当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
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（1）
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有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第150期）
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（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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2018年６月21日 関東財務局長に提出。
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（2）
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内部統制報告書 及びその添付書類
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2018年６月21日 関東財務局長に提出。
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（3）
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四半期報告書及び確認書
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第151期 第１四半期 第151期 第２四半期 第151期 第３四半期 |
（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
2018年８月６日 関東財務局長に提出。 2018年11月12日 関東財務局長に提出。 2019年２月12日 関東財務局長に提出。 |
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（4）
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臨時報告書
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2018年６月25日（注）１ 2018年12月21日（注）２ 2019年１月31日（注）２ |
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2019年２月14日（注）３ 2019年３月11日（注）４ 関東財務局長に提出。 |
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（5）
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発行登録書 及びその添付書類 |
社債
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2019年３月８日 関東財務局長に提出。 |
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（6）
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訂正発行登録書
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社債
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2019年３月11日 関東財務局長に提出。
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（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結 果）の規定に基づく臨時報告書です。 （注）２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨 時報告書です。 （注）３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 （注）４．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
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