|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000,000 |
|
計 |
2,000,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は1,800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。
|
種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
939,382,298 |
93,938,229 |
東京、名古屋、福岡 各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場） |
単元株式数は 100株である。 |
|
計 |
939,382,298 |
93,938,229 |
― |
― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。
２．平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 (百万円) |
|
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― |
939,382 |
― |
75,457 |
― |
60,302 |
（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。
|
|
|
平成29年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） |
英領西インド諸島、ケイマン諸島 PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
エムエルアイ フォー クライアント ジェネラル ノントリーティーピービー （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） |
英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） |
|
|
|
|
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 （日比谷国際ビル） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
（大量保有報告書の内容）
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日（上段） 報告義務発生日 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd) |
シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 |
平成29年10月４日 平成29年９月29日 |
36,098,400 |
38.43 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 |
平成29年10月５日 平成29年９月29日 |
3,309,267 |
3.43 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日（上段） 報告義務発生日 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
|
平成28年10月21日 平成28年10月14日 |
29,529,200 |
3.00 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
|
平成28年10月21日 平成28年10月14日
|
25,915,041 |
2.63 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
|
平成29年10月５日 平成29年９月29日 |
2,274,700 |
2.42 |
（注）当社は平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式を10株を１株に併合）を実施しましたが、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほ証券株式会社の保有株券等の数は、株式併合前の株式数にて、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数は、株式併合後の株式数にて記載しています。
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 4,261,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 934,309,000 |
934,309 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 812,298 |
― |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
939,382,298 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
934,309 |
― |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,935,000株及び相互保有株式2,326,000株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式4,481,000株（議決権4,481個）が含まれています。なお、当該議決権4,481個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式983株が含まれています。
４． 平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
|
平成29年９月30日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
川崎汽船㈱ |
神戸市中央区海岸通８番 |
1,935,000 |
― |
1,935,000 |
0.20 |
|
㈱リンコーコーポレーション |
新潟市中央区万代五丁目 11番30号 |
983,000 |
― |
983,000 |
0.10 |
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 リンコーコーポレーション口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都中央区晴海一丁目 ８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
1,343,000 |
― |
1,343,000 |
0.14 |
|
計 |
― |
4,261,000 |
― |
4,261,000 |
0.45 |
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式4,481,000株は、上記自己株式に含まれていません。
該当事項はありません。