第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH（以下、SAL社）の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに平成29年7月27日付で譲渡いたしました。

 

１．持分譲渡の理由

当社は中期経営計画「0102010_001.png Value for Our Next Century - Action for Future -」にて、重量物船事業については抜本的な構造改革を検討することとしておりましたが、同事業の将来の経済性を検討した結果、当社が保有する全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することが最適と判断いたしました。

 

２．譲渡先の名称

SALTO Holding GmbH & Co. KG

 

３．譲渡の時期

条件成立日　　：平成29年７月25日

譲渡実行日　　：平成29年７月27日

 

４．譲渡する子会社の概要

（１）  名称　　　　　　　　　　　SAL Heavy Lift GmbH

（２）  住所　　　　　　　　　　　Brooktorkai 20, 20457 Hamburg, Germany

（３）  代表者の役職・氏名　　　　Executive Chairman  Yutaka Nakagawa

（４）  資本金　　　　　　　　　　155,458,544ユーロ

（５）  事業の内容　　　　　　　　重量物船の保有・重量物貨物輸送

 

５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

（１）  譲渡前の出資持分　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（議決権所有割合：100％）

（２）  譲渡出資持分　　　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（３）  譲渡価額　　　　　　　　　譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただきます。

（４）  譲渡後の出資持分　　　　　－ユーロ

（議決権の数：－個）

（議決権所有割合：－％）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

 

（１）業績の状況

　                                                                                （億円未満四捨五入）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

    至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

    至　平成29年９月30日）

増減額　(増減率)

売上高（億円）

4,912

5,789

878

(17.9%)

営業損益（億円）

△264

62

327

( － )

経常損益（億円）

△361

111

473

( － )

親会社株主に帰属する

四半期純損益（億円）

△505

132

636

( － )

 

為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均)

¥107.31

¥111.20

¥3.89

(3.6%)

燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均)

US$226

US$324

US$97

(43.0%)

 

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、一部の地域で地政学的緊張が高まるなど不安定な状況にあるものの、総じて循環的な回復を見せました。

米国経済は、複数の大型ハリケーンが直撃した影響などもあり一時的に個人消費が落ち込んだものの、堅調な設備投資や雇用環境に支えられ成長を続けました。政治リスクへの警戒が小康状態にある欧州経済は、民間消費が堅調に推移したほか、輸出も緩やかに拡大しました。新興国の経済は、インドなど一部の国で先進諸国の景気回復に後押しされ輸出を中心に持ち直しの動きがありましたが、低調に推移する資源価格が重石となりエネルギー資源輸出国では苦しい状況が続くなど、国によりまちまちな展開となりました。中国経済は固定資産投資にやや陰りが見えた一方で、輸出や民間消費が景気を下支えし、成長ペースが持ち直しました。

国内経済は、輸出の増加にやや一服感が見られるものの、好調な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復を続けました。

海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では東西航路の荷況が堅調に推移し、運賃市況は底値を脱しました。また、ドライバルク船においても、大型船は中国の鋼材需要を追い風に、中・小型船においても穀物や石炭などの堅調な荷動きを背景に市況は回復基調にあります。当社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。

 

以上の結果、当累計期間の売上高は5,789億28百万円（前年同期比877億75百万円の増加）、営業利益は62億47百万円（前年同期は264億23百万円の営業損失）、経常利益は111億46百万円（前年同期は361億25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億75百万円（前年同期は504億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円未満四捨五入）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

    至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

    至　平成29年９月30日）

増減額　(増減率)

コンテナ船

売上高（億円）

2,469

3,044

575

(23.3%)

セグメント損益（億円）

△210

90

300

( － )

不定期専用船

売上高（億円）

2,177

2,509

331

(15.2%)

セグメント損益（億円）

△98

27

126

( － )

海洋資源開発及び重量物船

売上高（億円）

95

62

△32

(△34.2%)

セグメント損益（億円）

△17

8

25

( － )

その他

売上高（億円）

170

174

3

(1.9%)

セグメント損益（億円）

9

20

11

(125.8%)

調整額

セグメント損益（億円）

△45

△34

11

( － )

合計

売上高（億円）

4,912

5,789

878

(17.9%)

セグメント損益（億円）

△361

111

473

( － )

 

①コンテナ船セグメント

 

［コンテナ船事業］

東西航路の荷況は堅調に推移し、当社積高は北米航路では前年同期比約２％増加、欧州航路では約14％増加、アジア航路では約13％増加しました。南北航路は南米東岸サービス休止の影響もあり前年同期比約２％の減少となりました。これらの結果、総積高は前年同期比約６％の増加となりました。需給バランスの緩やかな回復を背景として、漸く運賃市況は底値を脱し、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

 

［物流事業］

国内物流では、倉庫業及び内陸輸送は例年並みに堅調に推移し、海陸一貫輸送関連の取扱貨物量が増加し、前年同期比で増収増益となりました。国際物流では、航空貨物取扱量増加、アジア地域における地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションにおける新規顧客の獲得などにより前年同期比で増収増益となりました。物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

 

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

②不定期専用船セグメント

 

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国政府の景気刺激策による公共投資や民間の建設需要による鋼材需要の高まりを背景に鉄鉱石輸入量が増加したため、安定的に推移しました。中・小型船市況も、南米出し穀物や豪州出し石炭の活発な荷動きに支えられ、総じて上昇基調を維持しました。船腹供給面においては、解撤量は前年同期比で大きく減少し、また新造船はほとんど遅延無く竣工したことから、需給ギャップは改善を見せたものの解消には至りませんでした。当社グループでは、運航コストの削減、効率的な配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損失が縮小しました。

 

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、アジア出し中近東・中南米・アフリカなどの資源国向け貨物が引き続き低調に推移したものの、極東アジア出し欧州向けや欧州域内の新規契約貨物が増加し、また大西洋域内の貨物積み取りが好調に推移した結果、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約14％の増加となりました。さらに、継続的な配船及び運航効率改善の取組みによる効果や、独占禁止法関連損失引当金の戻入れ益の計上もあり、前年同期比で増収増益となりました。

 

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

 

［近海・内航事業］

近海船は前年同期比で市況が上昇し、内航船は堅調な荷動きが続いたことにより近海・内航事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

 

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

 

 

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

 

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となり、為替の影響もあり黒字に転換しました。

 

［重量物船事業］

当社は７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。

 

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが黒字に転換しました。

 

 

④その他

 

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

 

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、144億２百万円増加して、1,711億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が202億62百万円となったこと等から、151億43百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、265億25百万円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により33億67百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、105億16百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により３億21百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、294億84百万円のプラス）となりました。

 

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第３四半期以降の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、更なる地政学的緊張の高まりや各国の金融緩和縮小へ向けた動きがリスク回避志向を誘発し、景気減速への引き金になる恐れもあることから、注意が必要な状況が続くと予想されます。

コンテナ船事業においては、今年度の運賃市況は昨年度の歴史的な低レベルからの改善は見られるものの、船社間の合併・統合、アライアンスの組換え等による事業環境の変化や新造大型船の竣工に伴い上値の重い展開が見られます。当社グループは平成29年度から新たに参画したザ・アライアンスのもと最適配船による運航コストの削減、システム活用による往復航バランスの改善による機器費用の低減など、よりきめ細かなコスト管理を通じて収益構造の強化に努める一方、平成30年４月にサービス開始を予定している邦船３社による定期コンテナ船事業統合会社の準備を進めてまいります。

ドライバルク市況は堅調な荷動きに支えられ回復基調に入ったものの、新造船の竣工と解撤量の減少により船腹需給バランスの大幅な改善には至らない見通しです。当社グループでは引き続き運航効率の改善とコスト削減に取り組むとともに、中期経営計画に掲げたポートフォリオ転換戦略を推進し、最適な船隊構成による安定収益の拡充に努めます。

自動車船事業では、資源国、新興国及び中東を主とした産油国経済の先行きへの不透明感は依然としてあるものの、完成車の全世界海上輸送需要は世界の自動車販売の増加と歩調を合わせる形で、中長期的には堅調に推移するものと予想します。他方、自動車メーカー各社の生産拠点が、「地産地消」「適地量産」「適地適産」の流れの中で多様化しつつあり、トレード構造の変化や複雑化にタイムリーかつ柔軟に対応すべく、航路ネットワークの改編及び船隊整備を適切に進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、重建機類・鉄道車両などの積載能力が高く省燃費性能を備えた次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。船舶経費・運航経費の低減にも引き続き鋭意取り組んでまいります。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。

海洋資源開発事業の市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等により収支改善に努めます。

国内物流需要は、陸送と倉庫事業を中心に安定的に推移し、海陸一貫輸送関連取扱貨物量に増加傾向が見られ、堅調な状況が継続すると予想しています。国際物流においても物流需要は引き続き底堅く、タイ・ベトナムなどアジア地域に密着したサービス拡充効果、グローバルネットワークの強化、フォワーディング、バイヤーズコンソリデーションの事業拡充戦略等で利益の拡大を図ります。

近海・内航事業においては輸送需要と市況に見合った船隊整備に取り組み、利便性の向上を図ることで顧客のニーズに一層対応してまいります。