第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

244,593

287,375

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

241,731

265,241

売上総利益

2,861

22,134

販売費及び一般管理費

17,698

18,256

営業利益又は営業損失（△）

△14,836

3,878

営業外収益

 

 

受取利息

332

314

受取配当金

665

1,006

持分法による投資利益

530

1,200

為替差益

－

1,251

その他営業外収益

462

363

営業外収益合計

1,991

4,136

営業外費用

 

 

支払利息

1,657

1,685

為替差損

7,786

－

その他営業外費用

225

359

営業外費用合計

9,669

2,044

経常利益又は経常損失（△）

△22,515

5,970

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,085

8,021

その他特別利益

513

74

特別利益合計

1,599

8,096

特別損失

 

 

関係会社清算損

－

99

その他特別損失

5,265

92

特別損失合計

5,265

191

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△26,181

13,874

法人税、住民税及び事業税

1,618

2,298

法人税等調整額

△1,066

2,368

法人税等合計

552

4,667

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△26,733

9,207

非支配株主に帰属する四半期純利益

60

683

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△26,793

8,523

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△26,733

9,207

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,670

129

繰延ヘッジ損益

△1,835

△1,145

為替換算調整勘定

△14,758

315

退職給付に係る調整額

142

81

持分法適用会社に対する持分相当額

△686

102

その他の包括利益合計

△19,809

△516

四半期包括利益

△46,542

8,690

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△45,313

7,915

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,229

775

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

199,678

205,102

受取手形及び営業未収金

83,580

86,255

原材料及び貯蔵品

29,546

28,876

繰延及び前払費用

45,862

43,431

その他流動資産

24,491

26,027

貸倒引当金

△2,035

△1,821

流動資産合計

381,123

387,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

412,285

418,919

建物及び構築物（純額）

18,239

16,917

機械装置及び運搬具（純額）

10,952

10,847

土地

24,781

20,904

建設仮勘定

55,551

59,622

その他有形固定資産（純額）

4,577

4,482

有形固定資産合計

526,387

531,693

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

4,005

3,946

無形固定資産合計

4,005

3,946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,721

82,136

長期貸付金

17,466

17,181

退職給付に係る資産

493

490

その他長期資産

35,942

33,288

貸倒引当金

△931

△965

投資その他の資産合計

133,692

132,131

固定資産合計

664,085

667,771

資産合計

1,045,209

1,055,642

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

89,769

96,767

短期借入金

47,469

47,021

未払法人税等

1,268

1,274

独占禁止法関連損失引当金

5,223

5,223

事業再編関連損失引当金

19,867

16,967

その他の引当金

2,605

1,670

その他流動負債

57,230

59,617

流動負債合計

223,433

228,543

固定負債

 

 

社債

62,187

62,187

長期借入金

404,176

396,491

事業再編関連損失引当金

28,022

23,878

役員退職慰労引当金

1,645

1,516

特別修繕引当金

11,999

11,398

退職給付に係る負債

7,514

7,379

その他固定負債

60,748

71,071

固定負債合計

576,293

573,922

負債合計

799,727

802,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

60,334

60,515

利益剰余金

55,753

64,502

自己株式

△1,084

△1,083

株主資本合計

190,461

199,392

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,849

9,025

繰延ヘッジ損益

10,189

9,179

土地再評価差額金

6,263

6,038

為替換算調整勘定

6,555

6,682

退職給付に係る調整累計額

△2,835

△2,736

その他の包括利益累計額合計

29,022

28,189

非支配株主持分

25,997

25,594

純資産合計

245,482

253,176

負債純資産合計

1,045,209

1,055,642

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△26,181

13,874

減価償却費

11,462

10,444

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△456

△136

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

134

107

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△276

△129

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

△624

△616

事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）

－

△7,043

受取利息及び受取配当金

△997

△1,321

支払利息

1,657

1,685

為替差損益（△は益）

3,576

△187

持分法による投資損益（△は益）

△530

△1,204

有形固定資産売却損益（△は益）

△1,084

△8,021

関係会社清算損益（△は益）

－

99

売上債権の増減額（△は増加）

5,702

△2,049

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,475

758

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△2,287

446

仕入債務の増減額（△は減少）

3,904

6,289

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2,860

△443

その他

5,221

△1,540

小計

603

11,012

利息及び配当金の受取額

1,015

1,686

利息の支払額

△1,446

△1,497

法人税等の支払額

△2,451

△2,252

その他

△10,411

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,689

8,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,557

△2,339

定期預金の払戻による収入

1,326

1,544

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△1,135

△1,422

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

509

381

有形固定資産の取得による支出

△16,246

△18,320

有形固定資産の売却による収入

7,529

26,304

無形固定資産の取得による支出

△147

△187

長期貸付けによる支出

△139

△35

長期貸付金の回収による収入

277

343

その他

146

△88

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,435

6,180

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△603

△429

長期借入れによる収入

18,565

234

長期借入金返済等に係る支出

△15,435

△9,683

非支配株主への配当金の支払額

△599

△220

非支配株主からの払込みによる収入

－

32

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△445

その他

△2,343

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△417

△10,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,268

9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△26,810

4,625

現金及び現金同等物の期首残高

198,745

156,791

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 171,934

※ 161,417

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

 
（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

 

新会社の概要

 

（１）持株会社

商号          オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

資本金        50百万円

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％

所在地        東京

設立日        平成29年７月７日

 

（２）事業運営会社

商号          OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金        USD 200,000,000

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む）

所在地        SINGAPORE

設立日        平成29年７月７日

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（平成29年６月30日）

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

6,920百万円

6,836百万円

船舶設備資金借入金等

K-NOBLE PTE. LTD.

2,226

2,159

船舶設備資金借入金

その他10件（前連結会計年度10件）

2,238

2,158

船舶設備資金借入金ほか

合計

11,385

11,154

 

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（平成29年６月30日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,943百万円

2,950百万円

船舶設備資金借入金

合計

2,943

2,950

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

214,304百万円

205,102百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△42,369

△43,684

現金及び現金同等物

171,934

161,417

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

利益剰余金

2.5

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,242

109,170

4,645

8,534

244,593

－

244,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,276

577

－

10,764

12,618

△12,618

－

計

123,519

109,747

4,645

19,299

257,211

△12,618

244,593

セグメント利益又は損失（△）

△12,335

△7,256

△1,777

50

△21,319

△1,195

△22,515

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

　　　　　び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,195百万円には、セグメント間取引消去△42百万円と各報

　　告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

　　メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,170

126,408

4,851

8,945

287,375

－

287,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,337

656

－

12,447

14,441

△14,441

－

計

148,507

127,064

4,851

21,393

301,816

△14,441

287,375

セグメント利益又は損失（△）

6,068

356

△201

1,011

7,235

△1,265

5,970

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

　　　　　び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,265百万円には、セグメント間取引消去△103百万円と各報

　　告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグ

　　メントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△28円59銭

9円9銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△26,793

8,523

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△26,793

8,523

普通株式の期中平均株式数（千株）

937,218

937,195

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

7円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

163,612

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 
（重要な後発事象）

当社は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH（以下、SAL社）の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することを決定いたしました。

 

１．持分譲渡の理由

当社は中期経営計画「0104010_001.png Value for Our Next Century - Action for Future -」にて、重量物船事業については抜本的な構造改革を検討することとしておりましたが、同事業の将来の経済性を検討した結果、当社が保有する全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することが最適と判断いたしました。

 

２．譲渡先の名称

SALTO Holding GmbH & Co. KG

 

３．譲渡の時期

条件成立日　　：平成29年７月25日

譲渡実行日　　：平成29年７月27日

 

４．譲渡する子会社の概要

（１）  名称　　　　　　　　　　　SAL Heavy Lift GmbH

（２）  住所　　　　　　　　　　　Brooktorkai 20, 20457 Hamburg, Germany

（３）  代表者の役職・氏名　　　　Executive Chairman  Yutaka Nakagawa

（４）  資本金　　　　　　　　　　155,458,544ユーロ

（５）  事業の内容　　　　　　　　重量物船の保有・重量物貨物輸送

 

５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

（１）  譲渡前の出資持分　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（議決権所有割合：100％）

（２）  譲渡出資持分　　　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（３）  譲渡価額・譲渡損益　　　　譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただきます。

　　　  　　　　　　　　　　　　　なお、損失の発生は見込んでおりません。

（４）  譲渡後の出資持分　　　　　－ユーロ

（議決権の数：－個）

（議決権所有割合：－％）

 

 

２【その他】

該当事項はありません。