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回次 |
第149期 第２四半期連結 累計期間 |
第150期 第２四半期連結 累計期間 |
第149期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第149期 第２四半期連結 会計期間 |
第150期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第149期、第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
５．当社は、当第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海洋資源開発及び重量物船セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、重量物船事業を展開するSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
（コンテナ船セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、コンテナ船事業を展開するオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の２社を、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき平成29年７月７日に設立し、持分法適用会社としています。