 |
190 |
△2 |
(△0.9%) |
|
セグメント損益(億円) |
18 |
9 |
△9 |
(△49.5%) |
|
|
調整額 |
セグメント損益(億円) |
△23 |
△33 |
△10 |
( － ) |
|
合計 |
売上高（億円） |
6,598 |
6,683 |
86 |
(1.3%) |
|
セグメント損益(億円) |
259 |
160 |
△99 |
(△38.3%) |
|
①コンテナ船セグメント
［コンテナ船事業］
当累計期間の積高は、底堅い米国経済に支えられた北米航路では堅調に推移し往復航全体で前年同期比約６％の増加となりましたが、荷動きが停滞した欧州、アジア、南北航路の積高は需要減に対応して減便を進めたこともあり10％超減少し、当社グループ全体では前年同期比で約６％の減少となりました。
運賃市況は、需給バランスの悪化に伴い下落し、当社貨物の平均運賃も、特に荷動きが減退した欧州及び南北航路を中心に前年同期比で下回り、減速航行やコンテナ在庫管理強化をはじめとするコスト削減策に取り組みましたが、前年同期比で増収減益となりました。
［物流事業］
内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業は、国内及び国際物流ともに堅調に推移しました。航空貨物については、日本出し航空輸出貨物の取扱量が減少しましたが、物流事業全体の業績は前年同期比で横ばいとなりました。
以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収減益となりました。
②不定期専用船セグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国の鉄鋼需要停滞に伴い鉄鉱石輸入量が頭打ちとなるなか、８月前半に一時、平均で日額２万ドル台まで回復したものの総じて低迷しました。中・小型船においても、中国向け石炭輸送量が前年同期比約３割も減少したことや、南米穀物の出荷平準化による積地での船混み緩和などにより、船腹需給バランスが崩れ、市況は低迷しました。当社グループは期を通じて運航コストの削減を行い、効率的配船に努めましたが、前年同期比で減収減益となりました。
［自動車船事業］
当累計期間の完成車荷動きは、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しの極東向け貨物は伸び悩み、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しましたが、大西洋域内貨物や、北米及び中近東向けなど日本出し貨物の一部が下支えし、当社グループの総輸送台数は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。
［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］
LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました。また、油槽船事業の市況は前期から引き続き好調に推移しました。エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
［近海・内航事業］
近海船においては、市況は低水準で推移したものの、安定した輸送量を確保しました。内航船においては、専用船を中心に不定期船輸送は安定的な稼働を確保し、定期船輸送では、大型船投入による営業展開により、前年同期を上回る輸送量となりました。近海・内航事業全体としては、燃料油価格の下落に伴う調整金の減額もあり、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③海洋資源開発及び重量物船セグメント
［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］
オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調となった市況の影響を受けました。ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しました。海洋資源開発事業全体では、海外子会社における外貨建て債務の為替評価を織り込み、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
［重量物船事業］
重量物船事業においては、油価下落に伴い市況は前年同期と比較し若干悪化しましたが、燃料費の減少などが寄与し、前年同期比で減収となるも、損失は横ばいとなりました。
以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失が膨らみました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、175億９百万円増加して、2,269億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が177億18百万円となったこと等から、283億27百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、460億60百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により24億64百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、47億93百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により118億38百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、783億52百万円のマイナス）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第３四半期以降の世界経済は、米国をはじめとする先進国においては引き続き緩やかな成長が見込まれます。しかしながら、原油安の効果を享受する国がある一方で、欧州における難民問題などの地政学的リスク、資源価格下落に伴う新興国の景気減速、またその影響も踏まえた過剰投資・余剰設備の調整を進める中国経済の動向に加えて、米国による利上げなどの不確実性が残ります。
このような事業環境のもと、コンテナ船事業では、各社の新造大型コンテナ船の就航による需給バランスの低迷が続き、運賃市況の本格的な回復には今しばらく時間が掛かると予想されます。東西航路におけるアライアンス効果の最大化、最新省エネ技術対応の14,000個型新造大型船５隻の代替投入によるコスト競争力強化、リーファーなど高収益貨物への取組み、IT活用による収益管理強化、また需要に即した減便・合理化を進めることで収支改善に努めます。
ドライバルク事業においても、需給バランスの回復には今しばらく時間を要する見込みです。中長期契約による輸送需要に加えて、年後半にかけての季節的要因による荷動き増加需要を取り込み、引き続き効率的配船や、運航コスト削減などに取り組みます。
自動車船事業では、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。
エネルギー資源輸送事業においては、中長期契約を中心としたLNG船・LPG船の安定収益確保に加えて、油槽船では、市況回復・効率的配船による収支改善を見込みます。
海洋資源開発事業・重量物船事業の市況は原油安の影響を引き続き受ける見通しですが、物流事業、近海・内航事業については堅調な需要を背景に営業展開を図ります。