当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
（億円未満四捨五入）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
増減額 (増減率) |
|
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売上高（億円） |
8,841 |
6,385 |
△2,456 |
(△27.8%) |
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営業損益（億円） |
71 |
△93 |
△164 |
( － ) |
|
経常損益（億円） |
94 |
△274 |
△368 |
( － ) |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） |
93 |
△310 |
△402 |
( － ) |
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為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均) |
¥111.68 |
¥110.80 |
△¥0.88 |
(△0.8%) |
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燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) |
US$336 |
US$454 |
US$118 |
(35.3%) |
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）の売上高は6,384億98百万円（前年同期比2,455億68百万円の減少）、営業損失は92億73百万円（前年同期は71億48百万円の営業利益）、経常損失は274億27百万円（前年同期は93億95百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309億53百万円（前年同期は92億95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（億円未満四捨五入）
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
増減額 (増減率) |
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ドライバルク |
売上高（億円） |
1,867 |
2,088 |
221 |
(11.8%) |
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セグメント損益(億円) |
△0 |
35 |
36 |
( － ) |
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エネルギー 資源 |
売上高（億円） |
563 |
654 |
91 |
(16.1%) |
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セグメント損益(億円) |
15 |
19 |
5 |
(33.1%) |
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製品物流 |
売上高（億円） |
6,098 |
3,390 |
△2,708 |
(△44.4%) |
|
セグメント損益(億円) |
111 |
△297 |
△408 |
( － ) |
|
|
その他 |
売上高（億円） |
313 |
253 |
△60 |
(△19.1%) |
|
セグメント損益(億円) |
24 |
10 |
△14 |
(△56.3%) |
|
|
調整額 |
セグメント損益(億円) |
△55 |
△42 |
13 |
( － ) |
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合計 |
売上高（億円） |
8,841 |
6,385 |
△2,456 |
(△27.8%) |
|
セグメント損益(億円) |
94 |
△274 |
△368 |
( － ) |
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①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国環境規制による粗鋼生産及び石炭輸入の制限により、輸送需要が鈍化する観測が広まるなか、西豪州で発生した貨物列車脱線事故が重なったことで、一時的に主要航路平均レートが１万米ドルを下回りましたが、その後、一定の回復が見られました。
中・小型船市況は、斯様な大型船市況、中国の冬季石炭輸入制限といったマイナス材料があった一方、大西洋域の穀物荷動きが活発だったことで、前年同期比では堅調に推移しました。このような状況下、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。
［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］
ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず、軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
［自動車船事業］
当社グループの輸送台数は、国内における自然災害による一時的な出荷減少の影響や南米など一部地域での販売減少の影響があったものの、欧米向けの漸増傾向が継続したこと、欧州出し日本向けの新規契約貨の出荷好調により、前年同期比で増加しました。一方で、燃料費上昇、運航効率の悪化等により、自動車船事業全体では前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
［物流事業］
国内物流においては、第２四半期に発生した自然災害等により一時的に稼働率が低下しましたが、全体としては荷動きが堅調に推移したことで、収益性が向上しました。
国際物流では、航空貨物輸送において半導体関連の荷動きが好調であったこと、eコマース関連貨物の需要が拡大したこと等が収益に貢献しました。同様に、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。また、コンテナ船事業統合後のグローバルネットワーク再編、組織改革、ITシステム整備も進んでいます。一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
［近海・内航事業］
近海事業においては、石灰石やバイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善しました。内航事業においては、新造大型船投入による効果や自然災害時における代替輸送需要もあり航海数が増加しました。以上の結果、近海・内航事業全体では前年同期比で増収となりましたが、内航船における修繕費や新造船の償却費の増加等により減益となりました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、ONE社）の業績は、上期では営業開始直後に発生したサービスの混乱による積高・消席率の落ち込みの影響を大きく受けました。第３四半期では、混乱はほぼ収束し、堅調な荷動きが継続したことで特に北米往航運賃が底堅く推移しました。ONE社では引き続き収益性改善に向けた取組みを行いました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ447億38百万円減少し、9,921億48百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ656億57百万円減少し、7,281億35百万円となりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ209億18百万円増加し、2,640億12百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、251億40百万円減少して、1,329億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が221億１百万円となったこと等から、252億18百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、96億85百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により441億16百万円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は、189億61百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により417億98百万円のプラス（前第３四半期連結累計期間は、17億63百万円のマイナス）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数合計が1,105人減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によるものです。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第４四半期以降、ドライバルク事業では、一定の船腹供給圧力を受ける一方、海上輸送需要の緩やかな増加に支えられ、需給バランスが大きく崩れることはない見込みです。エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。自動車船事業では、運航効率の改善や航路ネットワークの改編を通じ損失の縮小を見込みます。コンテナ船事業では、ONE社は積高・消席率の改善など、課題の解決へ取組んでまいります。