第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第148期、第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第148期、第149期及び第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
４. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
５. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株及び第152期において446,238株です。
６. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
７. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
330 |
318 |
307(3,105) |
2,662 |
1,981 |
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最低株価 |
（円） |
168 |
202 |
268(2,379) |
1,147 |
714 |
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第148期、第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 第148期、第149期及び第151期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
４. 第150期及び第152期の配当性向については、無配であるため記載していません。
５. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
６. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株及び第152期において446,238株です。
７. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
８. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
10. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
11. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
２【沿革】
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1919年４月 |
㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。 |
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1919年７月 |
㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。 |
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1921年５月 |
当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。 |
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1927年８月 |
國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。 |
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1942年４月 |
国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。 |
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1948年12月 |
戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。 |
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1950年１月 |
証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。 |
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1950年４月 |
「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。 |
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1951年１月 |
バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。 |
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1952年３月 |
福岡証券取引所に株式を上場。 |
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1954年２月 |
興国汽船㈱を吸収合併。 |
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1957年７月 |
油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。 |
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1960年12月 |
鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。 |
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1964年４月 |
「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。 |
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1965年９月 |
石炭専用船 八重川丸竣工。 |
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1966年２月 |
重量物運搬船 がてまら丸竣工。 |
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1966年２月 |
木材専用船 春藤丸竣工。 |
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1966年５月 |
内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。 |
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1968年10月 |
当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。 |
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1968年11月 |
自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。 |
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1969年10月 |
飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て 川崎航空サービス㈱に社名変更。 |
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1970年７月 |
わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。 |
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1971年３月 |
自社ターミナル運営会社 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. を米国に設立。 |
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1974年９月 |
LPG船 さんりばー竣工。 |
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1982年１月 |
商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。 |
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1983年６月 |
本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。 |
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1983年８月 |
邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。 |
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1994年６月 |
電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。 |
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1994年７月 |
船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。 |
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1995年３月 |
川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1999年11月 |
太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。 |
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2000年７月 |
太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。 |
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2000年10月 |
㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。 |
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2001年８月 |
シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。 |
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2001年10月 |
㈱ケイロジスティックス設立。 |
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2003年７月 |
"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。 |
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2005年２月 |
欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。 |
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2006年１月 |
欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。 |
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2006年７月 |
川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。 |
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2007年５月 |
アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。 |
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2007年11月 |
オフショア支援船事業に参入。合弁会社 K LINE OFFSHORE AS 設立。 |
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2009年６月 |
伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。 |
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2009年11月 |
中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. （現YIU LIAN DOCKYARDS (ZHOUSHAN) LIMITED ）に出資。 |
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2010年３月 |
公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。 |
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2011年10月 |
本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。 |
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2012年７月 |
公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。 |
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2015年３月 |
環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。 |
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2016年２月 |
次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。 |
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2017年７月 |
㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。 |
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2017年11月 |
ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。 |
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2018年４月 |
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。 |
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2019年４月 |
創立100周年を迎える。 |
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
３【事業の内容】
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2020年３月31日現在）は、次のとおりです。
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報告セグメントの内容 |
各報告セグメントを構成する主要な会社名 |
|
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国内 |
国外 |
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Ⅰ ドライバルク
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川崎汽船㈱ |
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD |
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Ⅱ エネルギー資源
|
川崎汽船㈱ |
"K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD |
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Ⅲ 製品物流
|
川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ケイラインジャパン、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱ |
K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、 "K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、 "K" Line European Sea Highway Services GmbH、 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、 |
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Ⅳ その他
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川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、 ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、 ㈱リンコーコーポレーション※、 ㈱ケイ・エム・ディ・エス、 ケイラインビジネサポート㈱、 ㈱ケイラインビジネスシステムズ、 ケイライントラベル㈱、 ケイラインローローバルクシップマネージメン ト㈱、KLKGホールディングス㈱ |
CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED |
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
旭汽船㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
船舶貸渡業 |
※1 100.0 |
無 |
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|
㈱オフショア・オペレーション |
東京都台東区 |
26 |
オフショア支援船事業 |
※1 55.8 |
無 |
|
|
川崎近海汽船㈱ |
東京都千代田区 |
2,368 |
海運業 |
※2 51.0 |
無 |
|
|
㈱ケイ・エム・ディ・エス |
横浜市中区 |
40 |
船積書類作成業 |
100.0 |
有 |
船積書類作成業務 |
|
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱ |
東京都千代田区 |
75 |
船舶管理業 |
100.0 |
有 |
船舶管理 |
|
ケイラインエンジニアリング㈱ |
東京都港区 |
50 |
機械修理業 |
100.0 |
有 |
|
|
㈱ケイラインジャパン |
東京都中央区 |
150 |
海上運送貨物集荷業 |
100.0 |
有 |
営業代理店業務 |
|
ケイライントラベル㈱ |
東京都中央区 |
100 |
旅行代理店業 |
※3 100.0 |
無 |
|
|
ケイラインネクストセンチュリー(同) |
東京都千代田区 |
0 |
金融業 |
100.0 |
有 |
|
|
ケイラインビジネスサポート㈱ |
東京都港区 |
30 |
不動産管理業 |
100.0 |
有 |
不動産管理・経理業務 |
|
㈱ケイラインビジネスシステムズ |
東京都千代田区 |
40 |
情報システム業 |
100.0 |
有 |
情報システム業務 |
|
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ |
神戸市中央区 |
400 |
船舶管理業 |
100.0 |
有 |
定期傭船・船舶管理 |
|
ケイラインロジスティックス㈱ |
東京都中央区 |
600 |
航空運送代理店業 |
91.9 |
有 |
|
|
㈱シーゲートコーポレーション |
広島市南区 |
270 |
港湾運送業 |
※4 100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
㈱シンキ |
神戸市中央区 |
80 |
プラント機器管理業 |
85.5 |
有 |
|
|
新東陸運㈱ |
北九州市門司区 |
10 |
貨物自動車運送業 |
※5 100.0 |
無 |
|
|
㈱ダイトーコーポレーション |
東京都港区 |
842 |
港湾運送業 |
※4 100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日東タグ㈱ |
岡山県倉敷市 |
150 |
曳船業 |
※6 100.0 |
無 |
|
|
日東物流㈱ |
神戸市中央区 |
1,596 |
港湾運送業 |
※4 100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日本高速輸送㈱ |
東京都品川区 |
100 |
貨物自動車運送業 |
100.0 |
有 |
陸送業務 ※29 |
|
北海運輸㈱ |
北海道釧路市 |
60 |
港湾運送業 |
80.1 |
無 |
代理店業務 ※29 |
|
舞鶴高速輸送㈱ |
京都府舞鶴市 |
25 |
貨物自動車運送業 |
※7 100.0 |
無 |
|
|
Bridge Chassis Supply LLC. |
RICHMOND,VA., U.S.A. |
US$ 7,519,901 |
コンテナ機器管理業 |
※8 100.0 |
有 |
|
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC. |
ISELIN,NJ., U.S.A |
US$ 2,255,000 |
貨物混載業 |
100.0 |
有 |
|
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (CANADA), INC. |
TORONTO,ON., CANADA |
US$ 100 |
貨物混載業 |
※9 100.0 |
無 |
|
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (EUROPE) B.V. |
ROTTERDAM, NETHERLANDS |
EUR 18,000 |
貨物混載業 |
※10 100.0 |
無 |
|
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITED |
CAUSEWAY BAY, HONG KONG |
HK$ 78,000 |
貨物混載業 |
※10 100.0 |
無 |
|
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITED |
CAUSEWAY BAY, HONG KONG |
HK$ 1,778,400 |
貨物混載業 |
※9 100.0 |
無 |
|
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED |
SHENZHEN, CHINA |
CNY 5,000,000 |
貨物混載業 |
※11 100.0 |
無 |
|
|
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (SHIPPING) LIMITED |
CAUSEWAY BAY, HONG KONG |
HK$ 1 |
貨物混載業 |
※10 100.0 |
無 |
|
|
CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED |
HAMILTON, BERMUDA |
US$ 3,000,000 |
保険業 |
100.0 |
有 |
|
|
HUSKY TERMINAL & STEVEDORING, INC. |
TACOMA,WA., U.S.A. |
US$ 100,000 |
港湾運送業 |
※12 100.0 |
有 |
港湾荷役作業 |
|
INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. |
LONG BEACH, CA., U.S.A. |
US$ 33,870,000 |
港湾運送業 |
70.0 |
有 |
港湾荷役作業 |
|
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD. |
MELBOURNE, AUSTRALIA |
A$ 4,795,000 |
持株会社 |
100.0 |
有 |
|
|
"K" LINE AMERICA, INC. |
RICHMOND,VA., U.S.A. |
US$ 15,500,100 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED |
MELBOURNE, AUSTRALIA |
A$ 100 |
海上運送代理店業 |
※13 100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (BELGIUM) N.V. |
ANTWERP, BELGIUM |
EUR 62,000 |
海上運送代理店業 |
51.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA. |
SAO PAULO, BRAZIL |
BRL 1,800,030 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
LONDON, U.K. |
US$ 33,979,116 |
海運業 |
※14 100.0 |
有 |
定期傭船 |
|
KLINE (CHINA) LTD. |
SHANGHAI,CHINA |
US$ 2,560,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" Line Chile Ltda |
SANTIAGO,CHILE |
US$ 609,225 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (Deutschland) GmbH |
HAMBURG, GERMANY |
EUR 155,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC. |
NEWCASTLE,DE., U.S.A. |
US$ 1,000 |
持株会社 |
100.0 |
有 |
|
|
"K" LINE (EUROPE) LIMITED |
LONDON, U.K. |
￡ 10,000 |
海上運送代理店業 |
※14 100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" Line European Sea Highway Services GmbH |
BREMEN,GERMANY |
EUR 5,300,000 |
海運業 |
100.0 |
有 |
|
|
"K" LINE (FINLAND) OY |
HELSINKI, FINLAND |
EUR 10,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED |
LONDON, U.K. |
￡ 45,000,000 |
持株会社 |
100.0 |
有 |
|
|
'K' Line (India) Shipping Private Limited |
MUMBAI,INDIA |
INR 609,220,000 |
海運業 |
80.0 |
有 |
|
|
"K" LINE (KOREA) LTD. |
SEOUL, KOREA |
KRW 400,000,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED |
LONDON, U.K. |
US$ 35,900,233 |
海運業 |
※14 100.0 |
有 |
|
|
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited |
KOWLOON, HONG KONG |
HK$ 8,000,000 |
航空運送代理店業 |
※3 100.0 |
有 |
|
|
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
CHANGISOUTHST. ,SINGAPORE |
S$ 1,150,000 |
航空運送代理店業 |
※15 100.0 |
無 |
|
|
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD. |
BANGKOK, THAILAND |
THB 73,000,000 |
持株会社 |
※16 95.0 |
有 |
|
|
K LINE LOGISTICS (THAILAND)LTD. |
BANGKOK, THAILAND |
THB 20,000,000 |
航空運送代理店業 |
※17 86.5 |
無 |
|
|
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED |
MIDDLESEX,U.K. |
￡ 200,000 |
航空運送代理店業 |
※18 100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC. |
SPRINGFIELD GARDENS, NY., U.S.A. |
US$ 372,000 |
航空運送代理店業 |
※3 100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE MARITIME (M) SDN BHD |
SHAH ALAM, MALAYSIA |
MYR 300,000 |
海上運送代理店業 |
※19 57.5 |
有 |
代理店業務 |
|
K LINE MEXICO SA DE CV |
NAPOLES, MEXICO |
MXN 896,930 |
海上運送代理店業 |
※20 100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" Line (Nederland) B.V. |
ROTTERDAM, NETHERLANDS |
EUR 136,200 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
K LINE OFFSHORE AS |
ARENDAL, NORWAY |
NOK 2,296,919,000 |
海運業 |
100.0 |
有 |
|
|
"K" LINE PERU S.A.C |
LIMA,PERU |
PEN 1,305,360 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE PTE LTD |
WALLICH STREET, SINGAPORE |
US$ 41,137,170 |
海運業 |
100.0 |
有 |
定期傭船・航路管理 |
|
"K" LINE (SCANDINAVIA)HOLDING A/S |
COPENHAGEN, DENMARK |
DKK 1,000,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD. |
CECIL ST., SINGAPORE |
S$ 700,000 |
船舶管理業 |
※21 100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD |
DURBAN, SOUTH AFRICA |
ZAR 100 |
海上運送代理店業 |
51.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD |
KEPPEL ROAD, SINGAPORE |
S$ 1,500,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
K Line (Sweden) AB |
GOTHENBURG, SWEDEN |
SEK 100,000 |
海上運送代理店業 |
※22 100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (TAIWAN) LTD. |
TAIPEI,TAIWAN |
NT$ 60,000,000 |
海上運送代理店業 |
60.0 |
有 |
代理店業務 |
|
K LINE (THAILAND) LTD. |
BANGKOK, THAILAND |
THB 30,000,000 |
海上運送代理店業 |
39.0(34.7) |
有 |
代理店業務 |
|
K Line Total Logistics, LLC |
RICHMOND,VA., U.S.A. |
US$ 10,000 |
物流管理業 |
※9 100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE TRS S.A. |
PANAMA CITY, PANAM |
US$ 6,000 |
金融業 |
100.0 |
有 |
|
|
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED |
HANOI, VIETNAM |
US$ 3,460,899 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI A) PTY LIMITED |
FREMANTLE, AUSTRALIA |
A$ 100 |
海上運送代理店業 |
※13 100.0 |
無 |
|
|
KLKGホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
51.0 |
有 |
※29 |
|
PMC TRANSPORTATION COMPANY, INC. |
LONG BEACH, CA., U.S.A. |
US$ 0 |
貨物自動車運送業 |
※23 100.0 |
無 |
|
|
PT. K LINE INDONESIA |
JAKARTA, INDONESIA |
IDR 2,557,450,000 |
海上運送代理店業 |
※24 49.0 |
有 |
代理店業務 |
|
ULS EXPRESS, INC. |
LONG BEACH, CA., U.S.A. |
US$ 50,000 |
貨物自動車運送業 |
※23 100.0 |
無 |
|
|
UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC. |
LONG BEACH, CA., U.S.A. |
US$ 12,300,000 |
倉庫業 |
※9 100.0 |
有 |
※29 |
|
UNIVERSAL WAREHOUSE CO. |
LONG BEACH, CA., U.S.A. |
US$ 50,000 |
倉庫業 |
※23 100.0 |
無 |
|
|
その他200社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
芝浦海運㈱ |
東京都港区 |
20 |
海運業 |
※25 100.0 |
無 |
|
|
MULTIMODAL ENGINEERING CORPORATION |
LAKEWOOD, CA., U.S.A. |
US$ 150,000 |
コンテナ機器管理業 |
100.0 |
有 |
コンテナの保守・管理 |
|
その他13社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱ |
東京都港区 |
50 |
持株会社 |
31.0 |
有 |
|
|
㈱リンコーコーポレーション |
新潟市中央区 |
1,950 |
港湾運送業 |
※26 25.1 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" Line Auto Logistics Pty Ltd. |
MELBOURNE, AUSTRALIA |
A$ 67,000,005 |
自動車プレデリバリー業 |
※13 50.0 |
有 |
|
|
'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED |
MUMBAI,INDIA |
INR 60,000,000 |
海上運送代理店業 |
※27 50.0 |
有 |
代理店業務 |
|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅰ LTD. |
GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS |
US$ 47,987,800 |
海運業 |
49.0 |
有 |
|
|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅱ LTD. |
GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS |
US$ 52,857,800 |
海運業 |
36.0 |
有 |
|
|
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
STRAITS VIEW, SINGAPORE |
US$ 3,000,000,000 |
海運業 |
※28 ― |
有 |
|
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. K LINE BULK SHIPPING(UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED、K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD、KLKGホールディングス㈱、川崎近海汽船㈱、ケイラインネクストセンチュリー(同)、㈱ダイトーコーポレーションは特定子会社です。
２. 川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東京証券取引所市場第２部に上場しています。
３. 議決権の所有割合の( )内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。
４. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社200社が含まれています。
６. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2％を所有。
※３ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※４ KLKGホールディングス㈱が所有
※５ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※６ 日東物流㈱が所有。
※７ 北海運輸㈱が所有。
※８ "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※９ CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。
※10 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。
※11 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。
※12 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が所有。
※13 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※14 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※15 うち、ケイラインロジスティックス㈱が88.7％、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが11.3％を所有。
※16 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0％を所有。
※17 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。
※18 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。
※19 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0％を所有。
※20 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。
※21 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。
※22 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/Sが所有。
※23 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。
※24 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0％を所有。持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。
※25 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※26 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。
※27 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが1.0％を所有。
※28 うち、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
７. ※29 当社より資金援助を受けています。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドライバルク |
|
( |
|
エネルギー資源 |
|
( |
|
製品物流 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドライバルク |
|
( |
|
エネルギー資源 |
|
( |
|
製品物流 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（３）労働組合の状況
当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。