当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。
（１） 本統合の概要
定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、３社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。
（２） 合弁会社の概要（予定）
合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。
出資比率 ： 当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％
出 資 額 ： 約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）
事業内容 ： 定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）
船隊規模 ： 約140万TEU（*）
注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）
（* TEU: Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）
（３） 本統合の日程
契 約 締 結 日 ： 平成28年10月31日
合弁会社設立日 ： 平成29年７月１日（予定）
サービス開始日 ： 平成30年４月１日（予定）
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
（億円未満四捨五入）
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高（億円） |
9,778 |
7,609 |
△2,169 |
(△22.2%) |
|
営業損益（億円） |
152 |
△347 |
△499 |
( － ) |
|
経常損益（億円） |
117 |
△369 |
△486 |
( － ) |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） |
93 |
△546 |
△639 |
( － ) |
|
為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均) |
¥121.58 |
¥106.92 |
△¥14.66 |
(△12.1%) |
|
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) |
US$325 |
US$244 |
△US$81 |
(△24.8%) |
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）において、米国経済は、雇用環境及び個人消費の堅調な推移により景気が緩やかに拡大しました。英国のEU離脱問題で一時混乱した欧州経済は落ち着きを取り戻し、堅調な輸出や個人消費に支えられ緩やかな回復を続けました。中国経済は政府による公共投資拡大を下支えに減速傾向は一服し、概ね横ばいに留まりました。ブラジルなどの新興国の経済は、資源価格上昇により一部資源国でやや持ち直しつつあるものの、国ごとにばらつきが見られる結果となり、総じて回復テンポに鈍化が見られました。
国内経済は円安進行を背景とし、輸出を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、個人消費を押し上げるほどの力強さはなく、全体としては緩慢な回復に留まりました。
世界的に経済環境の先行き不透明感が払拭されないなか、海運業を取りまく市況の本格的な回復には時間を要するものと思われますが、資源価格の上昇や世界経済の緩やかな回復を後押しに徐々に底値圏を脱しつつあるものと思われます。コンテナ船では、東西航路を中心とした短期運賃市況が改善傾向となるも、依然として船腹需給ギャップは存在するなかで、収益回復への途上であり損失を計上しました。また、ドライバルク船においても、年初の歴史的低水準の市況は脱し回復基調に転じましたが、船腹需給ギャップが未だ改善途上であり、市況は上値の重い展開となりました。
当社グループでは、配船効率化などの収支改善策への取組みや運航コストの削減に努めましたが、前年同期比で業績は悪化しました。
以上の結果、当累計期間の売上高は7,609億32百万円（前年同期比2,168億51百万円の減少）、営業損失は346億82百万円（前年同期は151億92百万円の営業利益）、経常損失は369億６百万円（前年同期は117億29百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は545億78百万円（前年同期は92億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
増減額 (増減率) |
||
|
コンテナ船 |
売上高（億円） |
4,827 |
3,814 |
△1,013 |
(△21.0%) |
|
セグメント損益(億円) |
△42 |
△239 |
△197 |
( － ) |
|
|
不定期専用船 |
売上高（億円） |
4,458 |
3,385 |
△1,072 |
(△24.1%) |
|
セグメント損益(億円) |
263 |
△56 |
△319 |
( － ) |
|
|
海洋資源開発及び重量物船 |
売上高（億円） |
209 |
149 |
△59 |
(△28.4%) |
|
セグメント損益(億円) |
△65 |
△32 |
33 |
( － ) |
|
|
その他 |
売上高（億円） |
285 |
261 |
△24 |
(△8.3%) |
|
セグメント損益(億円) |
12 |
19 |
6 |
(50.9%) |
|
|
調整額 |
セグメント損益(億円) |
△51 |
△61 |
△11 |
( － ) |
|
合計 |
売上高（億円） |
9,778 |
7,609 |
△2,169 |
(△22.2%) |
|
セグメント損益(億円) |
117 |
△369 |
△486 |
( － ) |
|
①コンテナ船セグメント
［コンテナ船事業］
国慶節後の閑散期も含めて荷動きは東西航路を中心に堅調に推移し、北米航路の積高は前年同期比約９％増、欧州航路でも前年同期並みの積高を確保しました。南北航路でも荷動きは堅調で、前年同期比約８％増加しました。アジア航路では収益性を重視したサービス改編を実施した結果、積高は前年同期比約３％減となりました。その結果、総積高は前年同期比約５％の増加となりました。堅調な荷況を背景に、短期運賃市況は前年同期比で東西航路を中心に反転したものの、船腹需給ギャップの解消には至っておらず、前年同期比で減収となり損失が拡大しました。
［物流事業］
内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流需要は前年同期比で弱含みで推移しました。国際物流は、日本発の航空貨物で輸送需要の増加が見られ、取扱量が前年同期を上回るなど堅調に推移しましたが、円高の影響も受け、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失が拡大しました。
②不定期専用船セグメント
［ドライバルク事業］
大型船及び中・小型船市況はともに歴史的な低水準を脱し、中国向け鉄鉱石・石炭の海上荷動き量の増加に支えられ、回復基調を持続しました。大型船市況は、一時的に主要５航路平均レートが日額２万ドルに迫る場面はあったものの、年初に大幅に増加した解撤は年後半に減速し、需給ギャップの改善には至らず上値の重い展開となりました。当社グループでは不経済船の処分を実施し、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失が拡大しました。
［自動車船事業］
当累計期間の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東、中南米、アフリカなど資源国向け貨物や、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物が軟調に推移し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。その結果、大西洋域内貨物や、日本出し欧州・北米向け貨物などの増量が下支えしたものの、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約３％の減少となりました。当社グループでは、老齢船の解撤等、荷量に応じた船腹の調整と、配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前年同期比で減収減益となりました。
［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］
LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約は順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。
［近海・内航事業］
近海・内航事業においては台風などの影響もあり、輸送量は前年同期を下回る結果となり、加えて近海船での市況低迷継続、内航船での新規航路開設に係る一時的な費用の発生などにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。
③海洋資源開発及び重量物船セグメント
［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］
ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となりましたが損失は縮小しました。
［重量物船事業］
重量物船事業においては、前年同期と比べ、市況が弱含みで推移し、また需要に対応した運航規模縮小により、減収となりました。一方で、収支については、船隊規模の適正化と費用削減により、損失は縮小しました。
以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが損失は縮小しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収増益となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、494億19百万円減少して、1,493億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が471億15百万円となったこと等から、265億12百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、364億20百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により183億39百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、101億76百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出、配当金の支払額等により44億55百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、311億99百万円のマイナス）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第４四半期以降の世界経済は、米国新政権の積極的な財政出動などによる世界経済の活性化への期待が高まる一方で、保護主義傾倒による世界貿易の停滞も懸念されており動向が注目されます。欧州ではテロなどの地政学的リスクによる先行き不透明感は依然として続いており、全体的に力強さに欠ける展開が予想されます。
コンテナ船事業においては、東西航路を中心に運賃市況の底入れが見られるものの、季節要因としての荷況の落ち込みが想定されるなか、短期運賃の回復も足踏みするものと予想されます。アライアンス規模で需要に見合った配船を行うとともに、冷凍・冷蔵貨物を含めた高収益貨物の強化や、より一層木目の細かなコスト削減を進め、収支の改善に努めてまいります。
ドライバルク事業では、海上輸送需要は微増が続く一方で、世界的な余剰船腹の調整には時間を要することが見込まれるなか、引き続き運航効率の改善に取り組むとともに、不経済船の処分等によりコスト競争力を確保し、市況の影響を受けにくい収益構造の強化に努めます。
自動車船事業では、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業基盤の強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。また、船舶経費や運航経費の低減にも取り組んでまいります。
エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船を中心に、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保を進めます。
海洋資源開発事業・重量物船事業の市況は、引き続き原油価格の影響を受け、回復には今しばらく時間を要する見込みですが、コスト削減等により収支改善に努めます。物流事業、近海・内航事業については積極的な営業展開を図ります。