第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

335,457

244,593

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

304,597

241,731

売上総利益

30,859

2,861

販売費及び一般管理費

19,615

17,698

営業利益又は営業損失(△)

11,243

14,836

営業外収益

 

 

受取利息

468

332

受取配当金

1,028

665

持分法による投資利益

488

530

為替差益

3,229

その他営業外収益

494

462

営業外収益合計

5,708

1,991

営業外費用

 

 

支払利息

2,098

1,657

為替差損

7,786

その他営業外費用

266

225

営業外費用合計

2,364

9,669

経常利益又は経常損失(△)

14,587

22,515

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,135

1,085

その他特別利益

1,011

513

特別利益合計

3,147

1,599

特別損失

 

 

傭船解約金

5,239

独占禁止法関連損失引当金繰入額

3,858

その他特別損失

471

25

特別損失合計

4,330

5,265

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

13,404

26,181

法人税、住民税及び事業税

2,319

1,618

法人税等調整額

419

1,066

法人税等合計

2,738

552

四半期純利益又は四半期純損失(△)

10,665

26,733

非支配株主に帰属する四半期純利益

470

60

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

10,194

26,793

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

10,665

26,733

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

261

2,670

繰延ヘッジ損益

1,204

1,835

為替換算調整勘定

3,828

14,758

退職給付に係る調整額

129

142

持分法適用会社に対する持分相当額

1

686

その他の包括利益合計

5,422

19,809

四半期包括利益

16,087

46,542

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,684

45,313

非支配株主に係る四半期包括利益

403

1,229

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

241,101

214,304

受取手形及び営業未収金

79,652

70,994

原材料及び貯蔵品

22,131

23,297

その他流動資産

58,926

60,934

貸倒引当金

597

1,260

流動資産合計

401,214

368,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

480,257

458,383

建物及び構築物(純額)

18,571

18,322

機械装置及び運搬具(純額)

9,077

7,807

土地

24,862

24,678

建設仮勘定

47,238

51,478

その他有形固定資産(純額)

3,544

3,334

有形固定資産合計

583,552

564,005

無形固定資産

 

 

のれん

43

その他無形固定資産

4,157

4,036

無形固定資産合計

4,200

4,036

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,896

66,577

長期貸付金

18,887

17,895

退職給付に係る資産

585

330

その他長期資産

37,086

35,305

貸倒引当金

1,199

334

投資その他の資産合計

126,256

119,775

固定資産合計

714,009

687,816

資産合計

1,115,223

1,056,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

99,745

95,460

短期借入金

71,787

67,271

未払法人税等

1,804

949

独占禁止法関連損失引当金

5,223

5,223

その他の引当金

2,586

1,862

その他流動負債

64,475

67,640

流動負債合計

245,623

238,407

固定負債

 

 

社債

62,565

62,565

長期借入金

346,482

346,052

特別修繕引当金

12,064

11,430

役員退職慰労引当金

1,643

1,331

退職給付に係る負債

7,747

7,291

その他固定負債

59,184

58,615

固定負債合計

489,686

487,286

負債合計

735,309

725,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

60,297

60,297

利益剰余金

195,863

166,727

自己株式

1,077

1,077

株主資本合計

330,541

301,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,485

3,816

繰延ヘッジ損益

4,752

2,964

土地再評価差額金

6,266

6,264

為替換算調整勘定

9,689

4,511

退職給付に係る調整累計額

2,359

2,220

その他の包括利益累計額合計

24,834

6,313

非支配株主持分

24,537

22,673

純資産合計

379,913

330,392

負債純資産合計

1,115,223

1,056,087

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

13,404

26,181

減価償却費

12,331

11,462

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

456

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

362

255

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

159

276

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

1,410

624

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

3,858

受取利息及び受取配当金

1,496

997

支払利息

2,098

1,657

為替差損益(△は益)

1,821

3,576

傭船解約金

5,239

有形固定資産売却損益(△は益)

2,132

1,084

売上債権の増減額(△は増加)

7,193

5,702

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,252

1,475

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,589

2,287

仕入債務の増減額(△は減少)

579

3,904

その他の流動負債の増減額(△は減少)

574

2,860

その他

4,048

670

小計

23,632

603

利息及び配当金の受取額

1,675

1,015

利息の支払額

1,645

1,446

傭船解約に伴う支払額

10,125

独占禁止法関連の支払額

285

法人税等の支払額

3,835

2,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,826

12,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,932

1,557

定期預金の払戻による収入

392

1,326

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,487

1,135

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

388

509

有形固定資産の取得による支出

21,390

16,246

有形固定資産の売却による収入

13,608

7,529

無形固定資産の取得による支出

168

147

長期貸付けによる支出

130

139

長期貸付金の回収による収入

295

277

その他

495

146

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,920

9,435

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8

603

長期借入れによる収入

4,047

18,565

長期借入金返済等に係る支出

13,406

15,435

配当金の支払額

5,627

2,345

非支配株主への配当金の支払額

452

599

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,448

417

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,637

4,268

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,904

26,810

現金及び現金同等物の期首残高

209,424

198,745

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3

現金及び現金同等物の四半期末残高

205,522

171,934

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

  当第1四半期連結会計期間において、株式の売却・合併により2社を連結範囲から除外しました。

 

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

7,751百万円

7,062百万円

船舶設備資金借入金等

K-NOBLE PTE. LTD.

2,491

2,217

船舶設備資金借入金

その他10件(前連結会計年度10件)

2,465

2,319

船舶設備資金借入金ほか

合計

12,708

11,599

 

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,920百万円

2,674百万円

船舶設備資金借入金

合計

2,920

2,674

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

現金及び預金勘定

240,131百万円

214,304百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△34,608

△42,369

現金及び現金同等物

205,522

171,934

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

5,624

利益剰余金

6.0

 平成27年3月31日

 平成27年6月25日

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

利益剰余金

2.5

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

171,737

146,224

8,127

9,367

335,457

335,457

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,017

594

14,375

16,987

16,987

173,755

146,819

8,127

23,742

352,444

16,987

335,457

セグメント利益

4,118

10,448

462

629

15,659

1,071

14,587

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

     び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

2.セグメント利益の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去△53百万円と各報告セグメントに

  配分していない全社費用△1,018百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

  ない一般管理費です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,242

109,170

4,645

8,534

244,593

244,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,276

577

10,764

12,618

12,618

123,519

109,747

4,645

19,299

257,211

12,618

244,593

セグメント利益又は損失(△)

12,335

7,256

1,777

50

21,319

1,195

22,515

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

     び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△42百万円と各報

  告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

  メントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

   「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

   なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微です。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

10円88銭

△28円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

10,194

△26,793

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)

10,194

△26,793

普通株式の期中平均株式数(千株)

937,241

937,218

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

9円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

162,284

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。