2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

425,030

364,338

貸船料

126,880

108,458

その他海運業収益

34,163

26,050

海運業収益合計

586,073

498,847

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

50,682

33,537

燃料費

130,749

112,820

港費

55,309

44,022

その他運航費

1,696

2,132

運航費合計

238,437

192,513

船費

 

 

船員費

1,630

1,448

退職給付引当金繰入額

125

284

賞与引当金繰入額

128

154

船舶修繕費

100

6

特別修繕引当金繰入額

187

88

船舶減価償却費

5,724

6,335

その他船費

58

96

船費合計

7,703

8,400

借船料

 

 

借船料

※2 291,396

※2 246,915

傭船契約損失引当金繰入額

15,614

17,531

借船料合計

307,011

264,447

その他海運業費用

 

 

特別修繕引当金繰入額

244

244

その他費用

50,627

26,041

その他海運業費用合計

50,872

26,286

海運業費用合計

604,025

491,647

海運業利益又は海運業損失(△)

17,951

7,200

その他事業収益

334

53

その他事業費用

141

50

その他事業利益

193

3

営業総利益又は営業総損失(△)

17,758

7,203

一般管理費

※1 16,041

※1 14,842

営業損失(△)

33,800

7,638

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,444

1,090

受取配当金

※2 23,849

※2 11,679

独占禁止法関連損失引当金戻入額

838

375

その他営業外収益

1,324

1,910

営業外収益合計

27,456

15,056

営業外費用

 

 

支払利息

3,197

5,098

社債利息

96

95

資金調達費用

※2 4,030

※2 1,812

為替差損

100

2,015

貸倒引当金繰入額

85

515

その他営業外費用

778

866

営業外費用合計

8,289

10,402

経常損失(△)

14,633

2,984

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

31,312

固定資産売却益

※3 2,691

その他特別利益

1,734

1,849

特別利益合計

4,426

33,161

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,115

関係会社清算損

566

傭船解約金

49,326

独占禁止法関連損失引当金繰入額

834

その他特別損失

4,192

263

特別損失合計

54,353

4,944

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

64,560

25,232

法人税、住民税及び事業税

70

171

法人税等調整額

6,425

27

法人税等合計

6,496

198

当期純利益又は当期純損失(△)

71,056

25,430

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

60,302

60,302

2,540

380

60,552

121,522

58,049

2,335

75,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

59,002

59,002

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

の取崩

 

 

59,002

59,002

 

 

 

59,002

59,002

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

2,540

 

 

2,540

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

72

 

72

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

60,552

60,552

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

71,056

71,056

 

71,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分差損

 

 

 

 

 

 

 

1

1

 

1

土地再評価差額金

の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,528

1,528

 

1,528

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,002

59,002

2,540

72

60,552

52,638

10,526

2

69,527

当期末残高

75,457

1,300

1,300

307

68,884

68,576

2,333

5,847

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,428

10,877

3,585

20,891

96,266

当期変動額

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

その他資本剰余金

の取崩

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

71,056

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

4

自己株式の処分差損

 

 

 

 

1

土地再評価差額金

の取崩

 

 

 

 

1,528

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

3,163

4,613

1,528

9,305

9,305

当期変動額合計

3,163

4,613

1,528

9,305

78,832

当期末残高

3,264

6,263

2,057

11,586

17,433

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

1,300

1,300

307

68,884

68,576

2,333

5,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

72

 

72

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,430

25,430

 

25,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分差損

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

土地再評価差額金

の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72

25,503

25,430

1

25,431

当期末残高

75,457

1,300

1,300

234

43,381

43,146

2,331

31,279

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,264

6,263

2,057

11,586

17,433

当期変動額

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

その他資本剰余金

の取崩

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

25,430

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

2

自己株式の処分差損

 

 

 

 

0

土地再評価差額金

の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

3,254

1,031

4,286

4,286

当期変動額合計

3,254

1,031

4,286

21,145

当期末残高

10

5,232

2,057

7,300

38,579

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,978

48,774

海運業未収金

※2 26,180

※2 25,403

立替金

※2 3,341

※2 2,972

貯蔵品

20,383

20,118

繰延及び前払費用

39,391

39,426

代理店債権

※2 9,528

※2 7,420

短期貸付金

※2 6,841

※2 4,201

その他流動資産

※2 10,099

※2 8,228

貸倒引当金

1,009

957

流動資産合計

185,736

155,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

170,191

172,645

減価償却累計額

99,869

103,117

船舶(純額)

※1 70,322

※1 69,528

建物

1,857

1,857

減価償却累計額

879

909

建物(純額)

978

947

構築物

391

399

減価償却累計額

322

335

構築物(純額)

68

64

機械及び装置

597

597

減価償却累計額

561

583

機械及び装置(純額)

35

13

車両及び運搬具

1,717

1,646

減価償却累計額

1,578

1,610

車両及び運搬具(純額)

138

35

器具及び備品

732

713

減価償却累計額

500

500

器具及び備品(純額)

232

213

土地

4,599

4,592

建設仮勘定

2,612

4,338

その他有形固定資産

1,171

1,130

減価償却累計額

817

828

その他有形固定資産(純額)

354

302

有形固定資産合計

79,341

80,036

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

658

569

その他無形固定資産

10

6

無形固定資産合計

668

576

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 22,651

※1 11,982

関係会社株式

※1 192,379

※1 198,925

出資金

500

506

関係会社出資金

4,847

4,835

長期貸付金

6,801

6,010

従業員に対する長期貸付金

616

463

関係会社長期貸付金

51,619

34,351

長期前払費用

5,540

10,776

前払年金費用

2,832

2,734

リース投資資産

※2 23,054

※2 19,279

敷金及び保証金

1,790

1,767

その他長期資産

1,460

140

貸倒引当金

13,889

637

投資その他の資産合計

300,206

291,136

固定資産合計

380,216

371,748

資産合計

565,952

527,336

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 46,227

※2 37,259

1年内償還予定の社債

1,809

3,000

短期借入金

※1,※2 59,593

※1,※2 58,800

リース債務

※2 7,319

※2 4,607

未払金

※2 55,144

※2 893

未払費用

1,251

158

未払法人税等

157

123

前受金

18,658

19,107

預り金

9,451

8,138

代理店債務

※2 1,526

※2 819

独占禁止法関連損失引当金

3,783

834

関係会社整理損失引当金

183

240

傭船契約損失引当金

15,614

17,902

賞与引当金

529

611

その他流動負債

※2 449

※2 1,998

流動負債合計

221,702

154,497

固定負債

 

 

社債

10,000

7,000

長期借入金

※1 242,566

※1 251,994

関係会社長期借入金

50,139

50,184

リース債務

※2 15,779

※2 16,682

退職給付引当金

513

507

株式給付引当金

19

16

特別修繕引当金

420

157

繰延税金負債

5,040

3,357

再評価に係る繰延税金負債

877

877

その他固定負債

※2 1,460

※2 3,480

固定負債合計

326,816

334,258

負債合計

548,518

488,756

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,300

1,300

資本剰余金合計

1,300

1,300

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

307

234

繰越利益剰余金

68,884

43,381

利益剰余金合計

68,576

43,146

自己株式

2,333

2,331

株主資本合計

5,847

31,279

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,264

10

繰延ヘッジ損益

6,263

5,232

土地再評価差額金

2,057

2,057

評価・換算差額等合計

11,586

7,300

純資産合計

17,433

38,579

負債純資産合計

565,952

527,336

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しています。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(5) 独占禁止法関連損失引当金

海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(6) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(7) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(8) 傭船契約損失引当金

貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

5 海運業収益及び海運業費用の計上基準

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

  おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書における「投資有価証券売却益」1,583百万円は、特別利益の「その他特別利益」1,734百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況となっています。当社においては、減損の兆候の判定における翌事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)以降の営業活動から生ずる損益の見込みや、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき、翌事業年度上期に主な影響を受け、同下期まで一定の影響を受けるという仮定を置いた上で、その達成に一定のストレスを考慮して算定しています。

 

(損益計算書関係)

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与

5,502百万円

5,224百万円

減価償却費

448

411

賞与引当金繰入額

401

457

システム関連費

1,648

1,602

株式給付引当金繰入額

11

貸倒引当金繰入額

232

42

福利厚生費

1,676

1,645

 

※2 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

借船料

173,898百万円

162,162百万円

受取配当金

22,844

10,545

資金調達費用

1,274

1,266

 

※3 固定資産売却益の内容

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

2,691百万円

-百万円

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供した資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

船舶

41,880百万円

44,782百万円

投資有価証券

5,832

5,718

関係会社株式

19,500

19,500

67,213

70,001

 上記当事業年度の船舶44,782百万円のうち713百万円、投資有価証券5,718百万円(前事業年度5,832百万円)及び関係会社株式19,500百万円(前事業年度19,500百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。

 また、上記前事業年度の船舶41,880百万円のうち3,062百万円については、保証委託に基づく担保目的として差し入れたものです。

 

  担保を供した債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期借入金

2,925百万円

6,242百万円

長期借入金

29,391

29,778

32,316

36,020

 

※2 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権15,043百万円(前事業年度20,686百万円)、

  長期金銭債権19,106百万円(前事業年度22,809百万円)です。

   また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務28,525百万円(前事業年度41,174百万円)、長期金銭債務

  3,053百万円(前事業年度1,238百万円)です。

 

3 偶発債務

(1) 保証債務等

被保証者

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

内容

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED

6,559百万円

15,721百万円

 船舶設備資金借入金等

K LINE OFFSHORE AS

18,835

14,756

 船舶設備資金借入金等

OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.

12,268

11,032

 船舶設備資金借入金等

OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A.

11,355

10,371

 船舶設備資金借入金

OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.

10,765

9,803

 船舶設備資金借入金

"K" LINE PTE LTD

2,020

9,160

 船舶設備資金借入金等

KISOGAWA SHIPPING S.A.

9,125

8,649

 船舶設備資金借入金

KLB3290 SHIPPING S.A.

8,100

7,200

 船舶設備資金借入金

KLB3289 SHIPPING S.A.

8,000

7,088

 船舶設備資金借入金

JMU5044 SHIPPING S.A.

6,120

5,760

 船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

5,798

5,526

 船舶設備資金借入金等

その他30件(前事業年度30件)

48,269

44,942

 船舶設備資金借入金ほか

合計

147,216

150,011

 

(注)1.上記保証債務等150,011百万円(前事業年度147,216百万円)のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、95,310百万円(前事業年度99,030百万円)です。

2.上記保証債務等150,011百万円(前事業年度147,216百万円)は、他社による再保証額170百万円(前事業年度203百万円)を控除して記載しています。

3.保証債務等には保証予約が含まれています。

(2) 追加出資義務等

被保証者

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

内容

PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

5,610百万円

5,501百万円

 船舶設備資金借入金

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,274

3,210

 船舶設備資金借入金

合計

8,885

8,712

 

 

4 その他

 当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

 

 当社は、当社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社の傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては当該事象に関連する損失が合理的に見積り可能な状態となり、追加の引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

4,520

3,782

関連会社株式

974

1,326

352

合計

1,712

5,847

4,134

 

当事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

3,515

2,777

関連会社株式

974

1,503

528

合計

1,712

5,018

3,306

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

子会社株式

71,318

77,230

関連会社株式

119,347

119,982

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

4,184百万円

392百万円

賞与引当金

151

174

特別修繕引当金

119

44

投資有価証券等評価損

12,741

7,206

退職給付引当金

146

144

減損損失

1,242

1,250

傭船解約金

14,849

海運業未払金自己否認額

3,521

3,001

税務上の繰延資産

1,305

1,131

傭船契約損失引当金

4,450

5,102

税務上の繰越欠損金

54,063

75,087

繰越外国税額控除

2,219

1,968

その他

514

739

繰延税金資産小計

99,510

96,244

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△54,063

△75,087

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△44,852

△20,985

評価性引当額小計

△98,915

△96,072

繰延税金資産合計

594

172

繰延税金負債

 

 

圧縮記帳積立金

△122

△93

留保金課税

△335

△81

繰延ヘッジ利益

△2,633

△2,276

その他有価証券評価差額金

△1,301

△4

その他

△1,240

△1,074

繰延税金負債合計

△5,634

△3,530

繰延税金負債の純額

△5,040

△3,357

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 外国源泉税

 評価性引当額の増減による影響

 特定外国子会社留保金課税

 トン数標準税制による影響

 その他

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

 

 

税引前当期純損失を計上し

ているため、記載していませ

ん。

 

 

 

 

 

28.5%

 

0.3

△11.6

2.5

△8.0

5.0

△13.0

△4.5

△0.8

 

 

 

(重要な後発事象)

 (多額な資金の借入)

  当社は、2018年3月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年4月20日に

 実行しました。本資金調達の概要は以下のとおりです。

 

  本資金調達の概要

  (1)資金使途            運転資金

  (2)借入先の名称          株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団

  (3)借入金額            476億円

  (4)借入実行日           2020年4月20日

  (5)返済期限            2020年9月30日

  (6)担保提供資産又は保証の内容   なし

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区別

要目

金額(百万円)

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

備考

運賃

364,338

 

貸船料

108,458

 

その他

26,050

コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか

合計

498,847

 

運航費

192,513

 

船費

8,400

 

借船料

264,447

 

その他

26,286

コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか

合計

491,647

 

海運業利益

 7,200

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

5,062,170

3,558

川崎重工業㈱

1,001,699

1,571

J5 Nakilat No.3 Ltd.

5,532,792

602

J5 Nakilat No.1 Ltd.

5,491,656

597

J5 Nakilat No.7 Ltd.

5,347,679

581

J5 Nakilat No.6 Ltd.

5,306,544

577

J5 Nakilat No.4 Ltd.

5,285,976

575

J5 Nakilat No.8 Ltd.

5,224,271

568

J5 Nakilat No.2 Ltd.

5,203,703

566

J5 Nakilat No.5 Ltd.

5,162,567

561

その他 (66銘柄)

12,438,803

2,220

61,057,863

11,982

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

170,191

21,328

18,874

172,645

103,117

6,395

69,528

建物

1,857

-

-

1,857

909

30

947

構築物

391

9

0

399

335

13

64

機械及び装置

597

-

-

597

583

21

13

車両及び運搬具

1,717

6

77

1,646

1,610

108

35

器具及び備品

732

3

22

713

500

22

213

土地

4,599

-

7

4,592

-

-

4,592

 

 

(7)

 

 

 

 

[2,934]

 

 

[2,934]

 

 

 

建設仮勘定

2,612

12,405

10,680

4,338

-

-

4,338

その他有形固定資産

1,171

4

45

1,130

828

42

302

有形固定資産計

183,872

 

[2,934]

33,758

 

 

29,708

(7)

 

187,922

 

[2,934]

107,885

 

 

6,635

 

 

80,036

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,523

190

304

5,409

4,840

268

569

その他無形固定資産

26

97

101

22

15

-

6

無形固定資産計

5,549

288

405

5,432

4,856

268

576

長期前払費用

11,247

9,098

2,644

17,701

6,925

1,333

10,776

 

 

(622)

 

 

 

 

  (注)1.船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(1,418百万円)及び新規取得等(19,910百万円)によるものです。

    2.船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

    4.建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。

    5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

 14,898

 325

 13,031

 597

 1,595

独占禁止法関連損失引当金

 3,783

 -

 2,949

 -

 834

関係会社整理損失引当金

 183

 149

 92

 -

 240

傭船契約損失引当金

 15,614

 17,902

 15,614

 -

 17,902

賞与引当金

 529

 611

 529

 -

 611

株式給付引当金

 19

 -

 2

 -

 16

特別修繕引当金

 420

 92

 355

 -

 157

  (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の主な内容は、一般債権の洗替による減少360百万円です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。