第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

884,066

638,498

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

820,905

601,230

売上総利益

63,160

37,268

販売費及び一般管理費

56,011

46,541

営業利益又は営業損失（△）

7,148

△9,273

営業外収益

 

 

受取利息

986

1,082

受取配当金

2,109

1,283

独占禁止法関連損失引当金戻入額

3,551

－

為替差益

2,097

1,241

その他営業外収益

981

1,784

営業外収益合計

9,726

5,390

営業外費用

 

 

支払利息

5,103

6,190

持分法による投資損失

1,630

16,307

その他営業外費用

745

1,046

営業外費用合計

7,479

23,544

経常利益又は経常損失（△）

9,395

△27,427

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,119

3,521

投資有価証券売却益

0

1,617

その他特別利益

2,193

723

特別利益合計

12,312

5,862

特別損失

 

 

減損損失

－

322

傭船解約金

1,322

－

独占禁止法関連損失

789

－

その他特別損失

690

213

特別損失合計

2,802

536

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

18,905

△22,101

法人税、住民税及び事業税

3,589

1,826

法人税等調整額

3,934

5,108

法人税等合計

7,524

6,935

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,381

△29,036

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,085

1,916

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9,295

△30,953

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,381

△29,036

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,491

△4,728

繰延ヘッジ損益

231

△3,133

為替換算調整勘定

△1,729

1,927

退職給付に係る調整額

236

90

持分法適用会社に対する持分相当額

1,172

6,771

その他の包括利益合計

5,401

927

四半期包括利益

16,782

△28,109

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,973

△30,139

非支配株主に係る四半期包括利益

2,809

2,030

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

200,606

134,925

受取手形及び営業未収金

89,218

76,741

原材料及び貯蔵品

31,759

29,113

繰延及び前払費用

43,880

48,701

その他流動資産

26,941

19,350

貸倒引当金

△1,679

△1,374

流動資産合計

390,726

307,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

398,473

406,487

建物及び構築物（純額）

15,400

14,390

機械装置及び運搬具（純額）

9,522

9,453

土地

21,119

20,763

建設仮勘定

35,125

14,524

その他有形固定資産（純額）

3,312

2,753

有形固定資産合計

482,953

468,371

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

3,745

3,760

無形固定資産合計

3,745

3,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

107,545

165,981

長期貸付金

19,011

17,541

退職給付に係る資産

657

918

その他長期資産

33,180

29,075

貸倒引当金

△934

△958

投資その他の資産合計

159,461

212,558

固定資産合計

646,160

684,690

資産合計

1,036,886

992,148

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

90,369

56,852

短期借入金

41,783

98,802

未払法人税等

3,242

675

独占禁止法関連損失引当金

1,672

－

事業再編関連損失引当金

24,543

9,286

その他の引当金

2,894

1,604

その他流動負債

118,635

63,091

流動負債合計

283,141

230,312

固定負債

 

 

社債

11,809

10,000

長期借入金

419,935

412,338

独占禁止法関連損失引当金

2,449

2,449

役員退職慰労引当金

1,843

913

株式給付引当金

10

19

特別修繕引当金

11,201

10,989

退職給付に係る負債

6,578

5,861

その他固定負債

56,823

55,251

固定負債合計

510,651

497,823

負債合計

793,792

728,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

60,507

1,383

利益剰余金

67,107

95,398

自己株式

△2,383

△2,380

株主資本合計

200,688

169,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,570

3,803

繰延ヘッジ損益

7,768

4,609

土地再評価差額金

6,184

6,184

為替換算調整勘定

△3,539

5,104

退職給付に係る調整累計額

△2,661

△2,566

その他の包括利益累計額合計

16,321

17,135

非支配株主持分

26,083

77,018

純資産合計

243,094

264,012

負債純資産合計

1,036,886

992,148

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

18,905

△22,101

減価償却費

32,821

30,493

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△621

△747

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

321

116

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△16

△929

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

△357

△201

事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）

△14,340

△15,256

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）

△3,551

△838

受取利息及び受取配当金

△3,096

△2,365

支払利息

5,103

6,190

為替差損益（△は益）

△531

△1,039

減損損失

－

322

持分法による投資損益（△は益）

1,630

16,307

傭船解約金

1,322

－

独占禁止法関連損失

789

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△10,118

△3,473

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△1,614

売上債権の増減額（△は増加）

△11,678

12,655

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,385

2,666

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△7,395

4,394

仕入債務の増減額（△は減少）

9,151

△33,462

その他の流動負債の増減額（△は減少）

7,051

△13,280

その他

△6,138

5,710

小計

16,866

△16,450

利息及び配当金の受取額

3,364

3,348

利息の支払額

△4,886

△5,833

傭船解約に伴う支払額

△1,322

△1,450

独占禁止法関連の支払額

△789

△833

法人税等の支払額

△3,546

△3,998

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,685

△25,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△84,406

△3,364

定期預金の払戻による収入

83,615

43,878

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△24,981

△78,755

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

775

3,098

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

3,660

－

有形固定資産の取得による支出

△65,513

△87,770

有形固定資産の売却による収入

68,550

79,124

無形固定資産の取得による支出

△480

△550

長期貸付けによる支出

△393

△779

長期貸付金の回収による収入

915

1,111

その他

△702

△109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,961

△44,116

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△638

50,189

長期借入れによる収入

35,648

27,932

長期借入金返済等に係る支出

△32,557

△34,988

社債の償還による支出

△189

△50,189

非支配株主への配当金の支払額

△2,182

△872

非支配株主からの払込みによる収入

32

50,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△513

△265

その他

△1,364

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,763

41,798

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,545

2,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△9,493

△25,140

現金及び現金同等物の期首残高

156,791

158,072

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,403

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 148,701

※ 132,932

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間において、合併により１社を連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、合併により

１社を連結の範囲から除外し、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。


（２）持分法適用の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、清算により１社を持分
法適用の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。

 
（会計上の見積りの変更）

当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、第１四半期連結会計期間において船舶の使用方針を見直しました。

その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が1,864百万円それぞれ減少しました。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（2018年12月31日）

内容

SAL Heavy Lift GmbH

6,629百万円

6,087百万円

船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

5,934

5,922

船舶設備資金借入金等

その他９件（前連結会計年度12件）

7,216

4,426

船舶設備資金借入金ほか

合計

19,780

16,437

 

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（2018年12月31日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

2,839百万円

3,274百万円

船舶設備資金借入金

合計

2,839

3,274

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

現金及び預金勘定

192,659百万円

134,925百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△43,958

△1,993

現金及び現金同等物

148,701

132,932

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が59,002百万円増加しています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

186,704

56,308

609,796

31,256

884,066

－

884,066

セグメント間の内部売上高

又は振替高

42

1

6,152

36,788

42,984

△42,984

－

計

186,747

56,309

615,949

68,044

927,050

△42,984

884,066

セグメント利益又は損失（△）

△43

1,451

11,100

2,401

14,910

△5,514

9,395

 

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,514百万円には、セグメント間取引消去△732百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,781

65,383

339,039

25,294

638,498

－

638,498

セグメント間の内部売上高

又は振替高

78

0

6,939

36,628

43,646

△43,646

－

計

208,859

65,383

345,979

61,922

682,144

△43,646

638,498

セグメント利益又は損失（△）

3,539

1,931

△29,727

1,048

△23,206

△4,220

△27,427

 

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,220百万円には、セグメント間取引消去△60百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△4,160百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の「製品物流」のセグメント損失が1,864百万円減少しました。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分に変更することを決定しました。

これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。

「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

なお、前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

99円43銭

△331円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

9,295

△30,953

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

9,295

△30,953

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,495

93,272

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

84円62銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

16,361

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）１. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

３. 前第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において224,050株、当第３四半期連結累計期間において447,360株です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。