当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
増減額 (増減率) |
|
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売上高（億円） |
6,385 |
5,672 |
△713 |
(△11.2％) |
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営業損益（億円） |
△93 |
216 |
309 |
( － ) |
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経常損益（億円） |
△274 |
245 |
520 |
( － ) |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） |
△310 |
252 |
562 |
( － ) |
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為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均) |
¥110.80 |
¥109.05 |
△\1.75 |
(△1.6%) |
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燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) |
US$454 |
US$445 |
△US$9 |
(△1.9%) |
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の売上高は5,671億89百万円（前年同期比713億８百万円の減少）、営業利益は216億27百万円（前年同期は92億73百万円の営業損失）、経常利益は245億39百万円（前年同期は274億27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億23百万円（前年同期は309億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
増減額 (増減率) |
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ドライバルク |
売上高（億円） |
2,088 |
1,819 |
△269 |
(△12.9%) |
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セグメント損益(億円) |
35 |
40 |
4 |
(12.0%) |
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エネルギー 資源 |
売上高（億円） |
654 |
650 |
△4 |
(△0.6%) |
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セグメント損益(億円) |
19 |
77 |
57 |
(297.2%) |
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製品物流 |
売上高（億円） |
3,390 |
2,951 |
△440 |
(△13.0%) |
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セグメント損益(億円) |
△297 |
157 |
454 |
( － ) |
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|
その他 |
売上高（億円） |
253 |
253 |
△0 |
(△0.2%) |
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セグメント損益(億円) |
10 |
13 |
3 |
(27.3%) |
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調整額 |
セグメント損益(億円) |
△42 |
△41 |
1 |
( － ) |
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合計 |
売上高（億円） |
6,385 |
5,672 |
△713 |
(△11.2%) |
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セグメント損益(億円) |
△274 |
245 |
520 |
( － ) |
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①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船においては、ブラジルからの鉄鉱石出荷量に減少傾向が見られるなか、燃料油の環境規制施行前に非適合油を持つ船が大西洋水域にバラスト航海を行ったことにより、同水域での船腹供給が増加しました。また、中・小型船においても、南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍化により、期央から市況は軟調に転じました。このような状況のなか、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となりましたが、運航コストの削減、配船の効率化に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力炭船事業］
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船においては船腹の需給バランスが一部改善し、損失が縮小しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。
③製品物流セグメント
［自動車船事業］
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。
その結果、前年同期比で減収となるものの、運航効率の改善、船隊規模の最適化、コスト削減など、収支改善に取り組んだ結果、黒字に転換しました。
［物流事業］
国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物流事業においては、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
［近海・内航事業］
近海事業においては、鋼材・バイオマス発電用燃料を中心に輸送量は堅調に推移した一方、木材輸送は前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業においては、スケジュール安定化により定期船の輸送量が増加、フェリー事業においても輸送量が堅調に推移したことなどにより、近海・内航事業全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となるも、増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ336億15百万円減少し、9,176億46百万円となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ819億97百万円減少し、6,880億30百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ483億82百万円増加し、2,296億15百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、中国経済減速による荷動きへの影響が懸念されますが、運航効率の改善とコスト削減及び市況エクスポージャー削減等の取組みを継続します。エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長期の傭船契約による安定収益の確保を見込みます。製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、中東の政情不安等の外的要因による需要の落ち込みを想定するも、運賃率改善や合理化効果の現出により収益の確保を見込みます。ONE社は旧正月後の荷動き減少や米中貿易摩擦等の懸念材料はありますが、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減策の継続による収益改善が見込まれます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。