第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	668,338	491,152
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	611,511	482,181
売上総利益	56,826	8,971
販売費及び一般管理費	※ 38,052	※ 35,394
営業利益又は営業損失（△）	18,774	△26,423
営業外収益
受取利息	875	656
受取配当金	1,418	919
持分法による投資利益	1,161	1,281
その他営業外収益	993	980
営業外収益合計	4,449	3,837
営業外費用
支払利息	4,265	3,271
為替差損	2,065	8,514
その他営業外費用	921	1,753
営業外費用合計	7,253	13,540
経常利益又は経常損失（△）	15,970	△36,125
特別利益
固定資産売却益	9,299	3,937
投資有価証券売却益	4,867	－
その他特別利益	700	538
特別利益合計	14,867	4,476
特別損失
固定資産売却損	108	6,392
減損損失	452	2,533
傭船解約金	－	4,979
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,952	－
その他特別損失	8,606	128
特別損失合計	13,119	14,034
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,718	△45,683
法人税、住民税及び事業税	3,795	2,264
法人税等調整額	690	1,679
法人税等合計	4,486	3,943
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,232	△49,627
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,554	829
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,678	△50,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,232	△49,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,397	△1,598
繰延ヘッジ損益	△3,238	△2,748
為替換算調整勘定	△4,285	△16,065
退職給付に係る調整額	173	273
持分法適用会社に対する持分相当額	106	△980
その他の包括利益合計	△12,640	△21,119
四半期包括利益	591	△70,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377	△70,571
非支配株主に係る四半期包括利益	213	△175

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	241,101	229,003
受取手形及び営業未収金	79,652	75,726
原材料及び貯蔵品	22,131	24,144
その他流動資産	58,926	56,187
貸倒引当金	△597	△1,480
流動資産合計	401,214	383,582
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	480,257	437,750
建物及び構築物（純額）	18,571	18,066
機械装置及び運搬具（純額）	9,077	8,239
土地	24,862	24,665
建設仮勘定	47,238	49,809
その他有形固定資産（純額）	3,544	3,873
有形固定資産合計	583,552	542,404
無形固定資産
のれん	43	－
その他無形固定資産	4,157	3,979
無形固定資産合計	4,200	3,979
投資その他の資産
投資有価証券	70,896	69,239
長期貸付金	18,887	17,379
退職給付に係る資産	585	353
その他長期資産	37,086	34,151
貸倒引当金	△1,199	△333
投資その他の資産合計	126,256	120,791
固定資産合計	714,009	667,175
資産合計	1,115,223	1,050,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,745	89,967
短期借入金	71,787	66,567
未払法人税等	1,804	1,388
独占禁止法関連損失引当金	5,223	5,223
その他の引当金	2,586	2,778
その他流動負債	64,475	61,124
流動負債合計	245,623	227,048
固定負債
社債	62,565	62,376
長期借入金	346,482	378,337
特別修繕引当金	12,064	10,575
役員退職慰労引当金	1,643	1,419
退職給付に係る負債	7,747	7,149
その他固定負債	59,184	57,670
固定負債合計	489,686	517,527
負債合計	735,309	744,576
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,297	60,297
利益剰余金	195,863	143,653
自己株式	△1,077	△1,078
株主資本合計	330,541	278,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,485	4,896
繰延ヘッジ損益	4,752	2,385
土地再評価差額金	6,266	6,264
為替換算調整勘定	9,689	△6,733
退職給付に係る調整累計額	△2,359	△2,093
その他の包括利益累計額合計	24,834	4,718
非支配株主持分	24,537	23,131
純資産合計	379,913	306,181
負債純資産合計	1,115,223	1,050,757

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,718	△45,683
減価償却費	24,557	22,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△143	△485
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△605	231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△101	△189
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,317	△1,435
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	3,952	－
受取利息及び受取配当金	△2,294	△1,575
支払利息	4,265	3,271
為替差損益（△は益）	1,492	3,224
減損損失	452	2,533
傭船解約金	－	4,979
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,190	2,454
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,867	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,189	△53
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,079	△2,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,977	347
仕入債務の増減額（△は減少）	2,257	7,263
その他の流動負債の増減額（△は減少）	53	232
その他	△1,132	△862
小計	38,385	△5,235
利息及び配当金の受取額	2,476	1,929
利息の支払額	△4,319	△3,271
傭船解約に伴う支払額	－	△17,055
独占禁止法関連の支払額	－	△285
法人税等の支払額	△8,215	△2,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,327	△26,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,924	△42,791
定期預金の払戻による収入	1,601	41,948
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,874	△2,032
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	10,469	868
有形固定資産の取得による支出	△54,742	△25,922
有形固定資産の売却による収入	51,068	17,194
無形固定資産の取得による支出	△381	△296
長期貸付けによる支出	△486	△164
長期貸付金の回収による収入	589	656
その他	△855	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,464	△10,516

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,257	△646
長期借入れによる収入	59,483	60,167
長期借入金返済等に係る支出	△73,873	△26,572
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△189	△189
配当金の支払額	△5,616	△2,346
非支配株主への配当金の支払額	△748	△927
その他	△2,151	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,838	29,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,462	△5,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,491	△12,738
現金及び現金同等物の期首残高	209,424	198,745
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	11	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 226,933	※ 186,006

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の売却・合併により２社を連結範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より船舶保有会社３社を連結範囲に含め、清算により３社を連結範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より１社を持分法適用会社に含めました。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び賞与	17,550百万円	16,094百万円
賞与引当金繰入額	2,387	2,024
退職給付費用	500	777
役員退職慰労引当金繰入額	223	314
役員賞与引当金繰入額	56	63
貸倒引当金繰入額	△250	42

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	7,751百万円	6,798百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,491	2,121	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度10件）	2,465	2,192	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,708	11,112

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,920百万円	2,635百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,920	2,635

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	260,095百万円	229,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33,161	△42,996
現金及び現金同等物	226,933	186,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	337,614	296,697	15,013	19,012	668,338	－	668,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,338	1,265	－	26,471	32,075	△32,075	－
計	341,953	297,963	15,013	45,484	700,414	△32,075	668,338
セグメント利益又は損失（△）	3,114	18,832	△3,612	908	19,242	△3,272	15,970

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　　　　　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,272百万円には、セグメント間取引消去△143百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	246,902	217,745	9,460	17,043	491,152	－	491,152
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,514	1,164	－	22,309	25,988	△25,988	－
計	249,417	218,909	9,460	39,353	517,141	△25,988	491,152
セグメント利益又は損失（△）	△21,026	△9,835	△1,655	867	△31,649	△4,475	△36,125

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　　　　　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,475百万円には、セグメント間取引消去△584百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,891百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　　　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	12円46銭	△53円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	11,678	△50,457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	11,678	△50,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,239	937,217
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円62銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	162,284	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井（本社：東京都港区、以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、以下「日本郵船」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。

１．本統合の概要

定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、３社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。

２．合弁会社の概要（予定）

合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。

出資比率　：　当社　31％、商船三井　31％、日本郵船　38％

出 資 額　：　約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

事業内容　：　定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）

船隊規模　：　約140万TEU（*）

注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

（*　TEU: Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

３．本統合の日程

契約締結日 ：　平成28年10月31日

合弁会社設立日　：　平成29年７月１日（予定）

サービス開始日　：　平成30年４月１日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。