２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	747,568	425,030
貸船料	152,384	126,880
その他海運業収益	20,197	34,163
海運業収益合計	920,149	586,073
海運業費用
運航費
貨物費	251,502	50,682
燃料費	150,153	130,749
港費	77,638	55,309
その他運航費	2,054	1,696
運航費合計	481,347	238,437
船費
船員費	1,792	1,630
退職給付引当金繰入額	△3	△125
賞与引当金繰入額	145	128
船舶修繕費	513	100
特別修繕引当金繰入額	502	187
船舶減価償却費	5,840	5,724
その他船費	66	58
船費合計	8,856	7,703
借船料
借船料	※２ 357,346	※２ 291,396
傭船契約損失引当金繰入額	3,519	15,614
借船料合計	360,866	307,011
その他海運業費用
特別修繕引当金繰入額	－	244
その他費用	62,437	50,627
その他海運業費用合計	62,437	50,872
海運業費用合計	913,507	604,025
海運業利益又は海運業損失（△）	6,641	△17,951
その他事業収益	386	334
その他事業費用	174	141
その他事業利益	212	193
営業総利益又は営業総損失（△）	6,854	△17,758
一般管理費	※１ 16,024	※１ 16,041
営業損失（△）	△9,170	△33,800

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,322	1,444
受取配当金	※２ 37,957	※２ 23,849
独占禁止法関連損失引当金戻入額	3,551	838
その他営業外収益	519	1,324
営業外収益合計	43,350	27,456
営業外費用
支払利息	2,582	3,197
社債利息	96	96
資金調達費用	※２ 755	※２ 4,030
為替差損	169	100
貸倒引当金繰入額	1,223	85
その他営業外費用	353	778
営業外費用合計	5,183	8,289
経常利益又は経常損失（△）	28,996	△14,633
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,062	※３ 2,691
投資有価証券売却益	3,094	1,583
その他特別利益	926	151
特別利益合計	13,083	4,426
特別損失
傭船解約金	1,450	49,326
独占禁止法関連損失引当金繰入額	2,449	834
その他特別損失	11,920	4,192
特別損失合計	15,820	54,353
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	26,259	△64,560
法人税、住民税及び事業税	△4,087	70
法人税等調整額	765	6,425
法人税等合計	△3,322	6,496
当期純利益又は当期純損失（△）	29,581	△71,056

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	75,457	60,302	－	60,302	2,540	453	60,552	△151,401	△87,856	△1,034	46,869
当期変動額
資本準備金の取崩				－							－
その他資本剰余金の取崩				－					－		－
利益準備金の取崩									－		－
圧縮記帳積立金の取崩						△72		72	－		－
別途積立金の取崩									－		－
当期純利益								29,581	29,581		29,581
自己株式の取得										△1,301	△1,301
自己株式の処分								△0	△0	0	0
自己株式の処分差損									－		－
土地再評価差額金の取崩								225	225		225
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△72	－	29,879	29,806	△1,300	28,505
当期末残高	75,457	60,302	－	60,302	2,540	380	60,552	△121,522	△58,049	△2,335	75,375

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,048	10,893	3,810	21,751	68,621
当期変動額
資本準備金の取崩					－
その他資本剰余金の取崩					－
利益準備金の取崩					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
別途積立金の取崩					－
当期純利益					29,581
自己株式の取得					△1,301
自己株式の処分					0
自己株式の処分差損					－
土地再評価差額金の取崩					225
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△619	△15	△225	△860	△860
当期変動額合計	△619	△15	△225	△860	27,644
当期末残高	6,428	10,877	3,585	20,891	96,266

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	75,457	60,302	－	60,302	2,540	380	60,552	△121,522	△58,049	△2,335	75,375
当期変動額
資本準備金の取崩		△59,002	59,002	－							－
その他資本剰余金の取崩			△59,002	△59,002				59,002	59,002		－
利益準備金の取崩					△2,540			2,540	－		－
圧縮記帳積立金の取崩						△72		72	－		－
別途積立金の取崩							△60,552	60,552	－		－
当期純損失（△）								△71,056	△71,056		△71,056
自己株式の取得										△1	△1
自己株式の処分										4	4
自己株式の処分差損								△1	△1		△1
土地再評価差額金の取崩								1,528	1,528		1,528
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59,002	－	△59,002	△2,540	△72	△60,552	52,638	△10,526	2	△69,527
当期末残高	75,457	1,300	－	1,300	－	307	－	△68,884	△68,576	△2,333	5,847

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,428	10,877	3,585	20,891	96,266
当期変動額
資本準備金の取崩					－
その他資本剰余金の取崩					－
利益準備金の取崩					－
圧縮記帳積立金の取崩					－
別途積立金の取崩					－
当期純損失（△）					△71,056
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					4
自己株式の処分差損					△1
土地再評価差額金の取崩					1,528
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△3,163	△4,613	△1,528	△9,305	△9,305
当期変動額合計	△3,163	△4,613	△1,528	△9,305	△78,832
当期末残高	3,264	6,263	2,057	11,586	17,433

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,071	70,978
海運業未収金	※２ 32,297	※２ 26,180
立替金	※２ 8,489	※２ 3,341
貯蔵品	26,135	20,383
繰延及び前払費用	43,193	39,391
代理店債権	※２ 28,223	※２ 9,528
短期貸付金	※２ 6,147	※２ 6,841
その他流動資産	※２ 20,351	※２ 10,099
貸倒引当金	△1,237	△1,009
流動資産合計	284,672	185,736
固定資産
有形固定資産
船舶	143,265	170,191
減価償却累計額	△94,144	△99,869
船舶（純額）	※１ 49,121	※１ 70,322
建物	3,531	1,857
減価償却累計額	△1,211	△879
建物（純額）	2,319	978
構築物	550	391
減価償却累計額	△425	△322
構築物（純額）	124	68
機械及び装置	734	597
減価償却累計額	△643	△561
機械及び装置（純額）	91	35
車両及び運搬具	1,691	1,717
減価償却累計額	△1,271	△1,578
車両及び運搬具（純額）	419	138
器具及び備品	963	732
減価償却累計額	△690	△500
器具及び備品（純額）	273	232
土地	6,943	4,599
建設仮勘定	18,028	2,612
その他有形固定資産	2,224	1,171
減価償却累計額	△1,405	△817
その他有形固定資産（純額）	818	354
有形固定資産合計	78,140	79,341
無形固定資産
ソフトウエア	805	658
その他無形固定資産	7	10
無形固定資産合計	812	668

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,479	※１ 22,651
関係会社株式	※１ 103,524	※１ 192,379
出資金	1,762	500
関係会社出資金	4,852	4,847
長期貸付金	8,477	6,801
従業員に対する長期貸付金	737	616
関係会社長期貸付金	63,109	51,619
長期前払費用	7,783	5,540
前払年金費用	2,147	2,832
リース投資資産	※２ 26,390	※２ 23,054
敷金及び保証金	1,937	1,790
その他長期資産	1,563	1,460
貸倒引当金	△14,434	△13,889
投資その他の資産合計	235,331	300,206
固定資産合計	314,285	380,216
資産合計	598,957	565,952
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 79,755	※２ 46,227
1年内償還予定の社債	50,378	1,809
短期借入金	※１,※２ 27,942	※１,※２ 59,593
リース債務	※２ 2,170	※２ 7,319
未払金	※２ 2,967	※２ 55,144
未払費用	123	1,251
未払法人税等	95	157
前受金	20,017	18,658
預り金	20,270	9,451
代理店債務	※２ 431	※２ 1,526
独占禁止法関連損失引当金	1,672	3,783
事業再編関連損失引当金	3,183	－
関係会社整理損失引当金	87	183
傭船契約損失引当金	20,733	15,614
賞与引当金	588	529
その他流動負債	※２ 606	※２ 449
流動負債合計	231,022	221,702
固定負債
社債	11,809	10,000
長期借入金	※１ 234,740	※１ 242,566
関係会社長期借入金	－	50,139
リース債務	※２ 17,785	※２ 15,779
退職給付引当金	578	513
株式給付引当金	10	19
特別修繕引当金	605	420
独占禁止法関連損失引当金	2,449	－
繰延税金負債	968	5,040
再評価に係る繰延税金負債	1,486	877
その他固定負債	※２ 1,234	※２ 1,460
固定負債合計	271,668	326,816
負債合計	502,691	548,518

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金
資本準備金	60,302	1,300
資本剰余金合計	60,302	1,300
利益剰余金
利益準備金	2,540	－
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	380	307
別途積立金	60,552	－
繰越利益剰余金	△121,522	△68,884
利益剰余金合計	△58,049	△68,576
自己株式	△2,335	△2,333
株主資本合計	75,375	5,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,428	3,264
繰延ヘッジ損益	10,877	6,263
土地再評価差額金	3,585	2,057
評価・換算差額等合計	20,891	11,586
純資産合計	96,266	17,433
負債純資産合計	598,957	565,952

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しています。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(6) 事業再編関連損失引当金

事業の再編等に伴う損失に充てるため、損失見込額を算定し計上しています。

(7) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(8) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(9) 傭船契約損失引当金

貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

５　海運業収益及び海運業費用の計上基準

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

７　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

　　おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,231百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,199百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」968百万円として表示し、変更前と比べて総資産が6,231百万円減少しています。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（損益計算書）

１　前事業年度において、区分掲記していた「その他海運業費用」のうち、傭船契約に関連する損失引当繰入額について、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より「借船料」の「傭船契約損失引当金繰入額」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の損益計算書における「その他海運業費用」65,956百万円は、「その他海運業費用」の「その他費用」62,437百万円及び「借船料」の「傭船契約損失引当金繰入額」3,519百万円として組み替えています。

２　前事業年度において、区分掲記していた「貸倒損失」及び「独占禁止法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「傭船解約金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の損益計算書における「貸倒損失」3,990百万円、「独占禁止法関連損失」6,399百万円及び「その他特別損失」2,980百万円は、特別損失の「傭船解約金」1,450百万円及び「その他特別損失」11,920百万円として組み替えています。

（貸借対照表）

　　前事業年度において、区分掲記していた「事業再編関連損失引当金」のうち、傭船契約に関連する損失引当について、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より「傭船契約損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表における「事業再編関連損失引当金」23,916百万円は、「事業再編関連損失引当金」3,183百万円及び「傭船契約損失引当金」20,733百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

当社は、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、当事業年度において船舶の使用方針を見直しました。その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の海運業損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が642百万円それぞれ減少しました。

（損益計算書関係）

※１　これに含まれる主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与	5,034百万円	5,502百万円
減価償却費	508	448
賞与引当金繰入額	443	401
システム関連費	1,611	1,648
支払報酬	2,005	1,683
株式給付引当金繰入額	10	11
貸倒引当金繰入額	△267	△232
福利厚生費	1,388	1,676

※２　関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
借船料	166,742百万円	173,898百万円
受取配当金	33,153	22,844
資金調達費用	－	1,274

※３　固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
船舶	1,654百万円	－百万円
建物及び構築物	6,780	2,691
土地	627	－

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
船舶	23,460百万円	41,880百万円
投資有価証券	5,582	5,832
関係会社株式	16,946	19,500
計	45,989	67,213

　上記投資有価証券5,832百万円（前事業年度5,582百万円）及び関係会社株式19,500百万円（前事業年度16,946百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。

　また、上記船舶41,880百万円（前事業年度23,460百万円）のうち3,062百万円（前事業年度3,262百万円）については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

　　担保を供した債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,972百万円	2,925百万円
長期借入金	13,820	29,391
計	15,793	32,316

※２　区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権20,686百万円（前事業年度35,284百万円）、

　　長期金銭債権22,809百万円（前事業年度26,390百万円）です。

　　　また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務41,174百万円（前事業年度32,159百万円）、長期金銭債務

　　1,238百万円（前事業年度1,724百万円）です。

３　偶発債務

(１) 保証債務等

被保証者	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）	内容
K LINE OFFSHORE AS	21,074百万円	18,835百万円	船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.	13,362	12,268	船舶設備資金借入金等
OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A.	12,310	11,355	船舶設備資金借入金
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.	11,698	10,765	船舶設備資金借入金
KISOGAWA SHIPPING S.A.	9,601	9,125	船舶設備資金借入金
KLB3290 SHIPPING S.A.	9,000	8,100	船舶設備資金借入金
KLB3289 SHIPPING S.A.	8,912	8,000	船舶設備資金借入金
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED	6,916	6,559	船舶設備資金借入金
JMU5044 SHIPPING S.A.	6,480	6,120	船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,934	5,798	船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH	6,629	5,792	船舶設備資金借入金
SWS1216 SHIPPING S.A.	4,332	3,868	船舶設備資金借入金
その他29件（前事業年度32件）	45,740	40,630	船舶設備資金借入金ほか
合計	161,991	147,216

（注）１．上記保証債務等147,216百万円（前事業年度161,991百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、99,030百万円（前事業年度116,557百万円）です。

２．上記保証債務等147,216百万円（前事業年度161,991百万円）は、他社による再保証額203百万円（前事業年度253百万円）を控除して記載しています。

３．保証債務等には保証予約が含まれています。

(２) 追加出資義務等

被保証者	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）	内容
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	5,370百万円	5,610百万円	船舶設備資金借入金
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,839	3,274	船舶設備資金借入金
合計	8,210	8,885

４　その他

　当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

　当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては当該事象に関連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能性があります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	738	5,089	4,351
関連会社株式	974	1,144	169
合計	1,712	6,233	4,520

当事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	738	4,520	3,782
関連会社株式	974	1,326	352
合計	1,712	5,847	4,134

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	58,913	71,318
関連会社株式	42,897	119,347

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,406百万円	4,184百万円
賞与引当金	167	151
特別修繕引当金	156	119
投資有価証券等評価損	11,895	12,741
退職給付引当金	164	146
減損損失	500	1,242
傭船解約金	64	14,849
海運業未払金自己否認額	1,907	3,521
税務上の繰延資産	1,893	1,305
傭船契約損失引当金	5,908	4,450
事業再編関連損失引当金	907	－
税務上の繰越欠損金	51,654	54,063
繰越直接税額控除	2,491	2,219
その他	388	514
繰延税金資産小計	82,507	99,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△54,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△44,852
評価性引当額小計	△74,539	△98,915
繰延税金資産合計	7,968	594
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△151	△122
留保金課税	△841	△335
繰延ヘッジ利益	△4,335	△2,633
その他有価証券評価差額金	△2,562	△1,301
その他	△1,045	△1,240
繰延税金負債合計	△8,937	△5,634
繰延税金負債の純額	△968	△5,040

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 （調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　受取配当金等永久に益金に算入されない項目 　外国源泉税 　評価性引当額の増減による影響 　特定外国子会社留保金課税 　トン数標準税制による影響 　課徴金 　その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率	28.7％ 0.4 △39.4 1.5 △17.2 3.9 △3.0 9.7 2.9 △12.7	税引前当期純損失を計上し ているため、記載していませ ん。

（重要な後発事象）

（株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡）

　当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組（以下、「上組」）に譲渡しました。

１．本取引の目的

　港湾運送事業や国内物流事業において当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。

２．株式移転の方式

　当社の国内港湾運送事業子会社３社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転

３．株式移転の効力発生日

　2019年４月１日

４．株式移転対象３社の概要（2019年３月31日現在）

（１）商号	株式会社ダイトー コーポレーション	日東物流株式会社	株式会社シーゲート コーポレーション
（２）設立	1934年９月３日	1943年３月８日	1956年12月７日
（３）本店所在地	東京都港区	神戸市中央区	広島市南区
（４）代表者	代表取締役社長 松川　一裕	代表取締役社長 河内　満	代表取締役社長 西山　寛
（５）資本金	842百万円	1,596百万円	270百万円
（６）株主及び 　　　持分比率	川崎汽船株式会社 100％	川崎汽船株式会社 100％	川崎汽船株式会社 100％
（７）主な事業内容	港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他

５．共同持株会社の概要（設立時）

（１）商号	KLKGホールディングス株式会社
（２）本店所在地	東京都千代田区
（３）代表者	代表取締役　新井　大介
（４）資本金	10百万円
（５）主な事業内容	傘下子会社及びグループの経営管理等

６．共同持株会社株式一部譲渡の概要

（１）譲渡先の名称　　　　：株式会社上組

（２）株式譲渡日　　　　　：2019年４月１日

（３）譲渡株式数　　　　　：49,000株

（４）譲渡価額　　　　　　：譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。

（５）譲渡損益　　　　　　：売却益約31,127百万円を翌事業年度における特別利益として計上する予定です。

（６）譲渡後の持分比率　　：51％

（多額な資金の借入）

　当社は、2019年３月29日に締結しました、劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による資金調達を2019年４月５日に実行しました。

　なお、本劣後ローンの詳細については、「１ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区別	要目		金額（百万円） （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	備考
海 運 業 収 益	外 航	運賃	425,030
		貸船料	126,880
		その他	34,163	コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか
	合計		586,073
海 運 業 費 用	外 航	運航費	238,437
		船費	7,703
		借船料	307,011
		その他	50,872	コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか
	合計		604,025
海運業損失（△）			△17,951

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	5,062,170	9,509
		川崎重工業㈱	1,722,581	4,702
		J5 Nakilat No.3 Ltd.	5,532,792	614
		J5 Nakilat No.1 Ltd.	5,491,656	609
		J5 Nakilat No.7 Ltd.	5,347,679	593
		J5 Nakilat No.6 Ltd.	5,306,544	588
		J5 Nakilat No.4 Ltd.	5,285,976	586
		J5 Nakilat No.8 Ltd.	5,224,271	579
		J5 Nakilat No.2 Ltd.	5,203,703	577
		J5 Nakilat No.5 Ltd.	5,162,567	572
		その他 （75銘柄）	15,557,897	3,716
計			64,897,840	22,651

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	143,265	76,725	49,799	170,191	99,869	5,724	70,322
建物	3,531	9	1,683	1,857	879	63	978
構築物	550	10	168	391	322	15	68
機械及び装置	734	0	137	597	561	31	35
車両及び運搬具	1,691	26	－	1,717	1,578	307	138
器具及び備品	963	5	236	732	500	28	232
土地	6,943	－	2,344	4,599	－	－	4,599
			(7)
	[5,071]		[2,137]	[2,934]
建設仮勘定	18,028	55,676	71,091	2,612	－	－	2,612
その他有形固定資産	2,224	25	1,078	1,171	817	73	354
			(61)
有形固定資産計	177,933 [5,071]	132,478	126,539 (68) [2,137]	183,872 [2,934]	104,530	6,243	79,341
無形固定資産
ソフトウエア	5,550	201	228	5,523	4,864	296	658
その他無形固定資産	23	115	111	26	15	－	10
無形固定資産計	5,573	316	340	5,549	4,880	296	668
長期前払費用	12,495	2,103	3,351	11,247	5,706	1,188	5,540
			(2,693)

  （注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（146百万円）及び新規取得（76,578百万円）によるもの

　　　　　　です。

　　　　２．船舶の「当期減少額」は売却によるものです。

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。

　　　　５．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は売却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15,671	106	9	869	14,898
独占禁止法関連損失引当金	4,121	1,333	1,672	－	3,783
事業再編関連損失引当金	3,183	－	1,886	1,296	－
関係会社整理損失引当金	87	96	－	－	183
傭船契約損失引当金	20,733	15,614	20,733	－	15,614
賞与引当金	588	529	588	－	529
株式給付引当金	10	11	3	－	19
特別修繕引当金	605	431	616	－	420

  （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、869百万円は一般債権の洗替による減少、0百万円は回収等による減少です。

２．事業再編関連損失引当金及び傭船契約損失引当金は、貸借対照表上の表示方法を変更したことに伴い、期首残高については組替え後の残高を記載しています。

３．事業再編関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は退職費用等の確定による減少です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。