第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

638,498

567,189

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

601,230

502,116

売上総利益

37,268

65,073

販売費及び一般管理費

46,541

43,446

営業利益又は営業損失(△)

9,273

21,627

営業外収益

 

 

受取利息

1,082

893

受取配当金

1,283

1,887

持分法による投資利益

8,174

為替差益

1,241

その他営業外収益

1,784

1,577

営業外収益合計

5,390

12,532

営業外費用

 

 

支払利息

6,190

7,699

持分法による投資損失

16,307

為替差損

910

その他営業外費用

1,046

1,009

営業外費用合計

23,544

9,620

経常利益又は経常損失(△)

27,427

24,539

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,521

2,692

関係会社清算益

239

2,967

その他特別利益

2,102

1,196

特別利益合計

5,862

6,857

特別損失

 

 

減損損失

322

254

関係会社清算損

248

その他特別損失

213

108

特別損失合計

536

611

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

22,101

30,784

法人税、住民税及び事業税

1,826

2,982

法人税等調整額

5,108

177

法人税等合計

6,935

2,804

四半期純利益又は四半期純損失(△)

29,036

27,980

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,916

2,757

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

30,953

25,223

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

29,036

27,980

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,728

2,952

繰延ヘッジ損益

3,133

2,301

為替換算調整勘定

1,927

4,525

退職給付に係る調整額

90

311

持分法適用会社に対する持分相当額

6,771

2,099

その他の包括利益合計

927

11,566

四半期包括利益

28,109

16,413

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,139

13,977

非支配株主に係る四半期包括利益

2,030

2,435

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

143,201

113,412

受取手形及び営業未収金

62,722

64,338

原材料及び貯蔵品

26,258

26,526

繰延及び前払費用

40,545

42,198

その他流動資産

17,411

16,213

貸倒引当金

1,267

1,133

流動資産合計

288,871

261,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

392,177

386,325

建物及び構築物(純額)

13,032

12,513

機械装置及び運搬具(純額)

9,373

9,813

土地

18,397

18,502

建設仮勘定

12,923

6,100

その他有形固定資産(純額)

2,726

4,584

有形固定資産合計

448,632

437,839

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

4,377

4,356

無形固定資産合計

4,377

4,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

164,110

163,491

長期貸付金

17,328

17,114

退職給付に係る資産

673

633

その他長期資産

28,606

33,956

貸倒引当金

1,336

1,301

投資その他の資産合計

209,381

213,894

固定資産合計

662,390

656,090

資産合計

951,261

917,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

57,836

56,425

短期借入金

86,423

79,201

未払法人税等

1,711

1,807

独占禁止法関連損失引当金

3,783

834

傭船契約損失引当金

15,135

3,710

その他の引当金

2,902

1,564

その他流動負債

111,559

61,052

流動負債合計

279,352

204,596

固定負債

 

 

社債

10,000

7,000

長期借入金

405,706

405,849

繰延税金負債

9,633

8,019

再評価に係る繰延税金負債

1,174

1,174

役員退職慰労引当金

894

383

株式給付引当金

19

16

特別修繕引当金

12,251

11,368

退職給付に係る負債

6,228

6,025

その他固定負債

44,767

43,596

固定負債合計

490,675

483,434

負債合計

770,028

688,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

1,383

13,721

利益剰余金

16,692

41,989

自己株式

2,381

2,384

株主資本合計

91,152

128,785

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,414

1,604

繰延ヘッジ損益

2,999

928

土地再評価差額金

4,655

4,634

為替換算調整勘定

4,063

809

退職給付に係る調整累計額

3,710

3,344

その他の包括利益累計額合計

12,423

1,157

非支配株主持分

77,657

99,673

純資産合計

181,233

229,615

負債純資産合計

951,261

917,646

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より2社を連結の範囲に含め、清算により2社を連結の範囲から除外し、第2四半期連結会計期間において、重要性の観点より1社を連結の範囲に含め、清算・売却により2社を連結の範囲から除外しました。また、当第3四半期連結会計期間において、重要性の観点より2社を連結の範囲に含め、清算により1社を連結の範囲から除外しました。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、重要性の観点より2社を持分法適用の範囲に含め、第2四半期連結会計期間において、重要性の観点より2社を持分法適用の範囲に含めました。

 

(会計方針の変更)

 (IFRS第16号「リース」の適用)

 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が2,084百万円減少しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2019年12月31日)

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

5,798百万円

5,459百万円

船舶設備資金借入金等

SAL Heavy Lift GmbH

5,792

5,172

船舶設備資金借入金

その他10件(前連結会計年度9件)

3,214

2,952

船舶設備資金借入金ほか

合計

14,805

13,584

 

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2019年12月31日)

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,274百万円

3,232百万円

船舶設備資金借入金

合計

3,274

3,232

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

   減価償却費

30,493百万円

33,294百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年6月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が

59,002百万円増加しました。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。

これを主な要因として、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,721百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,781

65,383

339,039

25,294

638,498

638,498

セグメント間の内部売上高

又は振替高

78

0

6,939

36,628

43,646

43,646

208,859

65,383

345,979

61,922

682,144

43,646

638,498

セグメント利益又は損失(△)

3,539

1,931

29,727

1,048

23,206

4,220

27,427

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,220百万円には、セグメント間取引消去△60百万円と全社費用△4,160百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

181,886

64,989

295,064

25,250

567,189

567,189

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

0

6,480

37,053

43,541

43,541

181,893

64,989

301,544

62,304

610,731

43,541

567,189

セグメント利益又は損失(△)

3,963

7,673

15,668

1,334

28,640

4,101

24,539

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,101百万円には、セグメント間取引消去△37百万円と全社費用△4,063百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△331円86銭

270円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△30,953

25,223

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)

△30,953

25,223

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,272

93,272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1. 前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

2. 当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において447,360株、当第3四半期連結累計期間において446,310株です。

 

2【その他】

 該当事項はありません。