第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

735,284

625,486

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

※2 671,387

※2 590,046

売上総利益

63,897

35,440

販売費及び一般管理費

※1,※4 57,057

※1,※4 56,726

営業利益又は営業損失(△)

6,840

21,286

営業外収益

 

 

受取利息

1,123

541

受取配当金

2,565

1,977

持分法による投資利益

8,011

118,165

独占禁止法関連損失引当金戻入額

375

為替差益

1,401

その他営業外収益

1,608

1,461

営業外収益合計

13,685

123,547

営業外費用

 

 

支払利息

10,177

10,056

為替差損

1,583

その他営業外費用

1,357

2,705

営業外費用合計

13,117

12,762

経常利益

7,407

89,498

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,756

※3 11,947

関係会社株式売却益

576

19,894

その他特別利益

4,869

496

特別利益合計

10,203

32,339

特別損失

 

 

減損損失

※5 604

※5 6,307

傭船解約金

1,061

その他特別損失

5,691

613

特別損失合計

6,295

7,982

税金等調整前当期純利益

11,315

113,854

法人税、住民税及び事業税

3,392

2,628

法人税等調整額

280

143

法人税等合計

3,111

2,772

当期純利益

8,204

111,082

非支配株主に帰属する当期純利益

2,934

2,386

親会社株主に帰属する当期純利益

5,269

108,695

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

8,204

111,082

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,207

4,048

繰延ヘッジ損益

4,094

756

為替換算調整勘定

7,915

6,142

退職給付に係る調整額

958

1,813

持分法適用会社に対する持分相当額

3,893

2,374

その他の包括利益合計

21,069

8,873

包括利益

12,865

119,956

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,886

116,542

非支配株主に係る包括利益

2,020

3,413

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

75,457

1,383

16,692

2,381

91,152

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

19

 

19

会計方針の変更を反映した

当期首残高

75,457

1,383

16,712

2,381

91,172

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

5,269

 

5,269

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

2

1

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

12,340

 

 

12,340

土地再評価差額金の取崩

 

 

24

 

24

連結範囲の変動又は

持分法の適用範囲の変動

 

 

43

 

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,339

5,337

1

17,679

当期末残高

75,457

13,723

22,050

2,379

108,852

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,414

2,999

4,655

4,063

3,710

12,423

77,657

181,233

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

19

会計方針の変更を反映した

当期首残高

4,414

2,999

4,655

4,063

3,710

12,423

77,657

181,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,269

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

12,340

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

24

連結範囲の変動又は

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,266

6,152

24

8,885

851

20,179

21,480

1,300

当期変動額合計

4,266

6,152

24

8,885

851

20,179

21,480

18,980

当期末残高

148

3,152

4,631

4,821

4,562

7,756

99,138

200,234

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

75,457

13,723

22,050

2,379

108,852

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

75,457

13,723

22,050

2,379

108,852

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

108,695

 

108,695

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

2

 

7

4

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

575

 

 

575

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

連結範囲の変動又は

持分法の適用範囲の変動

 

 

23

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

572

108,672

5

109,251

当期末残高

75,457

14,295

130,723

2,373

218,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

148

3,152

4,631

4,821

4,562

7,756

99,138

200,234

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

148

3,152

4,631

4,821

4,562

7,756

99,138

200,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

108,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

4

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

575

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動又は

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,811

505

0

2,858

1,682

7,846

1,169

6,676

当期変動額合計

3,811

505

0

2,858

1,682

7,846

1,169

115,928

当期末残高

3,960

3,657

4,630

1,963

2,879

90

97,968

316,162

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 115,394

※3 132,371

受取手形及び営業未収金

※3 60,022

※3 56,125

原材料及び貯蔵品

※3 25,859

※3 22,309

繰延及び前払費用

※3 41,302

※3 38,790

短期貸付金

2,019

1,844

その他流動資産

15,649

15,685

貸倒引当金

1,215

915

流動資産合計

259,032

266,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※3 375,507

※3 352,981

建物及び構築物(純額)

12,438

10,641

機械装置及び運搬具(純額)

9,874

3,338

土地

※4 18,336

※4 16,356

建設仮勘定

8,532

3,877

その他有形固定資産(純額)

6,399

4,137

有形固定資産合計

※1 431,089

※1 391,334

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

4,329

3,551

無形固定資産合計

4,329

3,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3,※4 150,993

※2,※3,※4 257,522

長期貸付金

16,857

19,043

退職給付に係る資産

600

857

繰延税金資産

5,877

3,378

その他長期資産

※2 28,377

※2 33,964

貸倒引当金

1,077

1,253

投資その他の資産合計

201,629

313,512

固定資産合計

637,048

708,398

資産合計

896,081

974,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

47,673

51,661

短期借入金

※3 104,576

※3 138,002

リース債務

15,633

6,023

未払法人税等

2,118

1,404

独占禁止法関連損失引当金

834

357

関係会社整理損失引当金

113

62

傭船契約損失引当金

16,474

15,556

賞与引当金

2,344

2,655

役員賞与引当金

155

117

その他流動負債

46,214

45,688

流動負債合計

236,139

261,529

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

※3 379,104

※3 325,803

リース債務

34,136

30,176

繰延税金負債

7,609

5,759

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,174

※4 1,174

役員退職慰労引当金

377

353

株式給付引当金

16

48

特別修繕引当金

11,548

11,904

退職給付に係る負債

7,313

6,499

デリバティブ債務

7,277

5,045

その他固定負債

4,147

3,150

固定負債合計

459,707

396,916

負債合計

695,847

658,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

13,723

14,295

利益剰余金

22,050

130,723

自己株式

2,379

2,373

株主資本合計

108,852

218,103

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

148

3,960

繰延ヘッジ損益

3,152

3,657

土地再評価差額金

※4 4,631

※4 4,630

為替換算調整勘定

4,821

1,963

退職給付に係る調整累計額

4,562

2,879

その他の包括利益累計額合計

7,756

90

非支配株主持分

※4 99,138

※4 97,968

純資産合計

200,234

316,162

負債純資産合計

896,081

974,608

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,315

113,854

減価償却費

44,253

43,869

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,110

739

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

72

256

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

1,047

1,930

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

516

9

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

691

327

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

375

傭船契約損失引当金の増減額(△は減少)

1,338

917

受取利息及び受取配当金

3,689

2,519

支払利息

10,177

10,056

為替差損益(△は益)

445

1,482

減損損失

604

6,307

持分法による投資損益(△は益)

8,011

118,165

傭船解約金

1,061

有形固定資産売却損益(△は益)

4,755

11,923

関係会社株式売却損益(△は益)

561

19,893

売上債権の増減額(△は増加)

1,840

2,109

たな卸資産の増減額(△は増加)

383

3,039

その他の流動資産の増減額(△は増加)

55

2,853

仕入債務の増減額(△は減少)

9,148

8,039

その他

254

883

小計

41,541

28,498

利息及び配当金の受取額

5,211

19,938

利息の支払額

11,397

10,039

傭船解約に伴う支払額

51,774

1,061

独占禁止法関連の支払額

2,573

630

法人税等の支払額

2,804

3,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,797

33,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,171

5,199

定期預金の払戻による収入

6,646

6,535

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,113

237

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

4,141

296

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※1 25,784

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

143

有形固定資産の取得による支出

71,361

41,718

有形固定資産の売却による収入

52,502

41,369

無形固定資産の取得による支出

787

405

長期貸付けによる支出

1,402

4,309

長期貸付金の回収による収入

972

1,906

その他

4,567

7,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,286

16,987

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

36,390

921

長期借入れによる収入

73,044

110,274

長期借入金返済等に係る支出

50,743

140,191

社債の償還による支出

1,809

3,000

非支配株主への配当金の支払額

963

849

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

80

241

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

33,768

4

その他

94

78

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,731

34,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

873

2,527

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,225

18,066

現金及び現金同等物の期首残高

138,040

111,933

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

118

1

現金及び現金同等物の期末残高

※2 111,933

※2 130,001

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

イ 連結した子会社の数    267社 (前連結会計年度 279社)

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、会社分割(新設分割)及び重要性の観点よりKAW1554 SHIPPING S.A.を含む合計3社を連結の範囲に含めました。

また、株式の売却及び清算により合計15社を連結の範囲から除外しています。

ロ 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

イ 持分法適用会社の数    43社 (前連結会計年度 40社)

持分法適用会社のうち非連結子会社数は14社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は29社で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。

当連結会計年度から、重要性の観点より"K" LINE-GEMADEPT LOGISTICS COMPANY LIMITEDを含む合計4社を持分法適用の範囲に含めました。

また、株式の売却により1社を持分法適用の範囲から除外しています。

ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社(千葉港栄㈱ほか)及び関連会社(防災特殊曳船㈱ほか)はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち4社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社6社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

 

4 会計方針に関する事項

イ 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券 償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

 (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、一部の連結子会社で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(8) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(9) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

ニ 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし

て9年)による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法等

により費用処理しています。

ホ 海運業収益及び海運業費用の計上方法

航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。

ヘ 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

(LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い)

当連結会計年度末において、「実務対応報告第40号 LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(2020年9月29日 企業会計基準委員会)」を適用しています。

①ヘッジ会計の方法  繰延ヘッジ処理

②ヘッジ手段である金融商品の種類  金利スワップ

③ヘッジ対象である金融商品の種類  長期借入金

④ヘッジ取引の種類  キャッシュ・フローを固定するもの

ト 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ その他の会計方針に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において

創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ

れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指

針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金

負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

リ のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っています。

ヌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.船舶の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結損益計算書 減損損失    6,307百万円(うち、船舶に係るものは5,587百万円)

 連結貸借対照表 船舶(純額) 352,981百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は、第三者である船価鑑定会社から入手した客観的な時価評価額を時価として算出しています。使用価値は、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを基礎として算出しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積期間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量見込み、事業計画後の期間の成長率(インフレ率やストレス)、並びに割引現在価値算定に使用する割引率です。

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、取締役会等の承認を得た中長期計画や予算等の前提となった、運賃、傭船市況、燃料油市況、輸送量等の数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部情報と整合的に修正し、各資産又は資産グループの使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。

 また、中長期計画や予算等の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会等の承認を得た中長期計画や予算等の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定のインフレ率やストレス等の仮定をおいて見積っています。

 資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかを判定するために将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方としています。

 使用価値を算定する際に用いる割引率は、減損損失の測定時点の加重平均資本コストを基礎としています。

③ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いています。使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌連結会計年度中は、当該感染症の影響が一定の割合で残るものの、世界経済とそれに伴う貨物輸送需要は改善基調が続き、翌々連結会計年度以降には回復すると仮定しています。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積期間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量見込み、事業計画後の期間の成長率(インフレ率やストレス)、並びに割引現在価値算定に使用する割引率は、見積りの不確実性が高く、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの算定に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりや収束時期を含む上記の仮定も不確実性が高く、今後の状況によっては、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの算定に影響を与える可能性があります。

 

2.傭船契約損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結損益計算書 海運業費用及びその他の営業費用  15,278百万円

 連結貸借対照表 傭船契約損失引当金        15,556百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社。以下、「ONE社」という。)事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船(貸船)する事業形態へと変化しました。

 傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間です。

 傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲は、取締役会等の承認を得た予算等の前提となっている運航計画によっています。

 対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額は、当社と船主との間の傭船契約、及び当社とONE社との間の傭船契約を基礎としています。

 傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、貸船先であるONE社との間で締結している傭船契約の期間を基礎とし、貸船料と借船料の関係が不利である状況が、対象船舶の属する市場動向や、当社グループの傭船契約への対応方針を考慮しても、当連結会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間です。

③新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期は、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があるものの、その影響は限定的です。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、見積りの不確実性が高く、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となる等、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりや収束時期を含む上記の仮定も不確実性が高く、今後の状況によっては、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

 2022年3月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、海運業収益及び対応する海運業費用の会計処理の変更です。従来は、航海の完了時に収益及び費用を計上する航海完了基準(ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準)を採用してきましたが、2022年3月期の期首より、航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上いたします。当該変更による影響額については、現時点で評価中です。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

 2022年3月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は特別利益の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「投資有価証券売却益」1,264百万円、「関係会社清算益」2,989百万円及び「その他特別利益」1,192百万円は、「関係会社株式売却益」576百万円及び「その他特別利益」4,869百万円に組み替えています。

2 前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「投資有価証券評価損」5,260百万円及び「その他特別損失」431百万円は、「その他特別損失」5,691百万円に組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「関係会社清算損益(△は益)」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」△1,264百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」5,267百万円、「関係会社清算損益(△は益)」△2,710百万円及び「その他」△2,108百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△561百万円及び「その他」△254百万円に組み替えています。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

従業員給与

27,231百万円

27,630百万円

福利厚生費

6,146

6,032

減価償却費

2,273

1,902

賞与引当金繰入額

1,706

1,934

貸倒引当金繰入額

21

71

退職給付費用

1,914

2,510

役員退職慰労引当金繰入額

16

15

役員賞与引当金繰入額

155

117

株式給付引当金繰入額

40

 

※2 これに含まれる引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

賞与引当金繰入額

625百万円

730百万円

特別修繕引当金繰入額

6,264

6,614

傭船契約損失引当金繰入額

16,102

15,278

 

※3 固定資産売却益の内容

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

船舶

2,531百万円

9,920百万円

建物及び構築物

240

1,214

土地

1,795

724

その他

189

88

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 

122百万円

162百万円

 

※5 減損損失

 当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

 

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(604百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

事業用資産

船舶等(製品物流)

日本、シンガポール

249

事業用資産

船舶(ドライバルク)

日本

58

売却予定資産

船舶

日本

254

遊休資産

土地等

日本

40

合計

604

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しています。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,307百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

事業用資産

船舶(エネルギー資源)

ノルウェー

1,590

事業用資産

船舶等(製品物流)

日本

1,225

事業用資産

船舶等(ドライバルク)

イギリス、日本

346

事業用資産

ソフトウエア等

日本

7

売却予定資産

船舶等

日本

3,133

遊休資産

土地

日本

4

合計

6,307

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%~6.5%で割り引いて算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

721百万円

5,840百万円

組替調整額

△6,390

△100

税効果調整前

△5,668

5,740

税効果額

1,461

△1,691

その他有価証券評価差額金

△4,207

4,048

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3,700

2,777

組替調整額

△1,993

△439

資産の取得原価調整額

△896

△35

税効果調整前

△6,590

2,302

税効果額

2,495

△3,058

繰延ヘッジ損益

△4,094

△756

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△4,625

5,562

組替調整額

△3,289

580

為替換算調整勘定

△7,915

6,142

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,410

1,302

組替調整額

407

662

税効果調整前

△1,003

1,964

税効果額

44

△151

退職給付に係る調整額

△958

1,813

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4,657

△3,538

組替調整額

763

1,163

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,893

△2,374

その他の包括利益合計

△21,069

8,873

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

93,938

93,938

合計

93,938

93,938

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

666

0

0

666

合計

666

0

0

666

(注)1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.自己株式の減少0千株は、株式給付信託(BBT)から取締役等への株式の交付による減少0千株によるものです。

3.株式給付信託(BBT)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首446千株及び当連結会計年度末446千株は、自己株式数に含まれています。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

93,938

93,938

合計

93,938

93,938

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

666

0

2

664

合計

666

0

2

664

(注)1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.自己株式の減少2千株は、株式給付信託(BBT)から取締役等への株式の交付による減少2千株によるものです。

3.株式給付信託(BBT)に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首446千株及び当連結会計年度末443千株は、自己株式数に含まれています。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

434,991百万円

410,653百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する出資額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

136,267百万円

237,248百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(108,363)

(225,831)

その他長期資産(出資金)

3,275

2,719

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(1,795)

(1,795)

 

※3 担保に供した資産

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

船舶

284,094百万円

269,074百万円

投資有価証券

19,051

19,153

その他

1,482

1,657

304,628

289,885

上記投資有価証券19,153百万円(前連結会計年度19,051百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

 

   担保を供した債務

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

短期借入金

64,348百万円

41,574百万円

長期借入金

160,487

155,704

224,835

197,279

 

※4 土地再評価

当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

 

・「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第2条第2号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第7条第1項第1号イに規定する基準地について同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

 

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,977百万円

△2,862百万円

(持分相当額)

 

5 偶発債務

(1) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

5,526百万円

5,032百万円

 船舶設備資金借入金等

SAL Heavy Lift GmbH

5,046

 船舶設備資金借入金

その他6件(前連結会計年度9件)

2,203

1,658

 船舶設備資金借入金ほか

合計

12,775

6,690

 

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,210百万円

3,266百万円

 船舶設備資金借入金

合計

3,210

3,266

 

 

6 その他

 当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の譲渡によりINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

 

 

流動資産  9,746百万円

 

 

固定資産  6,629

 

 

 

資産合計 16,376

 

 

 

 

流動負債  5,455

 

 

 

固定負債  2,592

 

 

 

負債合計  8,047

 

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

115,394

百万円

132,371

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,461

 

△2,369

 

現金及び現金同等物

111,933

 

130,001

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「4 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

船舶

18,517

5,147

13,370

合計

18,517

5,147

13,370

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

船舶

18,517

5,900

12,616

合計

18,517

5,900

12,616

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

920

936

1年超

6,672

5,851

合計

7,593

6,788

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

支払リース料

1,061

1,063

減価償却費相当額

753

753

支払利息相当額

141

127

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

27,965

27,071

1年超

132,209

119,745

合計

160,174

146,817

 

 (貸主側)

  オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

3,591

3,417

1年超

7,139

3,874

合計

10,731

7,292

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引(FFA)を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後36年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引(FFA)、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2. 参照)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

115,394

115,394

(2)

受取手形及び営業未収金

60,022

60,022

(3)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

3

3

0

 

②その他有価証券

7,409

7,409

 

③関係会社株式

936

1,556

619

 

資産計

183,767

184,386

619

(4)

支払手形及び営業未払金

47,673

47,673

(5)

短期借入金

104,576

104,584

8

(6)

社債

7,000

6,686

△313

(7)

長期借入金

379,104

379,135

30

 

負債計

538,355

538,079

△275

 

デリバティブ取引(※)

(4,737)

(4,777)

△39

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

132,371

132,371

(2)

受取手形及び営業未収金

56,125

56,125

(3)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

2

2

0

 

②その他有価証券

12,870

12,870

 

③関係会社株式

3,910

1,607

△2,302

 

資産計

205,279

202,977

△2,302

(4)

支払手形及び営業未払金

51,661

51,661

(5)

短期借入金

138,002

138,025

23

(6)

社債

7,000

6,812

△187

(7)

長期借入金

325,803

325,860

57

 

負債計

522,467

522,360

△107

 

デリバティブ取引(※)

(6,591)

(6,604)

△12

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(4)支払手形及び営業未払金、(5)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「(5)短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下記「(7)長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

(6)社債

 社債の時価については、主として市場価格に基づき算定しています。

(7)長期借入金

 長期借入金の時価については、主として、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

   注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

   2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                      (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

 (2020年3月31日)

当連結会計年度

 (2021年3月31日)

非上場株式

142,645

240,739

 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

   3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

115,394

 受取手形及び営業未収金

60,022

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

1

2

合計

175,418

2

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

132,371

 受取手形及び営業未収金

56,125

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

0

1

合計

188,496

1

 

   4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

 4,726

 -

 -

 -

 -

 -

社債

 3,000

 -

 7,000

 -

 -

 -

長期借入金

 99,850

 124,576

 93,286

 18,889

 19,969

 122,383

合計

 107,576

 124,576

 100,286

 18,889

 19,969

 122,383

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,816

 -

 -

 -

 -

 -

社債

 -

7,000

 -

 -

 -

 -

長期借入金

134,186

104,379

39,488

31,379

25,595

124,960

合計

138,002

111,379

39,488

31,379

25,595

124,960

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

3

3

0

(2) 社債

(3) その他

小計

3

3

0

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

合計

3

3

0

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

2

2

0

(2) 社債

(3) その他

小計

2

2

0

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

合計

2

2

0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,136

523

613

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

1,136

523

613

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

6,193

6,352

△158

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

79

83

△3

③その他

(3) その他

小計

6,273

6,435

△161

合計

7,409

6,958

451

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

12,574

6,490

6,084

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

12,574

6,490

6,084

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

213

257

△43

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

82

83

△0

③その他

(3) その他

小計

296

340

△44

合計

12,870

6,830

6,040

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

3,866

1,265

0

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

合計

3,866

1,265

0

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

279

117

8

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

合計

279

117

8

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 有価証券について5,267百万円(関係会社株式6百万円、その他有価証券5,260百万円)減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 有価証券について6百万円(関係会社株式1百万円、その他有価証券4百万円)減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

698

3

3

  英ポンド

1,564

1

1

 売建

  ノルウェー

 

 

 

 

  クローネ

14,018

2,006

2,006

合計

16,280

2,012

2,012

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

  英ポンド

800

4

4

 売建

  ノルウェー

 

 

 

 

  クローネ

12,031

△573

△573

合計

12,832

△568

△568

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(2) その他

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

運賃先物取引

 売建

 

1,522

 

 

△522

 

△522

合計

1,522

△522

△522

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

設備投資に係る

支払額等

12,645

8,622

576

  ユーロ

外貨建予定取引

7

△0

 売建

  米ドル

 

外貨建予定取引

4,910

56

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 日本円・

支払 米ドル

貸船料、外貨建予定取引

2,914

35

公正価値ヘッジ

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 ノルウェー

 クローネ

長期借入金

701

109

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 英ポンド・

支払 米ドル

外貨建予定取引

687

13

合計

21,866

8,622

791

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

   2.公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準(IFRS)等を適用している在外子会社におけ

     る取引です。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

設備投資に係る

支払額等

8,279

2,453

779

  ユーロ

外貨建予定取引

 売建

  米ドル

 

外貨建予定取引

8,354

△250

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 日本円・

支払 米ドル

貸船料、外貨建予定取引

公正価値ヘッジ

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 ノルウェー

 クローネ

長期借入金

711

△13

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 英ポンド・

支払 米ドル

外貨建予定取引

合計

17,345

2,453

515

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

   2.公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準(IFRS)等を適用している在外子会社におけ

     る取引です。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

59,863

58,721

△7,277

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,245

1,205

△39

合計

61,108

59,926

△7,317

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

56,052

54,010

△5,063

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

945

△12

合計

56,997

54,010

△5,076

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(3) その他

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

燃料油スワップ

取引

燃料油購入額

474

△111

運賃先物取引

海上輸送運賃

993

△152

合計

1,467

△263

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

原則的処理方法

燃料油スワップ

取引

燃料油購入額

219

8

運賃先物取引

海上輸送運賃

4,284

△961

合計

4,503

△952

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

26,744百万円

27,987百万円

勤務費用

1,574

1,991

利息費用

70

71

数理計算上の差異の発生額

631

94

退職給付の支払額

△1,006

△963

外貨換算差額

△28

38

その他

△194

退職給付債務の期末残高

27,987

29,025

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

23,188百万円

23,271百万円

期待運用収益

608

421

数理計算上の差異の発生額

△854

1,316

事業主からの拠出額

1,314

1,145

退職給付の支払額

△982

△759

外貨換算差額

△2

2

その他

△123

年金資産の期末残高

23,271

25,273

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

1,998百万円

1,997百万円

退職給付費用

453

264

退職給付の支払額

△313

△176

制度への拠出額

△140

△116

その他

△78

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

1,997

1,890

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,565百万円

29,882百万円

年金資産

△25,251

△27,302

 

3,313

2,579

非積立型制度の退職給付債務

3,399

3,062

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,713

5,642

 

 

 

退職給付に係る負債

7,313

6,499

退職給付に係る資産

△600

△857

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,713

5,642

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

1,574百万円

1,991百万円

利息費用

70

71

期待運用収益

△608

△421

数理計算上の差異の費用処理額

499

712

過去勤務費用の費用処理額

△17

△18

簡便法で計算した退職給付費用

453

264

確定給付制度に係る退職給付費用

1,971

2,600

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

過去勤務費用

△17百万円

△18百万円

数理計算上の差異

△985

2,024

合 計

△1,003

2,005

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

88百万円

69百万円

未認識数理計算上の差異

△4,843

△2,819

合 計

△4,755

△2,750

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

債券

34%

33%

株式

19

22

一般勘定

30

29

その他

17

16

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

主として0.0%

主として0.0%

長期期待運用収益率

主として3.6%

主として2.4%

予想昇給率

主として1.2%~16.0%

主として1.2%~16.0%

 

3.確定拠出制度

(1)採用する確定拠出制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。

 

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)602百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)771百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

          2,775百万円

          2,600百万円

傭船契約損失引当金

5,597

5,371

その他の引当金

1,565

2,243

減損損失

1,999

2,454

未実現損益に係る消去額

883

959

営業未払金自己否認額

3,001

3,431

投資有価証券等評価損

7,288

7,420

税務上の繰延資産

1,131

998

税務上の繰越欠損金(注2)

77,623

65,174

繰越外国税額控除

2,010

1,550

繰延ヘッジ損失

348

2,253

その他

2,088

1,557

繰延税金資産小計

106,314

96,017

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△75,302

△64,417

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,432

△24,232

評価性引当額小計(注1)

△98,734

△88,649

繰延税金資産合計

7,579

7,368

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△132

△102

圧縮記帳積立金

△797

△710

その他有価証券評価差額金

△66

△1,705

海外子会社の加速度償却費

△4,858

△1,720

留保金課税

△81

△901

グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延

△192

△192

海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益

△860

△1,248

その他

△2,320

△3,166

繰延税金負債合計

△9,311

△9,749

繰延税金資産(負債)の純額

△1,731

△2,381

(注)1. 評価性引当額が10,085百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価

    性引当額の減少10,885百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、繰延ヘッジ損失に

    係る評価性引当額の増加1,241百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少506百万円になりま

    す。

 

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,865

2,040

1,385

8

4,080

56,236

77,623

評価性引当額

△13,865

△2,040

△1,385

△8

△4,080

△53,915

△75,302

繰延税金資産

2,321

2,321

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,047

1,386

4,082

21,157

36,501

65,174

評価性引当額

△2,047

△1,386

△4,082

△21,157

△35,743

△64,417

繰延税金資産

757

757

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の

負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の

5以下であるため、注記を省略しています。

法定実効税率                28.5%

 

(調整)

 法定実効税率の異なる子会社の利益      1.0

 持分法投資損益             △29.2

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9

 評価性引当額の増減による影響        3.3

 その他                  △0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率      2.4

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

共通支配下の取引等

(株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡)

1.企業結合の概要

(1)結合後企業の名称及びその事業の内容

株式移転設立完全親会社 :KLKGホールディングス株式会社

事業の内容       :傘下子会社及びグループの経営管理等

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社   :株式会社ダイトーコーポレーション

             日東物流株式会社

             株式会社シーゲートコーポレーション

事業の内容       :港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他

(3)企業結合日

2019年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5)取引の概要

 当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該共同持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組に譲渡しました。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び株式会社上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

12,662百万円

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

事業分離

(子会社株式の譲渡)

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

MIP V BidCo, LLC

(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. (以下、「ITS社」という。)

同社100%出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.(以下、「Husky社」という。)等を含みます。

事業の内容 :北米におけるコンテナターミナルの運営

(3)事業分離の理由

 ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始しています。

 現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。

 当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。

(4)事業分離日

2020年12月22日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益     19,955百万円

(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産            9,746百万円

固定資産            6,629

資産合計           16,376

流動負債            5,455

固定負債            2,592

負債合計            8,047

(3)会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。

 

3.分離した企業が含まれていた報告セグメント

製品物流セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高            27,773百万円

営業利益            1,037

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2020年3月31日)

 前連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度末(2021年3月31日)

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2020年3月31日)

 前連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度末(2021年3月31日)

 当連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

233,781

84,676

384,508

32,318

735,284

-

735,284

セグメント間の

内部売上高又は振替高

38

0

8,366

48,670

57,076

57,076

-

233,820

84,676

392,874

80,989

792,360

57,076

735,284

セグメント利益

又は損失(△)

4,089

9,921

2,933

1,732

12,809

5,401

7,407

セグメント資産

245,295

226,470

380,026

54,384

906,176

10,095

896,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,674

12,226

16,323

788

44,012

241

44,253

受取利息

163

455

456

213

1,288

164

1,123

支払利息

3,169

3,792

2,583

178

9,723

453

10,177

持分法投資利益

又は損失(△)

5

3,289

4,630

86

8,011

-

8,011

持分法適用会社への

投資額

396

29,054

97,836

4,066

131,353

-

131,353

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,740

45,002

20,839

355

80,938

210

81,148

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

 

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社

 費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

  セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント

 に帰属しない全社資産12,884百万円です。

  減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

  受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息153百万円が含まれています。

  支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息771百万円が含まれています。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

 産の増加額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

 

  当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

181,983

77,641

339,667

26,193

625,486

625,486

セグメント間の

内部売上高又は振替高

34

3

12,965

46,997

60,001

60,001

182,018

77,645

352,632

73,190

685,487

60,001

625,486

セグメント利益

又は損失(△)

9,136

1,071

104,545

1,084

97,565

8,066

89,498

セグメント資産

201,962

244,374

478,027

57,548

981,912

7,303

974,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,378

11,897

14,878

1,490

43,646

222

43,869

受取利息

120

208

206

82

618

76

541

支払利息

2,945

3,657

2,738

60

9,401

655

10,056

持分法投資利益

又は損失(△)

7

283

117,956

81

118,165

118,165

持分法適用会社への

投資額

419

27,335

202,379

4,080

234,215

234,215

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24,507

2,656

16,115

2,127

45,407

75

45,332

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△6百万円と全社

 費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

  セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント

 に帰属しない全社資産17,173百万円です。

  減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

  受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息11百万円が含まれています。

  支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息742百万円が含まれています。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

 産の減少額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                            (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

613,509

42,774

36,465

41,854

679

735,284

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

308,729

57,278

65,081

431,089

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                            (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

498,343

47,012

29,701

49,727

701

625,486

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

276,591

55,708

59,033

391,334

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

58

254

249

28

12

604

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

3,029

1,590

1,414

268

4

6,307

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

386,172

820,570

固定資産合計

622,557

633,268

 

 

 

流動負債合計

249,797

357,812

固定負債合計

508,869

505,863

 

 

 

純資産合計

250,062

590,162

 

 

 

売上高

1,374,870

1,672,107

税引前当期純利益

18,710

391,773

当期純利益

12,702

385,606

 

(1株当たり情報)

 

項目

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,083円88銭

2,339円28銭

1株当たり当期純利益金額

56円50銭

1,165円34銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,269

108,695

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

5,269

108,695

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,272

93,273

(注)第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において446,238株及び当連結会計年度において444,192株です。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡)

 当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.(以下、「CDS社」という。)の当社保有株式全てを、Sun Capital Partners, Inc.(以下、「SUN社」という。)が運営する投資ファンドに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。これに基づき、2021年6月1日に全株式を譲渡しました。

 また、CDS社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEMS, INC.(以下、「ULS社」という。)が米国カリフォルニア州に保有する建物及び構築物、土地等を第三者へ売却することを決定しました。これに基づき、ULS社は2021年6月1日に当該資産を譲渡しました。

 

1. 当社連結子会社の株式譲渡について

①当該子会社の名称及び事業内容

子会社の名称  :CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.(当社持分100%連結子会社)

事業内容    :バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシステム

提供を通じてのサプライチェーンマネジメント

会社との取引内容:当社の現地法人及び一部グループ会社が、当該子会社の欧州及びアジアにおける代理店業務

を請け負っています。

 

②譲渡先

譲渡先の名称  :CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC

(SUN社が運営する投資ファンド)

 

③譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡日

譲渡株式数   :22,550株

譲渡価額    :譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

譲渡損益    :関係会社株式売却益約73億円(※1)を2022年3月期における特別利益として計上します。

譲渡後の持分比率:-

譲渡日     :2021年6月1日

(※1)本特別利益の金額は、下記2.の固定資産売却時の譲渡対価である現金等を原資として、当社がCDS社より配当金を受領した後に認識する金額となり、また、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基づき決定されるため、変動する可能性があります。

(※2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳、翌連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額については、現在算定中です。

 

④譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

製品物流セグメント

 

2. 当社連結子会社による固定資産の譲渡について

①固定資産譲渡の概要

 当社は上記1.に記載したCDS社の株式譲渡の時期と合わせ、ULS社が保有する固定資産(建物及び構築物、土地等)を第三者に売却することを決定しました。

 

②資産の所在地及び内容

所在地     :2850 E. Del Amo Blvd. Carson, CA 90221, USA

資産の内容   :建物及び構築物(264,450 平方フィート)、土地(835,425 平方フィート)等

現況      :物流倉庫

(※)譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

 

③譲渡先の概要

 譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡先と、当社及び当社グループとの間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社及び当社グループの関連当事者には該当しません。

 

④当該事象の損益に与える影響額

 当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益約122億円を2022年3月期における特別利益として計上します。

 

⑤譲渡の日程

譲渡資産の引渡し日:2021年6月1日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

川崎汽船㈱

第12回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015.8.31

3,000

(3,000)

0.69

なし

2020.8.31

川崎汽船㈱

第13回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015.8.31

7,000

7,000

1.05

なし

2022.8.31

合計

10,000

(3,000)

7,000

(注)1. ( )内書きは、1年以内の償還予定額です。

2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

7,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,726

3,816

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

99,850

134,186

1.52

1年以内に返済予定のリース債務

15,633

6,023

3.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

379,104

325,803

1.52

2022年4月

 ~2057年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,136

30,176

3.17

2022年4月

 ~2029年5月

合計

533,451

500,005

(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

104,379

39,488

31,379

25,595

リース債務

4,654

12,776

3,128

2,476

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

 

 

第1四半期

 

 

第2四半期

 

 

第3四半期

 

 

当連結会計年度

 

売上高(百万円)

152,185

300,101

468,721

625,486

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

386

12,523

68,003

113,854

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

金額(百万円)

△955

9,629

63,248

108,695

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△10.24

103.24

678.10

1,165.34

 

 

(会計期間)

 

 

第1四半期

 

 

第2四半期

 

 

第3四半期

 

 

第4四半期

 

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△10.24

113.48

574.85

487.24

(注) 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

②その他

  当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。