第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	1,162,025	836,731
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※２ 1,083,299	※２ 800,497
売上総利益	78,725	36,234
販売費及び一般管理費	※１,※４ 71,506	※１,※４ 60,971
営業利益又は営業損失（△）	7,219	△24,736
営業外収益
受取利息	1,420	1,627
受取配当金	2,381	1,835
独占禁止法関連損失引当金戻入額	3,551	838
為替差益	－	949
その他営業外収益	1,394	1,705
営業外収益合計	8,747	6,956
営業外費用
支払利息	6,969	8,340
持分法による投資損失	4,601	18,875
為替差損	1,541	－
その他営業外費用	891	3,937
営業外費用合計	14,004	31,153
経常利益又は経常損失（△）	1,962	△48,933
特別利益
固定資産売却益	※３ 29,072	※３ 6,602
投資有価証券売却益	3,095	1,625
その他特別利益	3,164	1,867
特別利益合計	35,331	10,095
特別損失
減損損失	※５ 7,635	※５ 9,001
傭船解約金	2,772	49,326
独占禁止法関連損失	6,399	－
その他特別損失	3,299	2,256
特別損失合計	20,106	60,584
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	17,188	△99,422
法人税、住民税及び事業税	5,750	3,129
法人税等調整額	△1,537	6,229
法人税等合計	4,213	9,359
当期純利益又は当期純損失（△）	12,975	△108,782
非支配株主に帰属する当期純利益	2,590	2,405
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	10,384	△111,188

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	12,975	△108,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	△4,143
繰延ヘッジ損益	△3,045	△5,545
為替換算調整勘定	△8,724	3,232
退職給付に係る調整額	177	△1,009
持分法適用会社に対する持分相当額	△521	6,030
その他の包括利益合計	※ △12,385	※ △1,435
包括利益	589	△110,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,237	△113,557
非支配株主に係る包括利益	2,827	3,339

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,334	55,753	△1,084	190,461
当期変動額
資本剰余金から 利益剰余金への振替					－
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,384		10,384
自己株式の取得				△1,301	△1,301
自己株式の処分		△0		0	0
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減				1	1
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		173			173
土地再評価差額金の取崩			78		78
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			890		890
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	173	11,353	△1,299	10,226
当期末残高	75,457	60,507	67,107	△2,383	200,688

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,849	10,189	6,263	6,555	△2,835	29,022	25,997	245,482
当期変動額
資本剰余金から 利益剰余金への振替								－
親会社株主に帰属する 当期純利益								10,384
自己株式の取得								△1,301
自己株式の処分								0
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減								1
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								173
土地再評価差額金の取崩								78
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								890
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△279	△2,421	△78	△10,094	173	△12,700	85	△12,614
当期変動額合計	△279	△2,421	△78	△10,094	173	△12,700	85	△2,388
当期末残高	8,570	7,768	6,184	△3,539	△2,661	16,321	26,083	243,094

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	60,507	67,107	△2,383	200,688
当期変動額
資本剰余金から 利益剰余金への振替		△59,002	59,002		－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△111,188		△111,188
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△1		4	2
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減					－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△120			△120
土地再評価差額金の取崩			1,529		1,529
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			242		242
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59,124	△50,414	2	△109,536
当期末残高	75,457	1,383	16,692	△2,381	91,152

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,570	7,768	6,184	△3,539	△2,661	16,321	26,083	243,094
当期変動額
資本剰余金から 利益剰余金への振替								－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△111,188
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								2
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減								－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								△120
土地再評価差額金の取崩								1,529
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								242
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,155	△4,768	△1,529	7,603	△1,048	△3,898	51,574	47,676
当期変動額合計	△4,155	△4,768	△1,529	7,603	△1,048	△3,898	51,574	△61,860
当期末残高	4,414	2,999	4,655	4,063	△3,710	12,423	77,657	181,233

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 200,606	※３ 143,201
受取手形及び営業未収金	89,218	※３ 62,722
原材料及び貯蔵品	※３ 31,759	※３ 26,258
繰延及び前払費用	※３ 43,880	※３ 40,545
短期貸付金	2,378	1,827
その他流動資産	24,562	15,584
貸倒引当金	△1,679	△1,267
流動資産合計	390,726	288,871
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 398,473	※３ 392,177
建物及び構築物（純額）	※３ 15,400	※３ 13,032
機械装置及び運搬具（純額）	9,522	9,373
土地	※３,※４ 21,119	※３,※４ 18,397
建設仮勘定	35,125	12,923
その他有形固定資産（純額）	3,312	2,726
有形固定資産合計	※１ 482,953	※１ 448,632
無形固定資産
その他無形固定資産	3,745	4,377
無形固定資産合計	3,745	4,377
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※４ 107,545	※２,※３,※４ 164,110
長期貸付金	19,011	17,328
退職給付に係る資産	657	673
繰延税金資産	3,818	4,686
その他長期資産	※２ 29,361	※２ 23,919
貸倒引当金	△934	△1,336
投資その他の資産合計	159,461	209,381
固定資産合計	646,160	662,390
資産合計	1,036,886	951,261

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	90,369	57,836
未払金	5,087	56,058
短期借入金	※３ 41,783	※３ 86,423
リース債務	7,107	11,364
未払法人税等	3,242	1,711
独占禁止法関連損失引当金	1,672	3,783
事業再編関連損失引当金	4,218	－
関係会社整理損失引当金	87	91
傭船契約損失引当金	20,324	15,135
賞与引当金	2,566	2,556
役員賞与引当金	241	254
その他流動負債	106,441	44,137
流動負債合計	283,141	279,352
固定負債
社債	11,809	10,000
長期借入金	※３ 419,935	※３ 405,706
リース債務	39,572	34,909
繰延税金負債	5,307	9,633
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,783	※４ 1,174
独占禁止法関連損失引当金	2,449	－
役員退職慰労引当金	1,843	894
株式給付引当金	10	19
特別修繕引当金	11,201	12,251
退職給付に係る負債	6,578	6,228
デリバティブ債務	7,268	6,208
その他固定負債	2,892	3,649
固定負債合計	510,651	490,675
負債合計	793,792	770,028
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,507	1,383
利益剰余金	67,107	16,692
自己株式	△2,383	△2,381
株主資本合計	200,688	91,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,570	4,414
繰延ヘッジ損益	7,768	2,999
土地再評価差額金	※４ 6,184	※４ 4,655
為替換算調整勘定	△3,539	4,063
退職給付に係る調整累計額	△2,661	△3,710
その他の包括利益累計額合計	16,321	12,423
非支配株主持分	※４ 26,083	※４ 77,657
純資産合計	243,094	181,233
負債純資産合計	1,036,886	951,261

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	17,188	△99,422
減価償却費	43,410	40,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△944	△386
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△163	△15
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	317	△927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△948
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	447	1,065
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	△7,229	△4,218
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△1,101	△338
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△16,116	△5,188
受取利息及び受取配当金	△3,802	△3,462
支払利息	6,969	8,340
為替差損益（△は益）	△78	△1,839
減損損失	7,635	9,001
持分法による投資損益（△は益）	4,601	18,875
傭船解約金	2,772	49,326
独占禁止法関連損失	6,399	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△29,065	△6,567
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,095	△1,622
売上債権の増減額（△は増加）	△5,713	26,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,873	5,501
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,021	9,516
仕入債務の増減額（△は減少）	671	△32,445
その他	3,788	△10,157
小計	14,975	1,513
利息及び配当金の受取額	4,459	5,590
利息の支払額	△6,774	△7,243
傭船解約に伴う支払額	△1,322	△1,450
独占禁止法関連の支払額	△6,071	△833
法人税等の支払額	△4,100	△4,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,167	△6,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△126,111	△7,229
定期預金の払戻による収入	126,590	44,574
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△32,977	△79,050
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	4,367	3,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,694	－
有形固定資産の取得による支出	△96,673	△95,893
有形固定資産の売却による収入	99,796	98,179
無形固定資産の取得による支出	△3,027	△1,399
長期貸付けによる支出	△838	△1,269
長期貸付金の回収による収入	1,143	2,856
その他	1,222	427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,813	△35,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△453	38,696
長期借入れによる収入	76,265	38,638
長期借入金返済等に係る支出	△48,312	△56,523
社債の償還による支出	△378	△50,378
非支配株主への配当金の支払額	△2,832	△915
非支配株主からの払込みによる収入	32	50,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△691	△265
その他	△1,389	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,239	19,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△758	2,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164	△20,032
現金及び現金同等物の期首残高	156,791	158,072
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,445	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 158,072	※ 138,040

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結した子会社の数　　　　292社 （前連結会計年度 294社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりPEARL RIVER BRIDGE SHIPPPING S.A.を含む合計２社を連結の範囲に含めました。

また、合併及び清算により合計４社を連結の範囲から除外しています。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用会社の数　　　　38社 （前連結会計年度 38社）

持分法適用会社のうち非連結子会社数は14社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は24社で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりAir Tiger Express Companies, Inc.を含む合計４社を持分法適用の範囲に含めました。

また、株式の売却により２社、清算結了により２社をそれぞれ持分法適用の範囲から除外しています。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（千葉港栄㈱他）及び関連会社（防災特殊曳船㈱他）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち４社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社６社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 事業再編関連損失引当金は、事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。

(8) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(9) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(10)傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし

て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等

により費用処理しています。

ホ　海運業収益及び海運業費用の計上方法

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

ヘ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

ト　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ　その他の会計方針に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

リ　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中です。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

　本会計基準は、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。

(2) 適用予定日

　2020年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リース」（IFRS第16号）の適用による影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,700百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が821百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,877百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示していて、変更前と比べて総資産が4,879百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別利益」6,259百万円は、「投資有価証券売却益」3,095百万円及び「その他特別利益」3,164百万円に組み替えています。

２　前連結会計年度において、区分掲記していた「独占禁止法関連損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「独占禁止法関連損失引当金繰入額」2,449百万円及び「その他特別損失」849百万円は、「その他特別損失」3,299百万円に組み替えています。

（連結貸借対照表）

１　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他固定負債」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他固定負債」8,199百万円は、「繰延税金負債」5,307百万円及び「その他固定負債」2,892百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めていた「未払金」及び「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他流動負債」118,635百万円は、「未払金」5,087百万円、「リース債務」7,107百万円及び「その他流動負債」106,441百万円として組み替えています。

３　前連結会計年度において、区分掲記していた「事業再編関連損失引当金」のうち、傭船契約に関連する損失引当金について、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「傭船契約損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「事業再編関連損失引当金」24,543百万円は、「事業再編関連損失引当金」4,218百万円及び「傭船契約損失引当金」20,324百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）」のうち、傭船契約に関連する損失引当金の増減額について、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）」△23,345百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）」△7,229百万円及び「傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）」△16,116百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

　　この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」693百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」△3,095百万円及び「その他」3,788百万円として組み替えています。

３　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「自己株式の取得による支出」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△1,301百万円及び「その他」△88百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,389百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当連結会計年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が2,464百万円それぞれ減少しました。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１　これに含まれる主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与	32,961百万円	27,556百万円
福利厚生費	7,634	6,343
減価償却費	1,660	1,502
賞与引当金繰入額	1,927	1,942
貸倒引当金繰入額	△361	△399
退職給付費用	1,798	1,332
役員退職慰労引当金繰入額	472	91
役員賞与引当金繰入額	239	255
株式給付引当金繰入額	10	11

※２　これに含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	604百万円	603百万円
特別修繕引当金繰入額	6,923	6,360
傭船契約損失引当金繰入額	3,750	15,135

※３　固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
船舶	7,162百万円	3,698百万円
建物及び構築物	7,065	2,732
土地	14,766	48
その他	77	123

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	31百万円	83百万円

※５　減損損失

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,635百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
事業用資産	船舶（エネルギー資源）	日本、シンガポール	3,864
事業用資産	船舶（ドライバルク）	日本	2,960
事業用資産	船舶（製品物流）	シンガポール	262
事業用資産	建物等（その他）	日本	534
遊休資産	土地	日本	15
合計			7,635

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.7％～5.8％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,001百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
事業用資産	船舶等（製品物流）	日本	6,735
事業用資産	船舶（エネルギー資源）	ノルウェー	1,272
事業用資産	船舶（ドライバルク）	日本	100
売却予定資産	船舶	ノルウェー、シンガポール等	880
遊休資産	土地等	日本等	14
合計			9,001

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％～6.3％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,717百万円	△3,827百万円
組替調整額	△2,683	△1,847
税効果調整前	34	△5,675
税効果額	△306	1,531
その他有価証券評価差額金	△272	△4,143
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5,456	1,610
組替調整額	△7,672	△4,679
資産の取得原価調整額	△2,092	△4,609
税効果調整前	△4,308	△7,678
税効果額	1,262	2,133
繰延ヘッジ損益	△3,045	△5,545
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,920	3,232
組替調整額	3,196	－
為替換算調整勘定	△8,724	3,232
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△105	△1,009
組替調整額	428	92
税効果調整前	322	△917
税効果額	△145	△92
退職給付に係る調整額	177	△1,009
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,095	5,846
組替調整額	574	184
持分法適用会社に対する持分相当額	△521	6,030
その他の包括利益合計	△12,385	△1,435

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	939,382	―	845,444	93,938
合計	939,382	―	845,444	93,938
自己株式
普通株式（注）２,３,４	2,188	4,484	6,006	666
合計	2,188	4,484	6,006	666

(注)１.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、発行済株式数は845,444千株減少し、93,938千株となっています。

２.自己株式の増加4,484千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加２千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加4,481千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。

３.自己株式の減少6,006千株は、株式併合による減少5,995千株、株式併合後に行った単元未満株式の売渡請求による減少０千株等によるものです。

４.株式給付信託（BBT）に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度末448千株は自己株式数に含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的と なる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付 社債（注）１,２,３	普通株式	163,612	―	147,251	16,361	―
	ストック・オプション としての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)１. 一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権です。

    ２. 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

    ３. 新株予約権の目的となる株式の数の減少は、2017年６月23日開催の第149期（2017年３月期）定時株主総会において株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）に関する議案が可決されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換社債調整条項に従い、2017年10月１日以降の転換価額が305.6円から3,056.0円に調整されたためです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	93,938	―	―	93,938
合計	93,938	―	―	93,938
自己株式
普通株式（注）１,２,３	666	0	1	666
合計	666	0	1	666

(注)１.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２.自己株式の減少１千株は、株式給付信託（BBT）から取締役等への株式の交付による減少１千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株によるものです。

３.株式給付信託（BBT）に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度末446千株は自己株式数に含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的と なる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2018年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付 社債（注）	普通株式	16,361	―	16,361	―	―
	ストック・オプション としての新株予約権	―					―
連結子会社	―	―					―
合計		―					―

(注)　 新株予約権の目的となる株式の数の減少は、本新株予約権付社債の償還によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	395,051百万円	407,807百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する出資額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券(株式)	74,022百万円	136,252百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(42,750)	(115,177)
その他長期資産(出資金)	2,501	2,499
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,794)	(1,795)

※３　担保に供した資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
船舶	290,030百万円	286,176百万円
建物及び構築物	1,887	453
土地	1,688	86
投資有価証券	16,616	19,561
その他	538	1,329
計	310,761	307,608

上記投資有価証券19,561百万円（前連結会計年度16,616百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

また、上記船舶286,176百万円（前連結会計年度290,030百万円）のうち3,062百万円（前連結会計年度3,262百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　　担保を供した債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	28,338百万円	34,377百万円
長期借入金	195,745	189,663
計	224,084	224,040

※４　当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

　「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,628百万円	△3,034百万円

（持分相当額）

５　偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,934百万円	5,798百万円	船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH	6,629	5,792	船舶設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度12件）	7,216	3,214	船舶設備資金借入金ほか
合計	19,780	14,805

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,839百万円	3,274百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,839	3,274

６　その他

　当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

　当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては当該事象に関連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能性があります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	200,606	百万円	143,201	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,533		△5,161
現金及び現金同等物	158,072		138,040

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４ 会計方針に関する事項　ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	3,640	14,876
その他	740	734	5
合計	19,257	4,375	14,881

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	4,393	14,123
その他	－	－	－
合計	18,517	4,393	14,123

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	981	938
１年超	8,311	7,743
合計	9,292	8,682

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	1,135	1,104
減価償却費相当額	814	758
支払利息相当額	169	159

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	30,500	33,505
１年超	127,425	148,539
合計	157,926	182,045

　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	4,112	3,802
１年超	14,708	10,707
合計	18,820	14,510

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後56年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	200,606	200,606	－
（２）	受取手形及び営業未収金	89,218	89,218	－
（３）	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	4	4	0
	②その他有価証券	26,146	26,146	－
	③関係会社株式	3,959	1,184	△2,775
	資産計	319,935	317,160	△2,774
（４）	支払手形及び営業未払金	90,369	90,369	－
（５）	短期借入金	41,783	41,818	35
（６）	社債	11,809	11,793	△15
（７）	長期借入金	419,935	420,330	395
	負債計	563,896	564,312	415
	デリバティブ取引(※)	(2,007)	(2,117)	△110

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	143,201	143,201	－
（２）	受取手形及び営業未収金	62,722	62,722	－
（３）	有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	3	4	0
	②その他有価証券	20,382	20,382	－
	③関係会社株式	3,981	1,373	△2,607
	資産計	230,290	227,683	△2,607
（４）	支払手形及び営業未払金	57,836	57,836	－
（５）	短期借入金	86,423	86,440	17
（６）	社債	10,000	9,614	△385
（７）	長期借入金	405,706	405,865	159
	負債計	559,965	559,756	△208
	デリバティブ取引(※)	(4,154)	(4,228)	△74

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

（４）支払手形及び営業未払金、（５）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「（５）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「（７）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

（６）社債

　社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。

（７）長期借入金

　長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　（2019年３月31日）
非上場株式	77,435	139,743

 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

　　　３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	200,606	－	－	－
受取手形及び営業未収金	89,218	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	2	1	－
合計	289,825	2	1	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	143,201	－	－	－
受取手形及び営業未収金	62,722	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	3	－	－
合計	205,923	3	－	－

　　　４.　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,051	－	－	－	－	－
社債	50,378	1,809	3,000	－	7,000	－
長期借入金	37,731	43,446	83,083	127,714	81,835	83,854
合計	92,161	45,255	86,083	127,714	88,835	83,854

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	42,744	－	－	－	－	－
社債	1,809	3,000	－	7,000	－	－
長期借入金	43,679	85,593	129,309	85,937	16,401	88,463
合計	88,232	88,593	129,309	92,937	16,401	88,463

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	4	4	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	4	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4	4	0

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	3	4	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3	4	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3	4	0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,658	14,690	10,967
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,658	14,690	10,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	487	521	△33
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	487	521	△33
合計		26,146	15,211	10,934

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18,973	13,037	5,935
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18,973	13,037	5,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,409	1,569	△160
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,409	1,569	△160
合計		20,382	14,607	5,775

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	4,200	3,095	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	4,200	3,095	－

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	3,130	1,626	1
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	3,130	1,626	1

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　有価証券について８百万円（その他有価証券８百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　有価証券について976百万円（出資金904百万円、関係会社株式71百万円、その他有価証券０百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る 支払額等	136,169	17,017	3,346
	加ドル	外貨建予定取引	3	－	0
	ユーロ	外貨建予定取引	19	－	0
	売建 　　米ドル	外貨建予定取引	－	－	－
	通貨スワップ取引
	受取　日本円・ 支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	18,812	12,325	1,017
公正価値ヘッジ	為替予約取引
	売建
	ノルウェー 　クローネ	長期借入金	860	－	2
合計			155,864	29,342	4,366

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　２．公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における

　　　　　取引です。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る 支払額等	24,270	1,231	942
	加ドル	外貨建予定取引	－	－	－
	ユーロ	外貨建予定取引	－	－	－
	売建 　　米ドル	外貨建予定取引	5,988	－	51
	通貨スワップ取引
	受取　日本円・ 支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	6,148	－	308
公正価値ヘッジ	為替予約取引
	売建
	ノルウェー 　クローネ	長期借入金	－	－	－
合計			36,407	1,231	1,303

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）　金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	81,179	75,712	△6,081
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,165	1,835	△110
合計			83,344	77,547	△6,191

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	71,109	65,897	△5,941
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,575	1,505	△74
合計			72,684	67,402	△6,015

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（3）　その他

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	燃料油スワップ 取引	燃料油購入額	5,935	232	467
	運賃先物取引	海上輸送運賃	2,603	2,125	49
合計			8,538	2,357	516

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	燃料油スワップ 取引	燃料油購入額	4,275	－	244
	運賃先物取引	海上輸送運賃	974	－	1
合計			5,249	－	245

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	26,131百万円	26,303百万円
勤務費用	1,706	1,560
利息費用	87	79
数理計算上の差異の発生額	△674	205
退職給付の支払額	△901	△1,450
外貨換算差額	△46	45
退職給付債務の期末残高	26,303	26,744

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	21,284百万円	22,554百万円
期待運用収益	1,130	1,183
数理計算上の差異の発生額	△782	△826
事業主からの拠出額	1,417	1,309
退職給付の支払額	△488	△1,038
外貨換算差額	△6	5
年金資産の期末残高	22,554	23,188

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,173百万円	2,171百万円
退職給付費用	352	414
退職給付の支払額	△223	△417
制度への拠出額	△171	△169
その他	41	－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,171	1,998

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	27,626百万円	28,102百万円
年金資産	△24,807	△25,376
	2,818	2,725
非積立型制度の退職給付債務	3,102	2,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,920	5,554
退職給付に係る負債	6,578	6,228
退職給付に係る資産	△657	△673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,920	5,554

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,706百万円	1,560百万円
利息費用	87	79
期待運用収益	△1,130	△1,183
数理計算上の差異の費用処理額	431	135
過去勤務費用の費用処理額	△6	△15
簡便法で計算した退職給付費用	352	414
確定給付制度に係る退職給付費用	1,440	991

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△6百万円	△15百万円
数理計算上の差異	329	△901
合　計	322	△917

(7)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	121百万円	105百万円
未認識数理計算上の差異	△2,956	△3,858
合　計	△2,835	△3,752

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	35％	38％
株式	22	23
一般勘定	30	30
その他	13	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として7.9％	主として7.9％
予想昇給率	主として1.2％～16.3％	主として1.2％～16.0％

３．確定拠出制度

(1)採用する確定拠出制度の概要

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しています。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）759百万円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）452百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,626百万円	2,265百万円
傭船契約損失引当金	5,908	4,450
その他の引当金	6,263	5,804
減損損失	2,037	2,664
未実現損益に係る消去額	904	902
営業未払金自己否認額	1,907	3,521
投資有価証券等評価損	12,040	12,886
税務上の繰延資産	1,893	1,307
税務上の繰越欠損金（注２）	52,810	56,039
繰越直接税額控除	2,491	2,220
傭船解約金	64	14,849
その他	3,009	1,981
繰延税金資産小計	91,957	108,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－	△54,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△46,980
評価性引当額小計（注１）	△77,726	△101,299
繰延税金資産合計	14,230	7,591
繰延税金負債
特別償却準備金	△409	△271
圧縮記帳積立金	△1,002	△850
その他有価証券評価差額金	△3,141	△1,628
海外子会社の加速度償却費	△3,878	△4,379
留保金課税	△841	△335
繰延ヘッジ利益	△3,200	△1,021
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△621	△855
その他	△2,623	△3,195
繰延税金負債合計	△15,718	△12,538
繰延税金資産(負債)の純額	△1,488	△4,946

（注１）評価性引当額が23,573百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性

引当額の増加2,773百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、傭船解約金に係る評価

性引当額の増加14,606百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加3,631百万円、営業未払金自

己否認額に係る評価性引当額の増加2,042百万円になります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	13,917	2,033	1,361	59	38,666	56,039
評価性引当額	－	△13,914	△2,032	△1,357	△45	△36,969	△54,319
繰延税金資産	－	3	1	4	14	1,697	1,720

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 （調整） 　法定実効税率の異なる子会社利益 　持分法投資損益 　課徴金 　トン数標準税制による影響 　税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正 　評価性引当額の増減による影響 　その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％ 　　　　　　　　 4.7 　　　　　　　　 9.5 　　　　　　　　14.3 　　　　　　　 △4.7 　　　　　　　 △7.6 　　　　　　　△23.4 　　　　　　　　 3.0 　　　　　　　　24.5	税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載 していません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　前連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

　当連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	248,878	75,413	798,619	39,113	1,162,025	－	1,162,025
セグメント間の 内部売上高又は振替高	165	1	8,070	47,904	56,141	△56,141	－
計	249,043	75,415	806,689	87,018	1,218,166	△56,141	1,162,025
セグメント利益 又は損失（△）	△132	440	5,777	3,017	9,102	△7,140	1,962
セグメント資産	278,725	243,862	403,205	77,274	1,003,068	33,818	1,036,886
その他の項目
減価償却費	13,430	9,974	17,498	2,210	43,112	298	43,410
受取利息	304	494	610	185	1,594	△174	1,420
支払利息	2,843	2,327	1,375	530	7,077	△107	6,969
持分法投資利益 又は損失（△）	－	993	△5,662	67	△4,601	－	△4,601
持分法適用会社への 投資額	－	15,834	39,034	3,922	58,791	－	58,791
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,113	48,079	33,675	960	100,827	277	101,105

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,140百万円には、セグメント間取引消去△513百万円と全社

　費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額33,818百万円は、セグメント間取引消去△37,731百万円と特定のセグメントに

　帰属しない全社資産71,550百万円です。

　　減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息128百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息195百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	273,826	88,701	441,028	33,175	836,731	－	836,731
セグメント間の 内部売上高又は振替高	160	0	8,901	48,954	58,015	△58,015	－
計	273,986	88,701	449,929	82,129	894,747	△58,015	836,731
セグメント利益 又は損失（△）	4,441	2,491	△49,196	1,124	△41,139	△7,794	△48,933
セグメント資産	263,305	242,849	386,734	63,851	956,740	△5,479	951,261
その他の項目
減価償却費	13,448	11,136	14,484	1,434	40,504	284	40,789
受取利息	353	587	670	249	1,859	△232	1,627
支払利息	3,060	3,248	1,821	289	8,418	△78	8,340
持分法投資利益 又は損失（△）	－	1,183	△20,136	77	△18,875	－	△18,875
持分法適用会社への 投資額	－	23,349	97,829	3,981	125,159	－	125,159
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,269	42,519	40,270	619	97,678	233	97,911

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社

　費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに

　帰属しない全社資産24,107百万円です。

　　減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の増加額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「製品物流」のセグメント損失が2,464百万円減少しました。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分に変更することを決定しました。

これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。

「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

なお、前連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
443,976	231,614	144,506	296,981	44,945	1,162,025

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	シンガポール	その他	合計
352,061	54,198	76,692	482,953

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
419,233	73,316	111,818	183,743	48,619	836,731

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	シンガポール	その他	合計
327,703	50,626	70,301	448,632

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	2,960	3,864	262	534	15	7,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	100	2,103	6,785	-	12	9,001

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末 残高 （百万円）
関連 会社	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.  LTD.（注１）	シンガポール	US$ 800,000,000	定期コンテナ船 事業	－	出資の 引受	出資の 引受（注２）	28,816	－	－

（注１）OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、当社の持分法適用関連会社であるオーシャンネットワーク

　　　エクスプレスホールディングス株式会社が、その議決権の100％を直接保有している同社の子会社で

　　　す。

（注２）OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.に対する出資の引受は、出資及び増資の引受によるものです。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末 残高 （百万円）
関連 会社	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （注１）	シンガポール	US$ 3,000,000,000	定期 コンテナ船 事業	－	増資の引受 傭船契約等 役員の兼任	増資の引受	72,243	－	－
							傭船料の 受取等 （注２）	89,804	受取手形及び 営業未収金	3,508
									その他流動資産	227
									その他長期資産	312

（注１）OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、当社の持分法適用関連会社であるオーシャンネットワーク

　　　エクスプレスホールディングス株式会社が、その議決権の100％を直接保有している同社の子会社で

　　　す。

（注２）傭船料の受取等については、市場価格及び調達価格を勘案して協議のうえ、価格を決定していま

　　　す。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	53,642	376,069
固定資産合計	25,924	42,144
流動負債合計	11,547	168,066
固定負債合計	5,231	5,320
純資産合計	62,786	244,825
売上高	26	1,258,215
税引前当期純損失（△）	△22,204	△61,790
当期純損失（△）	△22,205	△65,147

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,326円65銭	1,110円48銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	111円13銭	△1,192円8銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	94円57銭	－

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	10,384	△111,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	10,384	△111,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,444	93,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,361	－
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）	(16,361)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

　　　２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

　　　３. 前連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において275,754株、当連結会計年度において447,254株です。

（重要な後発事象）

（株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡）

　当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組（以下、「上組」）に譲渡しました。

１．本取引の目的

　港湾運送事業や国内物流事業において当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。

２．株式移転の方式

　当社の国内港湾運送事業子会社３社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転

３．株式移転の効力発生日

　2019年４月１日

４．株式移転対象３社の概要（2019年３月31日現在）

（１）商号	株式会社ダイトー コーポレーション	日東物流株式会社	株式会社シーゲート コーポレーション
（２）設立	1934年９月３日	1943年３月８日	1956年12月７日
（３）本店所在地	東京都港区	神戸市中央区	広島市南区
（４）代表者	代表取締役社長 松川　一裕	代表取締役社長 河内　満	代表取締役社長 西山　寛
（５）資本金	842百万円	1,596百万円	270百万円
（６）株主及び 　　　持分比率	川崎汽船株式会社 100％	川崎汽船株式会社 100％	川崎汽船株式会社 100％
（７）主な事業内容	港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他

５．共同持株会社の概要（設立時）

（１）商号	KLKGホールディングス株式会社
（２）本店所在地	東京都千代田区
（３）代表者	代表取締役　新井　大介
（４）資本金	10百万円
（５）主な事業内容	傘下子会社及びグループの経営管理等

６．共同持株会社株式一部譲渡の概要

（１）譲渡先の名称　　　　：株式会社上組

（２）株式譲渡日　　　　　：2019年４月１日

（３）譲渡株式数　　　　　：49,000株

（４）譲渡価額　　　　　　：譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。

（５）譲渡損益　　　　　　：翌連結会計年度における連結損益に与える影響は軽微であると見込んでいます。

（６）資本剰余金増加額　　：金額については算定中です。

（７）譲渡後の持分比率　　：51％

（多額な資金の借入）

　当社は、2019年３月29日に締結しました、劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による資金調達を2019年４月５日に実行しました。本劣後ローンの概要は以下のとおりです。

本劣後ローンの概要

（１）借入額                  450億円

（２）契約締結日              2019年３月29日

（３）借入実行日              2019年４月５日

（４）弁済期日                2054年３月31日

                              ただし、2024年３月31日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。

（５）資金使途                有利子負債返済及び船舶を主とする設備投資資金に充当します。

（６）適用利率                2019年４月５日から2024年３月31日（当日を除く）までは基準変動金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、2024年３月31日以降は基準変動金利に当初スプレッドから1.00％ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。

（７）利息支払に関する条項    利息の任意停止が可能です。

（８）借換制限条項            契約上の定めはありません。

                              ただし、当社は本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関から本劣後ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換えることを想定しています。（注）

（９）劣後特約

本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。

本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。

（10）格付機関による本劣後ローンの資本性評価

中・50％（株式会社日本格付研究所）

（11）貸付人

株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社

　（注）一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
川崎汽船㈱	2018年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債	2013．９．26	50,000 (50,000)	―	―	なし	2018．９．26
川崎汽船㈱	第12回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2015．８．31	3,000	3,000	0.69	なし	2020．８．31
川崎汽船㈱	第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2015．８．31	7,000	7,000	1.05	なし	2022．８．31
川崎汽船㈱	第３回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2009．７．15	2,187 (378)	1,809 (1,809)	TIBOR	なし	2019．７．16
合計		―	62,187 (50,378)	11,809 (1,809)	―	―	―

（注）１．　（　）内書きは、１年以内の償還予定額です。

　　　２．　転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりです。

銘柄	2018年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	１株につき3,056.0円
発行価額の総額	50,000百万円
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100％
新株予約権の行使期間	2013年10月10日～ 2018年９月12日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
1,809	3,000	―	7,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,051	42,744	0.83	―
１年以内に返済予定の長期借入金	37,731	43,679	1.10	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,107	11,364	2.53	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	419,935	405,706	1.10	2020年４月 ～2075年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	39,572	34,909	2.53	2020年４月 ～2027年５月
合計	508,397	538,402	―	―

（注）　１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	85,593	129,309	85,937	16,401
リース債務	8,101	2,717	7,384	7,215

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	212,177	416,129	638,498	836,731
税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△）（百万円）	△16,952	△19,077	△22,101	△99,422
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）（百万円）	△19,272	△24,581	△30,953	△111,188
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△206.63	△263.54	△331.86	△1,192.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△206.63	△56.92	△68.32	△860.22

（注） 前連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、447,254株です。

②その他

  当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。