第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

491,152

578,928

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

482,181

535,272

売上総利益

8,971

43,655

販売費及び一般管理費

※ 35,394

※ 37,408

営業利益又は営業損失（△）

△26,423

6,247

営業外収益

 

 

受取利息

656

648

受取配当金

919

1,342

持分法による投資利益

1,281

－

独占禁止法関連損失引当金戻入額

－

3,551

為替差益

－

2,869

その他営業外収益

980

1,062

営業外収益合計

3,837

9,473

営業外費用

 

 

支払利息

3,271

3,385

持分法による投資損失

－

610

為替差損

8,514

－

その他営業外費用

1,753

578

営業外費用合計

13,540

4,574

経常利益又は経常損失（△）

△36,125

11,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,937

8,747

その他特別利益

538

2,019

特別利益合計

4,476

10,767

特別損失

 

 

減損損失

2,533

－

傭船解約金

4,979

661

独占禁止法関連損失

11

789

その他特別損失

6,508

201

特別損失合計

14,034

1,652

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△45,683

20,262

法人税、住民税及び事業税

2,264

3,221

法人税等調整額

1,679

2,709

法人税等合計

3,943

5,930

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△49,627

14,331

非支配株主に帰属する四半期純利益

829

1,155

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△50,457

13,175

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△49,627

14,331

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,598

2,168

繰延ヘッジ損益

△2,748

△73

為替換算調整勘定

△16,065

△2,418

退職給付に係る調整額

273

163

持分法適用会社に対する持分相当額

△980

688

その他の包括利益合計

△21,119

528

四半期包括利益

△70,746

14,859

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△70,571

13,288

非支配株主に係る四半期包括利益

△175

1,571

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

199,678

215,644

受取手形及び営業未収金

83,580

87,790

原材料及び貯蔵品

29,546

29,443

繰延及び前払費用

45,862

44,609

その他流動資産

24,491

29,668

貸倒引当金

△2,035

△1,516

流動資産合計

381,123

405,640

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

412,285

398,709

建物及び構築物（純額）

18,239

17,013

機械装置及び運搬具（純額）

10,952

10,748

土地

24,781

20,920

建設仮勘定

55,551

55,934

その他有形固定資産（純額）

4,577

4,722

有形固定資産合計

526,387

508,049

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

4,005

3,805

無形固定資産合計

4,005

3,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,721

92,239

長期貸付金

17,466

19,408

退職給付に係る資産

493

498

その他長期資産

35,942

33,938

貸倒引当金

△931

△977

投資その他の資産合計

133,692

145,107

固定資産合計

664,085

656,961

資産合計

1,045,209

1,062,602

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

89,769

97,844

短期借入金

47,469

49,654

未払法人税等

1,268

1,844

独占禁止法関連損失引当金

5,223

1,672

事業再編関連損失引当金

19,867

18,169

その他の引当金

2,605

2,869

その他流動負債

57,230

110,793

流動負債合計

223,433

282,847

固定負債

 

 

社債

62,187

11,998

長期借入金

404,176

399,992

事業再編関連損失引当金

28,022

19,735

役員退職慰労引当金

1,645

1,732

特別修繕引当金

11,999

9,412

退職給付に係る負債

7,514

7,279

その他固定負債

60,748

71,493

固定負債合計

576,293

521,643

負債合計

799,727

804,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

60,334

60,515

利益剰余金

55,753

69,439

自己株式

△1,084

△2,382

株主資本合計

190,461

203,030

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,849

11,027

繰延ヘッジ損益

10,189

10,428

土地再評価差額金

6,263

6,049

為替換算調整勘定

6,555

4,070

退職給付に係る調整累計額

△2,835

△2,654

その他の包括利益累計額合計

29,022

28,921

非支配株主持分

25,997

26,158

純資産合計

245,482

258,110

負債純資産合計

1,045,209

1,062,602

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△45,683

20,262

減価償却費

22,895

21,675

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△485

△292

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

261

214

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△189

△130

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

△1,435

△1,323

事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）

－

△9,985

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）

－

△3,551

受取利息及び受取配当金

△1,575

△1,990

支払利息

3,271

3,385

為替差損益（△は益）

3,224

△1,314

減損損失

2,533

－

持分法による投資損益（△は益）

△1,281

610

傭船解約金

4,979

661

独占禁止法関連損失

11

789

有形固定資産売却損益（△は益）

2,454

△8,747

売上債権の増減額（△は増加）

△53

△3,274

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,384

△513

その他の流動資産の増減額（△は増加）

347

△4,440

仕入債務の増減額（△は減少）

7,263

6,564

その他の流動負債の増減額（△は減少）

232

3,073

その他

376

△2,349

小計

△5,235

19,323

利息及び配当金の受取額

1,929

1,962

利息の支払額

△3,271

△3,400

傭船解約に伴う支払額

△17,055

－

独占禁止法関連の支払額

△285

－

法人税等の支払額

△2,607

△2,742

営業活動によるキャッシュ・フロー

△26,525

15,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△42,791

△44,281

定期預金の払戻による収入

41,948

42,926

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△2,032

△10,095

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

868

755

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

771

有形固定資産の取得による支出

△25,922

△50,814

有形固定資産の売却による収入

17,194

57,433

無形固定資産の取得による支出

△296

△275

長期貸付けによる支出

△164

△332

長期貸付金の回収による収入

656

674

その他

23

△128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,516

△3,367

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△646

△477

長期借入れによる収入

60,167

25,500

長期借入金返済等に係る支出

△26,572

△22,176

社債の償還による支出

△189

△189

自己株式の取得による支出

△0

△1,299

非支配株主への配当金の支払額

△927

△546

非支配株主からの払込みによる収入

－

32

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△445

その他

△2,346

△76

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,484

321

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,180

900

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△12,738

12,998

現金及び現金同等物の期首残高

198,745

156,791

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

1,403

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 186,006

※ 171,194

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、合併、出資持分譲渡及び清算により17社を連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間から、新規設立及び重要性の観点より４社を持分法適用の範囲に含めました。

 
（会計上の見積りの変更）

独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。これにより、当第２四半期連結累計期間において、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。

 
（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」という。）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

 

新会社の概要

 

（１）持株会社

商号          オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

資本金        50百万円

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％

所在地        東京

設立日        平成29年７月７日

 

（２）事業運営会社

商号          OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金        USD 200,000,000

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む）

所在地        SINGAPORE

設立日        平成29年７月７日

 

 

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

当社は、平成28年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。

 

（１）取引の概要

本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。

 

（２）会計処理

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。

 

（３）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び4,481,000株です。

なお、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。株式併合後における信託内の自己株式数は、448,100株です。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

従業員給料及び賞与

16,094百万円

17,147百万円

賞与引当金繰入額

2,024

2,058

退職給付費用

777

921

役員退職慰労引当金繰入額

314

244

役員賞与引当金繰入額

63

12

貸倒引当金繰入額

42

△568

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務等

被保証者

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期

連結会計期間

（平成29年９月30日）

内容

SAL Heavy Lift GmbH

－百万円

6,747百万円

船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

6,920

6,738

船舶設備資金借入金等

その他12件（前連結会計年度11件）

4,465

4,328

船舶設備資金借入金ほか

合計

11,385

17,815

 

保証債務等には保証予約が含まれています。

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期

連結会計期間

（平成29年９月30日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,943百万円

2,983百万円

船舶設備資金借入金

合計

2,943

2,983

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

229,003百万円

215,644百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△42,996

△44,450

現金及び現金同等物

186,006

171,194

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,343

利益剰余金

2.5

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

246,902

217,745

9,460

17,043

491,152

－

491,152

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,514

1,164

－

22,309

25,988

△25,988

－

計

249,417

218,909

9,460

39,353

517,141

△25,988

491,152

セグメント利益又は損失（△）

△21,026

△9,835

△1,655

867

△31,649

△4,475

△36,125

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　　　　　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,475百万円には、セグメント間取引消去△584百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,891百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

コンテナ船

不定期専用船

海洋資源開発及び重量物船

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

304,448

250,879

6,229

17,370

578,928

－

578,928

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,586

1,304

－

25,490

29,381

△29,381

－

計

307,035

252,183

6,229

42,860

608,310

△29,381

578,928

セグメント利益

8,997

2,737

808

1,959

14,502

△3,355

11,146

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

　　　　　不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△3,355百万円には、セグメント間取引消去△165百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,190百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△538円37銭

140円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△50,457

13,175

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△50,457

13,175

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,721

93,591

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

119円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

―

16,361

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

　　　３．当第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、128,029株です。

 

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しています。

 

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。

 

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

939,382,298株

株式併合により減少する株式数

845,444,069株

株式併合後の発行済株式総数

93,938,229株

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

３．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。