第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

977,783

760,932

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

904,242

738,955

売上総利益

73,540

21,977

販売費及び一般管理費

58,348

56,659

営業利益又は営業損失（△）

15,192

△34,682

営業外収益

 

 

受取利息

1,331

970

受取配当金

2,451

1,260

持分法による投資利益

1,535

2,193

その他営業外収益

1,430

1,448

営業外収益合計

6,747

5,873

営業外費用

 

 

支払利息

6,130

5,054

為替差損

2,877

1,061

その他営業外費用

1,201

1,982

営業外費用合計

10,210

8,097

経常利益又は経常損失（△）

11,729

△36,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,200

4,258

その他特別利益

7,019

660

特別利益合計

17,219

4,919

特別損失

 

 

固定資産売却損

108

7,384

減損損失

3,976

2,682

傭船解約金

－

4,880

独占禁止法関連損失引当金繰入額

3,551

－

その他特別損失

949

181

特別損失合計

8,586

15,128

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

20,362

△47,115

法人税、住民税及び事業税

5,513

3,156

法人税等調整額

3,380

2,720

法人税等合計

8,894

5,876

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,468

△52,991

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,193

1,587

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9,275

△54,578

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,468

△52,991

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,735

2,893

繰延ヘッジ損益

△5,587

6,258

為替換算調整勘定

△3,254

1,049

退職給付に係る調整額

214

387

持分法適用会社に対する持分相当額

129

1,030

その他の包括利益合計

△18,233

11,620

四半期包括利益

△6,764

△41,370

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△7,838

△43,578

非支配株主に係る四半期包括利益

1,073

2,208

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

241,101

193,078

受取手形及び営業未収金

79,652

93,374

原材料及び貯蔵品

22,131

25,370

その他流動資産

58,926

61,989

貸倒引当金

△597

△1,851

流動資産合計

401,214

371,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

480,257

445,770

建物及び構築物（純額）

18,571

17,923

機械装置及び運搬具（純額）

9,077

10,635

土地

24,862

24,817

建設仮勘定

47,238

54,977

その他有形固定資産（純額）

3,544

3,894

有形固定資産合計

583,552

558,017

無形固定資産

 

 

のれん

43

－

その他無形固定資産

4,157

4,141

無形固定資産合計

4,200

4,141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,896

80,518

長期貸付金

18,887

18,134

退職給付に係る資産

585

364

その他長期資産

37,086

39,308

貸倒引当金

△1,199

△347

投資その他の資産合計

126,256

137,978

固定資産合計

714,009

700,137

資産合計

1,115,223

1,072,099

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

99,745

99,085

短期借入金

71,787

44,109

未払法人税等

1,804

1,407

独占禁止法関連損失引当金

5,223

5,223

その他の引当金

2,586

1,542

その他流動負債

64,475

63,559

流動負債合計

245,623

214,927

固定負債

 

 

社債

62,565

62,376

長期借入金

346,482

379,021

特別修繕引当金

12,064

11,748

役員退職慰労引当金

1,643

1,533

退職給付に係る負債

7,747

7,157

その他固定負債

59,184

59,891

固定負債合計

489,686

521,728

負債合計

735,309

736,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

60,297

60,334

利益剰余金

195,863

139,531

自己株式

△1,077

△1,081

株主資本合計

330,541

274,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,485

9,414

繰延ヘッジ損益

4,752

11,419

土地再評価差額金

6,266

6,264

為替換算調整勘定

9,689

10,713

退職給付に係る調整累計額

△2,359

△1,979

その他の包括利益累計額合計

24,834

35,832

非支配株主持分

24,537

25,369

純資産合計

379,913

335,443

負債純資産合計

1,115,223

1,072,099

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

20,362

△47,115

減価償却費

36,964

35,759

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△118

△623

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△859

221

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4

△110

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

△1,430

△265

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）

3,551

－

受取利息及び受取配当金

△3,782

△2,231

支払利息

6,130

5,054

為替差損益（△は益）

973

△986

減損損失

3,976

2,682

傭船解約金

－

4,880

有形固定資産売却損益（△は益）

△10,091

3,125

売上債権の増減額（△は増加）

5,922

△14,682

たな卸資産の増減額（△は増加）

8,182

△3,251

その他の流動資産の増減額（△は増加）

1,937

△113

仕入債務の増減額（△は減少）

△8,338

14,843

その他の流動負債の増減額（△は減少）

741

2,435

その他

△15,439

△1,938

小計

48,688

△2,315

利息及び配当金の受取額

4,628

2,975

利息の支払額

△5,946

△4,866

傭船解約に伴う支払額

－

△18,535

独占禁止法関連の支払額

△460

△285

法人税等の支払額

△10,488

△3,486

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,420

△26,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△62,421

△85,043

定期預金の払戻による収入

62,238

83,682

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△3,960

△4,203

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

13,161

1,157

有形固定資産の取得による支出

△89,942

△48,470

有形固定資産の売却による収入

73,466

34,242

無形固定資産の取得による支出

△588

△594

長期貸付けによる支出

△817

△227

長期貸付金の回収による収入

837

1,161

その他

△2,150

△43

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,176

△18,339

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

909

△869

長期借入れによる収入

61,947

63,459

長期借入金返済等に係る支出

△92,662

△63,512

社債の発行による収入

10,000

－

社債の償還による支出

△189

△189

配当金の支払額

△7,962

△2,349

非支配株主への配当金の支払額

△1,087

△1,026

その他

△2,154

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,199

△4,455

現金及び現金同等物に係る換算差額

138

△112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,817

△49,419

現金及び現金同等物の期首残高

209,424

198,745

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6

－

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

11

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 204,625

※ 149,325

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

重要性の観点より、第２四半期連結会計期間から船舶保有会社３社、当第３四半期連結会計期間から船舶保有会社１社を連結の範囲に含めました。また、第１四半期連結会計期間において株式の売却・合併により２社、第２四半期連結会計期間において清算により３社を連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めました。

 
（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

定期コンテナ船事業統合に関する契約の締結

　当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の３社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（平成28年12月31日）

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

7,751百万円

7,327百万円

船舶設備資金借入金等

K-NOBLE PTE. LTD.

2,491

2,377

船舶設備資金借入金

その他10件（前連結会計年度10件）

2,465

3,483

船舶設備資金借入金ほか

合計

12,708

13,189

 

（注）上記保証債務13,189百万円には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額317百万円を控除して記載しています。

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（平成28年12月31日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,920百万円

3,045百万円

船舶設備資金借入金

合計

2,920

3,045

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

237,676百万円

193,078百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△33,050

△43,753

現金及び現金同等物

204,625

149,325

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,624

利益剰余金

6.0

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

2,343

利益剰余金

2.5

 平成27年９月30日

 平成27年11月30日

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

利益剰余金

2.5

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

482,701

445,772

20,851

28,457

977,783

－

977,783

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,250

1,926

－

38,673

46,851

△46,851

－

計

488,951

447,699

20,851

67,131

1,024,634

△46,851

977,783

セグメント利益又は損失（△）

△4,239

26,289

△6,498

1,245

16,797

△5,067

11,729

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,067百万円には、セグメント間取引消去△188百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,879百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

 

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

381,362

338,549

14,931

26,088

760,932

－

760,932

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,819

1,833

－

33,769

39,421

△39,421

－

計

385,181

340,382

14,931

59,858

800,353

△39,421

760,932

セグメント利益又は損失（△）

△23,932

△5,568

△3,158

1,879

△30,779

△6,126

△36,906

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,126百万円には、セグメント間取引消去△522百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△5,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　　　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

9円90銭

△58円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

9,275

△54,578

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

9,275

△54,578

普通株式の期中平均株式数（千株）

937,236

937,215

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8円44銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

162,284

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。