１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 |
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売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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その他特別利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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その他特別損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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その他流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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傭船契約損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含めました。また、清算により２社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が689百万円減少しています。
偶発債務
(１) 保証債務
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被保証者 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日） |
内容 |
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ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
5,798百万円 |
5,615百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
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SAL Heavy Lift GmbH |
5,792 |
5,520 |
船舶設備資金借入金 |
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その他９件（前連結会計年度９件） |
3,214 |
3,055 |
船舶設備資金借入金ほか |
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合計 |
14,805 |
14,192 |
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(２) 追加出資義務等
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被保証者 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日） |
内容 |
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OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
3,274百万円 |
3,180百万円 |
船舶設備資金借入金 |
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合計 |
3,274 |
3,180 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
10,079百万円 |
10,826百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果、前第１四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が
59,002百万円増加しました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,045百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去△40百万円と全社費用△1,388百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去△24百万円と全社費用△874百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
(2) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社
KLKGホールディングス株式会社
(3) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
株式会社ダイトーコーポレーション（港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他）
日東物流株式会社（港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他）
株式会社シーゲートコーポレーション（港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他）
(4) 企業結合日
2019年４月１日
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組（以下、「上組」）に譲渡しました。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,662百万円
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△206円63銭 |
83円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△19,272 |
7,779 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△19,272 |
7,779 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
93,271 |
93,272 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において448,050株、当第１四半期連結累計期間において446,775株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。