第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	1,030,191	1,162,025	836,731	735,284	625,486
経常利益 又は経常損失（△）	（百万円）	△52,388	1,962	△48,933	7,407	89,498
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△139,478	10,384	△111,188	5,269	108,695
包括利益	（百万円）	△132,772	589	△110,217	△12,865	119,956
純資産額	（百万円）	245,482	243,094	181,233	200,234	316,162
総資産額	（百万円）	1,045,209	1,036,886	951,261	896,081	974,608
１株当たり純資産額	（円）	2,341.93	2,326.65	1,110.48	1,083.88	2,339.28
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△1,488.23	111.13	△1,192.08	56.50	1,165.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	94.57	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.00	20.93	10.89	11.28	22.39
自己資本利益率	（％）	△48.53	4.76	△69.37	5.15	68.09
株価収益率	（倍）	－	22.44	－	14.37	2.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43,919	1,167	△6,808	△21,797	33,397
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,881	△22,813	△35,493	△20,286	16,987
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,436	22,239	19,290	16,731	△34,845
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	156,791	158,072	138,040	111,933	130,001
従業員数	（人）	8,018	7,153	6,022	6,164	6,080
（外、平均臨時雇用者数）		(897)	(739)	(574)	(530)	(519)

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期及び153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 第149期及び第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

４. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株及び第153期において444,192株です。

６. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

７. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	799,383	920,536	586,408	498,901	399,255
経常利益 又は経常損失（△）	（百万円）	△50,169	28,996	△14,633	△2,984	△11,857
当期純利益 又は当期純損失（△）	（百万円）	△161,245	29,581	△71,056	25,430	8,433
資本金	（百万円）	75,457	75,457	75,457	75,457	75,457
発行済株式総数	（千株）	93,938	93,938	93,938	93,938	93,938
純資産額	（百万円）	68,621	96,266	17,433	38,579	44,551
総資産額	（百万円）	572,432	598,957	565,952	527,336	544,810
１株当たり純資産額	（円）	732.00	1,031.84	186.87	413.52	477.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち、１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	（円）	△1,720.01	316.49	△761.62	272.58	90.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	269.34	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.99	16.07	3.08	7.32	8.18
自己資本利益率	（％）	△107.66	35.88	△124.99	90.80	20.29
株価収益率	（倍）	－	7.88	－	2.98	28.04
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	735	724	756	767	769
（外、平均臨時雇用者数）		(40)	(49)	(50)	(45)	(41)
株主総利回り	（％）	135.78	114.40	54.59	37.25	116.28
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.69)	(132.89)	(126.20)	(114.20)	(162.32)
最高株価	（円）	318	307(3,105)	2,662	1,981	2,788
最低株価	（円）	202	268(2,379)	1,147	714	743

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 第149期及び第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 第149期及び第151期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

４. 第150期、第152期及び第153期の配当性向については、無配であるため記載していません。

５. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

６. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株及び第153期において444,192株です。

７. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

８. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

10. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。

11. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

２【沿革】

1919年４月	㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。
1919年７月	㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。
1921年５月	当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年８月	國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年４月	国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月	戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年１月	証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。
1950年４月	「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年１月	バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1952年３月	福岡証券取引所に株式を上場。
1954年２月	興国汽船㈱を吸収合併。
1957年７月	油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月	鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年４月	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965年９月	石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年２月	重量物運搬船 がてまら丸竣工。
1966年２月	木材専用船 春藤丸竣工。
1966年５月	内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968年10月	当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月	自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月	飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て 川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970年７月	わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。
1972年６月	米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
1974年９月	LPG船 さんりばー竣工。
1982年１月	商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。
1983年６月	本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。
1983年８月	邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年６月	電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。
1994年７月	船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。
1995年３月	川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年11月	太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000年７月	太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。
2000年10月	㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。
2001年８月	シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月	㈱ケイロジスティックス設立。
2003年７月	"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年２月	欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。
2006年１月	欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年７月	川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007年５月	アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2007年11月	オフショア支援船事業に参入。合弁会社 K LINE OFFSHORE AS 設立。
2009年６月	伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。
2009年11月	中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. （現YIU LIAN DOCKYARDS (ZHOUSHAN) LIMITED ）に出資。
2010年３月	公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。
2011年10月	本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。
2012年７月	公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。
2015年３月	環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年２月	次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。
2017年７月	㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017年11月	ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。
2018年４月	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2019年４月 2020年10月 2021年３月	創立100周年を迎える。 日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。 次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。

　（注）　会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。

３【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

　各報告セグメントを構成する主要な会社（2021年３月31日現在）は、次のとおりです。

報告セグメントの内容	各報告セグメントを構成する主要な会社名
	国内	国外
Ⅰ　ドライバルク	川崎汽船㈱	"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD
Ⅱ　エネルギー資源	川崎汽船㈱	"K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ　製品物流	川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱	K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.＊、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、 "K" Line European Sea Highway Services GmbH、 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.＊
Ⅳ　その他	川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、 ㈱シンキ、 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、 ㈱リンコーコーポレーション※、 ㈱ケイ・エム・ディ・エス、 ケイラインビジネスサポート㈱、 ㈱ケイラインビジネスシステムズ、 ケイライントラベル㈱、 ケイラインローローバルクシップマネージメン ト㈱、KLKGホールディングス㈱	CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED

（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用）

＊：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.及び同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.は、

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結

子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）（２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当））」に記載のとおり、

2021年６月１日に売却しました。

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
（連結子会社）
旭汽船㈱	東京都千代田区	100	船舶貸渡業	※1 　100.0	無
㈱オフショア・オペレーション	東京都台東区	26	オフショア支援船事業	※1 　 55.8	無
川崎近海汽船㈱	東京都千代田区	2,368	海運業	※2 　 51.0	無
㈱ケイ・エム・ディ・エス	横浜市中区	40	船積書類作成業	100.0	有	船積書類作成業務
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱	東京都千代田区	75	船舶管理業	100.0	有	船舶管理
ケイライントラベル㈱	東京都中央区	100	旅行代理店業	※3 　100.0	無
ケイラインネクストセンチュリー(同)	東京都千代田区	0	金融業	100.0	有
ケイラインビジネスサポート㈱	東京都港区	30	不動産管理業	100.0	有	不動産管理・経理業務
㈱ケイラインビジネスシステムズ	東京都千代田区	40	情報システム業	100.0	有	情報システム業務
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱	神戸市中央区	400	船舶管理業	100.0	有	定期傭船・船舶管理
ケイラインロジスティックス㈱	東京都中央区	600	航空運送代理店業	91.9	有
㈱シーゲートコーポレーション	広島市南区	270	港湾運送業	※4 　100.0	有	港湾荷役作業・代理店業務
㈱シンキ	神戸市中央区	80	プラント機器管理業	85.5	有
新東陸運㈱	北九州市門司区	10	貨物自動車運送業	※5 　100.0	無
㈱ダイトーコーポレーション	東京都港区	842	港湾運送業	※4 　100.0	有	港湾荷役作業・代理店業務
日東タグ㈱	岡山県倉敷市	150	曳船業	※6 　100.0	無
日東物流㈱	神戸市中央区	1,596	港湾運送業	※4 　100.0	有	港湾荷役作業・代理店業務
日本高速輸送㈱	東京都品川区	100	貨物自動車運送業	100.0	有	陸送業務 ※24
北海運輸㈱	北海道釧路市	60	港湾運送業	80.1	無	代理店業務
舞鶴高速輸送㈱	京都府舞鶴市	25	貨物自動車運送業	※7 　100.0	無
Bridge Chassis Supply LLC.	RICHMOND,VA., U.S.A.	US$   7,519,901	コンテナ機器管理業	※8 　100.0	有
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.	ISELIN,NJ., U.S.A	US$   2,255,000	貨物混載業	100.0	有
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (CANADA), INC.	TORONTO,ON., CANADA	US$         100	貨物混載業	※9 　100.0	無
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (EUROPE) B.V.	ROTTERDAM, NETHERLANDS	EUR      18,000	貨物混載業	※10　100.0	無

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITED	CAUSEWAY BAY, HONG KONG	HK$      78,000	貨物混載業	※10　100.0	無
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITED	CAUSEWAY BAY, HONG KONG	HK$   1,778,400	貨物混載業	※9 　100.0	無
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED	SHENZHEN, CHINA	CNY   5,000,000	貨物混載業	※11　100.0	無
CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED	HAMILTON, BERMUDA	US$    3,000,000	保険業	100.0	有
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$   4,795,000	持株会社	100.0	有
"K" LINE AMERICA, INC.	RICHMOND,VA., U.S.A.	US$  15,500,100	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED	MELBOURNE, AUSTRALIA	A$         100	海上運送代理店業	※12　100.0	有	代理店業務
"K" LINE (BELGIUM) N.V.	ANTWERP, BELGIUM	EUR      62,000	海上運送代理店業	51.0	有	代理店業務
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.	SAO PAULO, BRAZIL	BRL   1,800,030	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED	LONDON, U.K.	US$  33,979,116	海運業	※13　100.0	有	定期傭船
KLINE (CHINA) LTD.	SHANGHAI,CHINA	CNY   9,325,332	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" Line Chile Ltda	SANTIAGO,CHILE	US$     609,225	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" LINE (Deutschland) GmbH	HAMBURG, GERMANY	EUR     155,000	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.	NEWCASTLE,DE., U.S.A.	US$ 　    1,000	持株会社	100.0	有
"K" LINE (EUROPE) LIMITED	LONDON, U.K.	￡      10,000	海上運送代理店業	※13　100.0	有	代理店業務
"K" Line European Sea Highway Services GmbH	BREMEN,GERMANY	EUR   5,300,000	海運業	100.0	有
"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED	LONDON, U.K.	￡  45,000,000	持株会社	100.0	有
'K' Line (India) Shipping Private Limited	MUMBAI,INDIA	INR 609,220,000	海運業	80.0	有
"K" LINE (KOREA) LTD.	SEOUL, KOREA	KRW 400,000,000	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED	LONDON, U.K.	US$  35,900,233	海運業	※13　100.0	有
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited	KOWLOON, HONG KONG	HK$   8,000,000	航空運送代理店業	※3 　100.0	有
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.	WALLICH STREET, SINGAPORE	S$   1,150,000	航空運送代理店業	※3 　100.0	無
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.	BANGKOK, THAILAND	THB  73,000,000	持株会社	※14　 95.0	有
K LINE LOGISTICS (THAILAND)　LTD.	BANGKOK, THAILAND	THB  20,000,000	航空運送代理店業	※15　 86.5	無
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED	MIDDLESEX,U.K.	￡     200,000	航空運送代理店業	※16　100.0	無
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.	SPRINGFIELD GARDENS, NY., U.S.A.	US$     372,000	航空運送代理店業	※3 　100.0	無
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD	SHAH ALAM, MALAYSIA	MYR     300,000	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
K LINE MEXICO SA DE CV	NAPOLES, MEXICO	MXN     896,930	海上運送代理店業	※17　100.0	有	代理店業務
K LINE OFFSHORE AS	ARENDAL, NORWAY	NOK 2,511,919,000	海運業	100.0	有
"K" LINE PERU S.A.C	LIMA,PERU	PEN   1,305,360	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" LINE PTE LTD	WALLICH STREET,  SINGAPORE	US$  41,137,170	海運業	100.0	有	定期傭船
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.	CECIL ST., SINGAPORE	US$ 　  518,902	船舶管理業	※18　100.0	無	代理店業務
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD	DURBAN, SOUTH AFRICA	ZAR 　      100	海上運送代理店業	51.0	有	代理店業務
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD	KEPPEL ROAD, SINGAPORE	S$   1,500,000	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務
"K" LINE (TAIWAN) LTD.	TAIPEI,TAIWAN	NT$  60,000,000	海上運送代理店業	60.0	有	代理店業務
K LINE (THAILAND) LTD.	BANGKOK, THAILAND	THB  30,000,000	海上運送代理店業	39.0(39.7)	有	代理店業務
K Line Total Logistics, LLC	RICHMOND,VA., U.S.A.	US$      10,000	物流管理業	※9 　100.0	無
"K" LINE TRS S.A.	PANAMA CITY, PANAMA	US$       6,000	金融業	100.0	有
"K" LINE (VIETNAM)  LIMITED	HANOI, VIETNAM	US$ 　3,460,899	海上運送代理店業	100.0	有	代理店業務

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI A) PTY LIMITED	FREMANTLE, AUSTRALIA	A$         100	海上運送代理店業	※12　100.0	無
KLKGホールディングス㈱	東京都千代田区	10	持株会社	51.0	有
PMC TRANSPORTATION COMPANY, INC.	LONG BEACH, CA., U.S.A.	US$ 　        0	貨物自動車運送業	※19　100.0	無
PT. K LINE INDONESIA	JAKARTA, INDONESIA	IDR  2,557,450,000	海上運送代理店業	※20　 49.0	有	代理店業務
ULS EXPRESS, INC.	LONG BEACH, CA., U.S.A.	US$ 　　 50,000	貨物自動車運送業	※19　100.0	無
UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.	LONG BEACH, CA., U.S.A.	US$  12,300,000	倉庫業	※9 　100.0	有
UNIVERSAL WAREHOUSE CO.	LONG BEACH, CA., U.S.A.	US$ 　　 50,000	倉庫業	※19　100.0	無
その他197社

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
（持分法適用非連結子会社）
芝浦海運㈱	東京都港区	20	海運業	※21　100.0	無
その他13社
（持分法適用関連会社）
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱	東京都港区	50	持株会社	31.0	有
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区	1,950	港湾運送業	※22　 25.1	有	代理店業務
"K" Line Auto Logistics Pty Ltd.	MELBOURNE,　AUSTRALIA	A$  67,000,005	自動車プレデリバリー業	※12　 50.0	有
'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED	MUMBAI,INDIA	INR  60,000,000	海上運送代理店業	50.0	有	代理店業務
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅰ LTD.	GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS	US$  47,987,800	海運業	49.0	有
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅱ LTD.	GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS	US$  52,857,800	海運業	36.0	有
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.	STRAITS VIEW, SINGAPORE	US$ 3,000,000,000	海運業	※23　 　―	有
その他22社

　（注）１.　"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K LINE OFFSHORE AS、

"K" LINE PTE LTD、KLKGホールディングス㈱、川崎近海汽船㈱、ケイラインネクストセンチュリー(同)、

㈱ダイトーコーポレーションは特定子会社です。

２.　川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東京証券取引所市場第２部に上場しています。

３.　議決権の所有割合の(　)内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。

４.　連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５.　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社195社が含まれています。

６.　※１　川崎近海汽船㈱が所有。

※２　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2％を所有。

※３　ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※４　KLKGホールディングス㈱が所有

※５　㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※６　日東物流㈱が所有。

※７　北海運輸㈱が所有。

※８　"K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※９　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。

※10　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。

※11　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。

※12　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※13　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※14　うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0％を所有。

※15　うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。

※16　うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。

※17　うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。

※18　ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。

※19　UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。

※20　持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※21　㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※22　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。

※23　うち、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。

７.　※24　当社より資金援助を受けています。

８.　CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.及び同社の子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (CANADA), INC.、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (EUROPE) B.V.、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITED、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITED、CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED、K Line Total Logistics, LLC、PMC TRANSPORTATION COMPANY, INC.、ULS EXPRESS, INC.、UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、及びUNIVERSAL WAREHOUSE CO.は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）（２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当））」に記載のとおり、2021年６月１日に売却しました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ドライバルク	165	(3)
エネルギー資源	203	(－)
製品物流	4,145	(306)
その他	1,192	(173)
全社（共通）	375	(37)
合計	6,080	(519)

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
769	(41)	38.9	14.4	9,067,149

セグメントの名称	従業員数（人）
ドライバルク	103	(3)
エネルギー資源	129	(－)
製品物流	162	(1)
全社（共通）	375	(37)
合計	769	(41)

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。