第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	659,762	668,338
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	598,154	611,511
売上総利益	61,607	56,826
販売費及び一般管理費	※ 36,698	※ 38,052
営業利益	24,909	18,774
営業外収益
受取利息	526	875
受取配当金	935	1,418
持分法による投資利益	1,483	1,161
為替差益	2,386	－
その他営業外収益	640	993
営業外収益合計	5,973	4,449
営業外費用
支払利息	4,891	4,265
為替差損	－	2,065
その他営業外費用	105	921
営業外費用合計	4,997	7,253
経常利益	25,884	15,970
特別利益
固定資産売却益	2,504	9,299
投資有価証券売却益	47	4,867
関係会社株式売却益	10,714	－
その他特別利益	1,499	700
特別利益合計	14,765	14,867
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,133
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	3,952
その他特別損失	7,743	1,033
特別損失合計	7,743	13,119
税金等調整前四半期純利益	32,905	17,718
法人税、住民税及び事業税	4,603	3,795
法人税等調整額	5,991	690
法人税等合計	10,594	4,486
四半期純利益	22,311	13,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,130	1,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,181	11,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	22,311	13,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,994	△5,397
繰延ヘッジ損益	442	△3,238
為替換算調整勘定	9,655	△4,285
退職給付に係る調整額	157	173
持分法適用会社に対する持分相当額	420	106
その他の包括利益合計	15,670	△12,640
四半期包括利益	37,982	591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,185	377
非支配株主に係る四半期包括利益	1,797	213

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	242,432	260,095
受取手形及び営業未収金	94,132	91,901
原材料及び貯蔵品	35,312	32,225
その他流動資産	72,375	72,478
貸倒引当金	△1,999	△1,644
流動資産合計	442,253	455,055
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	529,408	517,218
建物及び構築物（純額）	19,945	19,264
機械装置及び運搬具（純額）	7,700	8,034
土地	25,820	25,183
建設仮勘定	45,824	53,896
その他有形固定資産（純額）	3,797	3,653
有形固定資産合計	632,496	627,251
無形固定資産
のれん	231	138
その他無形固定資産	4,356	4,222
無形固定資産合計	4,587	4,361
投資その他の資産
投資有価証券	93,991	73,464
長期貸付金	16,935	17,330
退職給付に係る資産	1,605	2,211
その他長期資産	31,823	41,768
貸倒引当金	△364	△355
投資その他の資産合計	143,991	134,418
固定資産合計	781,075	766,031
資産合計	1,223,328	1,221,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	101,324	103,284
短期借入金	81,475	65,280
未払法人税等	6,641	1,835
独占禁止法関連損失引当金	1,672	5,551
その他の引当金	2,964	3,285
その他流動負債	66,871	73,563
流動負債合計	260,949	252,801
固定負債
社債	52,943	62,754
長期借入金	357,502	363,056
特別修繕引当金	14,127	12,809
その他の引当金	1,531	1,428
退職給付に係る負債	6,310	6,174
その他固定負債	62,522	60,280
固定負債合計	494,938	506,504
負債合計	755,887	759,305
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,312	60,312
利益剰余金	254,922	260,973
自己株式	△1,071	△1,073
株主資本合計	389,620	395,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,822	9,483
繰延ヘッジ損益	8,719	5,778
土地再評価差額金	6,209	6,209
為替換算調整勘定	22,201	19,007
退職給付に係る調整累計額	△41	132
その他の包括利益累計額合計	51,911	40,611
非支配株主持分	25,908	25,501
純資産合計	467,440	461,781
負債純資産合計	1,223,328	1,221,087

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,905	17,718
減価償却費	26,727	24,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△174	△143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	216	△605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183	△101
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,357	△1,317
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,952
受取利息及び受取配当金	△1,462	△2,294
支払利息	4,891	4,265
為替差損益（△は益）	△3,248	1,492
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,486	△9,190
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,761	△4,867
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,133
売上債権の増減額（△は増加）	△2,358	2,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,838	3,079
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,547	△1,977
仕入債務の増減額（△は減少）	10,481	2,257
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△59	53
その他	5,659	△8,814
小計	59,080	38,385
利息及び配当金の受取額	1,649	2,476
利息の支払額	△5,202	△4,319
独占禁止法関連の支払額	△5,698	－
法人税等の支払額	△3,768	△8,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,060	28,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,050	△1,924
定期預金の払戻による収入	11,218	1,601
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,282	△2,874
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	14,627	10,469
有形固定資産の取得による支出	△46,317	△54,742
有形固定資産の売却による収入	38,164	51,068
無形固定資産の取得による支出	△450	△381
長期貸付けによる支出	△1,046	△486
長期貸付金の回収による収入	1,964	589
その他	△1,033	△855
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,793	2,464

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70	1,257
長期借入れによる収入	20,557	59,483
長期借入金返済等に係る支出	△49,071	△73,873
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△45,189	△189
配当金の支払額	△4,219	△5,616
非支配株主への配当金の支払額	△498	△748
シンジケートローン手数料の支払額	－	△2,149
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,352	△11,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,768	△1,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,728	17,491
現金及び現金同等物の期首残高	222,606	209,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	708	5
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 202,586	※ 226,933

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更
　重要性の観点より、第１四半期連結会計期間から船舶保有会社８社、当第２四半期連結会計期間から船舶保有会社６社を、連結範囲に含めました。また清算により、第１四半期連結会計期間において１社、当第２四半期連結会計期間において２社を、連結範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において合併により１社を持分法適用範囲から除外しました。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び賞与	16,702百万円	17,550百万円
賞与引当金繰入額	2,129	2,387
退職給付費用	572	500
貸倒引当金繰入額	444	△250
役員退職慰労引当金繰入額	213	223
役員賞与引当金繰入額	42	56

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	8,692百万円	8,433百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,930	2,788	船舶設備資金借入金
㈱オフショア・ジャパン	2,080	1,780	船舶設備資金
その他12件（前連結会計年度12件）	2,977	2,755	船舶設備資金借入金ほか
合計	16,679	15,757

(2) 保証予約

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日）	内容
シグナスインシュランスサービス㈱	489百万円	－百万円	保険業法に基づく保証予約
合計	489	－

(3) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	1,701百万円	1,704百万円	船舶設備資金借入金
合計	1,701	1,704

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	166,456百万円	260,095百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,869	△33,161
有価証券	49,999	―
現金及び現金同等物	202,586	226,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,220	利益剰余金	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	2,344	利益剰余金	2.5	平成26年９月30日	平成26年11月28日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	329,487	292,529	18,552	19,193	659,762	－	659,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,797	1,394	－	22,999	28,190	△28,190	－
計	333,284	293,923	18,552	42,192	687,953	△28,190	659,762
セグメント利益又は損失（△）	9,475	17,499	△626	1,798	28,146	△2,262	25,884

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　　　　　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去137百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	337,614	296,697	15,013	19,012	668,338	－	668,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,338	1,265	－	26,471	32,075	△32,075	－
計	341,953	297,963	15,013	45,484	700,414	△32,075	668,338
セグメント利益又は損失（△）	3,114	18,832	△3,612	908	19,242	△3,272	15,970

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　　　　　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,272百万円には、セグメント間取引消去△143百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	22円59銭	12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,181	11,678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,181	11,678
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,719	937,239
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円30銭	10円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	159,897	162,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　2,343百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 平成27年11月30日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。