当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
増減額 (増減率) |
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売上高（億円） |
3,724 |
3,001 |
△723 |
(△19.4%) |
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営業損益（億円） |
111 |
△102 |
△213 |
( － ) |
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経常損益（億円） |
134 |
100 |
△34 |
(△25.4%) |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） |
163 |
96 |
△67 |
(△41.0%) |
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為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均) |
¥109.18 |
¥106.82 |
△¥2.36 |
(△2.2%) |
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燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) |
US$440 |
US$353 |
△US$87 |
(△19.9%) |
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上高は3,001億１百万円（前年同期比722億94百万円の減少）、営業損失は102億２百万円（前年同期は110億65百万円の営業利益）、経常利益は99億78百万円（前年同期比33億94百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億29百万円（前年同期比66億82百万円の減少）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
増減額 (増減率) |
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ドライバルク |
売上高（億円） |
1,163 |
880 |
△283 |
(△24.3%) |
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セグメント損益（億円） |
2 |
△93 |
△95 |
( － ) |
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エネルギー 資源 |
売上高（億円） |
438 |
378 |
△61 |
(△13.8%) |
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セグメント損益（億円） |
46 |
34 |
△12 |
(△26.0%) |
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製品物流 |
売上高（億円） |
1,949 |
1,617 |
△332 |
(△17.0%) |
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セグメント損益（億円） |
105 |
187 |
83 |
(79.1%) |
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その他 |
売上高（億円） |
173 |
125 |
△48 |
(△27.6%) |
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セグメント損益（億円） |
7 |
6 |
△0 |
(△6.5%) |
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調整額 |
セグメント損益（億円） |
△26 |
△35 |
△10 |
( － ) |
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合計 |
売上高（億円） |
3,724 |
3,001 |
△723 |
(△19.4%) |
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セグメント損益（億円） |
134 |
100 |
△34 |
(△25.4%) |
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①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国の鋼材需要の高まりを背景に主にブラジルからの鉄鉱石荷動きが回復したことで期初は高い水準で推移しました。期央以降は、配船が集中したことによって発生した中国での滞船が解消に向かったことを契機として需給が緩み市況は軟化したものの、総じて底堅く推移し、期末には反転しました。
中・小型船市況は、南米からの穀物出荷がピークを過ぎるも中国による米国産農産品の買い付けが急増し輸送需要が拡大したこと、インド出し鉄鉱石も例年以上に出荷が伸びた影響もあり、堅調に推移しました。船腹需給バランスについては、インドでのロックダウンが長期化し解撤ヤードの操業率が低下したため解撤件数が伸び悩み、また全船型において竣工が相次いだ結果、改善には至りませんでした。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、低迷した前期市況の影響も残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
②エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力炭船事業］
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
③製品物流セグメント
［自動車船事業］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減策を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
［物流事業］
国内物流事業は、第１四半期に引き続き、当第２四半期においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貨物量が減少しました。
国際物流事業においては、航空・海上輸送における荷動き減少により大きく影響を受けた一方、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きは、第１四半期に続いて好調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
［近海・内航事業］
近海事業は、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回ったものの、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。
内航事業は、定期船輸送で、主要貨物の製紙関連や自動車関連の貨物の減少に代わる食品や乳製品関連の貨物を取り込んだものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、緊急事態宣言の影響で、旅客及び車両輸送が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりましたが、鉄鋼需要が低迷した石灰石の輸送量については前年同期を下回りました。
以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。
［港湾事業］
国内ターミナルでは、基幹航路の取扱高が堅調に推移しましたが、前年同期比では、減収減益となりました。
海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナル（INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.）において、ザ・アライアンスが配船する大型船サービスが同ターミナルに寄港し、コンテナ取扱量は堅調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」という。）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは前年同期比で減少したものの、荷動きに応じた配船を実施し、運賃市況は堅調に推移した上、燃料油価格の低下や貨物ポートフォリオの見直しなどによる収益改善への取組みも寄与し、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となるも、増益となりました。
なお、ONE社の業績が、主に東西航路の荷量及び市況の改善により大幅増益となったことの影響を受け、持分法による投資利益として23,554百万円を計上しています。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ276億48百万円増加し、9,237億29百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ209億９百万円増加し、7,167億56百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ67億39百万円増加し、2,069億73百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、388億41百万円増加して、1,507億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が125億23百万円となったこと等から、141億38百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、396億17百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により24億24百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、132億65百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により273億35百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、285億３百万円のプラス）となりました。
(４) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、第１四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。当第２四半期においても、引き続き取組みを進めています。
① 経営指標
前連結会計年度の有価証券報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想は未定とさせていただきました。
第１四半期において、2020年度を初年度として2020年代半ばへ、あるいは更にその先へ向けての当社の将来の方向性を示すため、2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標を策定しました。2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込んでいましたが、当第２四半期において、当社持分法適用会社であるONE社の業績が大幅な改善見込みとなったことを主因として、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常損益は収支均衡、当期純損益は資産売却による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の見込みに変更しました。
中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。
② 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。
③ 当社強みの徹底的強化による競争力強化
新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、市況は、各国の経済刺激策により原材料を中心とした海上輸送需給の環境にも復調の兆しが見られる一方で、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されるため、本格的な回復には今しばらく時間を要する見込みです。この間、投機的な船舶投資は抑制され、環境規制施行に伴う老齢船や不経済船の解撤量の増加により船腹供給圧力は低く抑えられることが予想され、市況は大型船を中心に次第に回復となるものと予想しています。引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。ドリルシップについては、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえ、損益悪化の可能性があります。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、海上輸送需要は下期に向け回復傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では大幅な減少を見込みます。第３四半期以降もサービスの一時的な見直し、余剰船処分などによる一層のコスト削減に取り組みます。物流事業においては、国内・海外ともに貨物量及び作業量について、第３四半期から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復傾向となるものと予想しています。引き続き固定費の削減に努めると同時に、今年度は世界的に生活様式が変容していることからeコマース事業関連の荷動きが増加していることにより、同事業関連の顧客の荷動きを注視しながら、追加貨物を確実に確保していくことで、収支回復に努めます。コンテナ船事業においては、第３四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により荷動きの見通しが不確実な状況下、ONE社では市況を注視しながら様々な収支改善策に引き続き取り組んでまいります。
以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。