|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
船舶修繕費 |
△ |
△ |
|
特別修繕引当金繰入額 |
|
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
傭船契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
借船料合計 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
特別修繕引当金繰入額 |
|
|
|
その他費用 |
|
|
|
その他海運業費用合計 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益又は海運業損失（△） |
|
△ |
|
その他事業収益 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
その他事業利益 |
|
|
|
営業総利益又は営業総損失（△） |
|
△ |
|
一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
傭船解約金 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
代理店債務 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
傭船契約損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しています。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
(7) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(8) 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。
(9) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しています。
５ 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海完了基準。ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準を採用しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、並びに燃料油等の価格変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１．船舶の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書 減損損失 841百万円（うち、船舶に係るものは696百万円）
貸借対照表 船舶（純額） 61,860百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．船舶の減損損失」の内容と同一であるため、記載を省略しています。
２．傭船契約損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書 傭船契約損失引当金繰入額 17,238百万円
貸借対照表 傭船契約損失引当金 17,516百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．傭船契約損失引当金」の内容と同一であるため、記載を省略しています。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「投資有価証券評価損」4,115百万円及び「その他特別損失」263百万円は、「減損損失」71百万円及び「その他特別損失」4,307百万円に組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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従業員給与 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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システム関連費 |
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株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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福利厚生費 |
|
|
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
借船料 |
162,162百万円 |
155,053百万円 |
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受取配当金 |
10,545 |
24,810 |
|
資金調達費用 |
1,266 |
1,270 |
※３ 固定資産売却益の内容
|
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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船舶 |
－百万円 |
549百万円 |
※１ 担保に供した資産
|
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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船舶 |
44,782百万円 |
42,412百万円 |
|
投資有価証券 |
5,718 |
5,817 |
|
関係会社株式 |
19,500 |
19,500 |
|
計 |
70,001 |
67,730 |
上記当事業年度の船舶42,412百万円（前事業年度44,782百万円）のうち1,291百万円（前事業年度713百万円）、投資有価証券5,817百万円（前事業年度5,718百万円）及び関係会社株式19,500百万円（前事業年度19,500百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
|
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
6,242百万円 |
5,443百万円 |
|
長期借入金 |
29,778 |
26,610 |
|
計 |
36,020 |
32,054 |
※２ 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権23,265百万円（前事業年度15,043百万円）、
長期金銭債権15,111百万円（前事業年度19,106百万円）です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務39,676百万円（前事業年度28,525百万円）、長期金銭債務
2,482百万円（前事業年度3,053百万円）です。
３ 偶発債務
(１) 保証債務等
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被保証者 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
内容 |
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
15,721百万円 |
17,858百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
|
K LINE OFFSHORE AS |
14,756 |
12,763 |
船舶設備資金借入金等 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A. |
11,032 |
9,783 |
船舶設備資金借入金等 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.3 S.A. |
10,371 |
－ |
船舶設備資金借入金 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A. |
9,803 |
8,816 |
船舶設備資金借入金 |
|
"K" LINE PTE LTD |
9,160 |
8,315 |
船舶設備資金借入金等 |
|
KISOGAWA SHIPPING S.A. |
8,649 |
8,173 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3290 SHIPPING S.A. |
7,200 |
6,300 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3289 SHIPPING S.A. |
7,088 |
6,176 |
船舶設備資金借入金 |
|
JMU5044 SHIPPING S.A. |
5,760 |
5,400 |
船舶設備資金借入金 |
|
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
5,526 |
5,032 |
船舶設備資金借入金等 |
|
その他27件（前事業年度30件） |
44,942 |
37,418 |
船舶設備資金借入金ほか |
|
合計 |
150,011 |
126,035 |
|
（注）１．上記保証債務等126,035百万円（前事業年度150,011百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、79,152百万円（前事業年度95,310百万円）です。
２．上記保証債務等126,035百万円（前事業年度150,011百万円）は、他社による再保証額142百万円（前事業年度170百万円）を控除して記載しています。
３．保証債務等には保証予約が含まれています。
(２) 追加出資義務等
|
被保証者 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
内容 |
|
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
5,501百万円 |
5,596百万円 |
船舶設備資金借入金 |
|
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
3,210 |
3,266 |
船舶設備資金借入金 |
|
合計 |
8,712 |
8,862 |
|
４ その他
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
738 |
3,515 |
2,777 |
|
関連会社株式 |
974 |
1,503 |
528 |
|
合計 |
1,712 |
5,018 |
3,306 |
当事業年度(2021年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
738 |
3,824 |
3,085 |
|
関連会社株式 |
974 |
1,553 |
578 |
|
合計 |
1,712 |
5,377 |
3,664 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
77,230 |
77,859 |
|
関連会社株式 |
119,982 |
119,700 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
項目 |
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
392百万円 |
397百万円 |
|
賞与引当金 |
174 |
265 |
|
特別修繕引当金 |
44 |
16 |
|
投資有価証券等評価損 |
7,206 |
7,341 |
|
退職給付引当金 |
144 |
157 |
|
減損損失 |
1,250 |
1,206 |
|
海運業未払金自己否認額 |
3,001 |
3,431 |
|
税務上の繰延資産 |
1,131 |
998 |
|
傭船契約損失引当金 |
5,102 |
4,992 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
415 |
|
繰延ヘッジ損失 |
136 |
1,437 |
|
税務上の繰越欠損金 |
75,087 |
63,949 |
|
繰越外国税額控除 |
1,968 |
1,514 |
|
その他 |
603 |
624 |
|
繰延税金資産小計 |
96,244 |
86,749 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△75,087 |
△63,949 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△20,985 |
△21,845 |
|
評価性引当額小計 |
△96,072 |
△85,795 |
|
繰延税金資産合計 |
172 |
954 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△93 |
△64 |
|
留保金課税 |
△81 |
△901 |
|
繰延ヘッジ利益 |
△2,276 |
△1,790 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
△1,326 |
|
その他 |
△1,074 |
△941 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,530 |
△5,025 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,357 |
△4,070 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
項目 |
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
28.5％
0.3 △11.6 2.5 △8.0 5.0 △13.0 △4.5 △0.8 |
28.5％
0.4 △87.1 4.4 42.3 11.7 0.4 0.4 1.1 |
（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC. （以下、「CDS社」という。）の当社保有株式全てを、Sun Capital Partners, Inc.（以下、「SUN社」という。）が運営する投資ファンドに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。これに基づき、2021年６月１日に全株式を譲渡しました。
また、当社はCDS社より2021年５月31日及び2021年６月１日に配当金を受領しました。
１. 当社子会社の株式譲渡について
①当該子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 ：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（当社持分100％連結子会社）
事業内容 ：バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシステム
提供を通じてのサプライチェーンマネジメント
会社との取引内容：当社の現地法人及び一部グループ会社が、当該子会社の欧州及びアジアにおける代理店業務
を請け負っています。
②譲渡先
譲渡先の名称 ：CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC
（SUN社が運営する投資ファンド）
③譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡日
譲渡株式数 ：22,550株
譲渡価額 ：譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 ：関係会社株式売却益約62億円（※１）を2022年３月期における特別利益として計上します。
譲渡後の持分比率：-
譲渡日 ：2021年６月１日
（※１）本特別利益の金額は、当社の連結子会社（CDS社の子会社）が保有する固定資産売却時（※２）の譲渡対価である現金等を原資として、当社がCDS社より配当金を受領した後に認識する金額となり、また、最終的な譲渡価額が当該子会社の決算書等を含む本件譲渡契約の条件に基づき決定されるため、変動する可能性があります。
（※２）詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）２．当社連結子会社による固定資産の譲渡について」に記載のとおりです。
（※３）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳、翌事業年度の損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額については、現在算定中です。
④譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
製品物流セグメント
２. 当社子会社からの剰余金の配当について
①当該事象の概要
当社は、当社の子会社（CDS社の子会社）が保有する固定資産売却時（※）の譲渡対価である現金等を原資として、CDS社より約182億円の配当金を受領しました。
（※）詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）２．当社連結子会社による固定資産の譲渡について」に記載のとおりです。
②当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、受取配当金約182億円を2022年３月期における営業外収益として計上します。
③当該事象の発生年月日
配当金受領日 ：2021年５月31日及び2021年６月１日
（関連会社からの剰余金の配当）
１． 当該事象の概要
当社は、関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.から、2021年６月14日開催の同社決議に基づき約67億円の配当金を受領しました。
２． 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、受取配当金約67億円を2022年３月期における営業外収益として計上します。
３． 当該事象の発生年月日
配当金受領日 ：2021年６月21日
|
区別 |
要目 |
金額（百万円） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
備考 |
|
|
海 運 業 収 益 |
外 航 |
運賃 |
282,585 |
|
|
貸船料 |
93,270 |
|
||
|
その他 |
23,346 |
コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか |
||
|
合計 |
399,202 |
|
||
|
海 運 業 費 用 |
外 航 |
運航費 |
143,412 |
|
|
船費 |
8,298 |
|
||
|
借船料 |
238,495 |
|
||
|
その他 |
24,830 |
コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか |
||
|
合計 |
415,037 |
|
||
|
海運業損失（△） |
△15,834 |
|
||
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
5,062,170 |
6,899 |
|
川崎重工業㈱ |
1,001,699 |
2,746 |
||
|
J5 Nakilat No.3 Ltd. |
5,532,792 |
612 |
||
|
J5 Nakilat No.1 Ltd. |
5,491,656 |
607 |
||
|
J5 Nakilat No.7 Ltd. |
5,347,679 |
592 |
||
|
J5 Nakilat No.6 Ltd. |
5,306,544 |
587 |
||
|
J5 Nakilat No.4 Ltd. |
5,285,976 |
585 |
||
|
J5 Nakilat No.8 Ltd. |
5,224,271 |
578 |
||
|
J5 Nakilat No.2 Ltd. |
5,203,703 |
576 |
||
|
J5 Nakilat No.5 Ltd. |
5,162,567 |
571 |
||
|
その他 （63銘柄） |
12,404,480 |
2,259 |
||
|
計 |
61,023,540 |
16,617 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
172,645 |
12,608 |
26,099 |
159,154 |
97,294 |
6,162 |
61,860 |
|
|
|
(696) |
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,857 |
0 |
1 |
1,857 |
940 |
30 |
916 |
|
構築物 |
399 |
9 |
－ |
409 |
351 |
16 |
57 |
|
機械及び装置 |
597 |
38 |
123 |
512 |
475 |
14 |
37 |
|
車両及び運搬具 |
1,646 |
11 |
5 |
1,652 |
1,638 |
34 |
13 |
|
器具及び備品 |
713 |
10 |
55 |
668 |
461 |
16 |
207 |
|
土地 |
4,592 |
－ |
2 |
4,589 |
－ |
－ |
4,589 |
|
|
|
(2) |
|
|
|
|
|
|
[2,934] |
|
|
[2,934] |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
4,338 |
11,264 |
14,143 |
1,459 |
－ |
－ |
1,459 |
|
その他有形固定資産 |
1,130 |
23 |
38 |
1,115 |
839 |
39 |
275 |
|
|
|
(0) |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
187,922
[2,934] |
23,966
|
40,470 (699)
|
171,418
[2,934] |
102,001
|
6,314
|
69,417
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,409 |
107 |
295 |
5,221 |
4,806 |
218 |
414 |
|
その他無形固定資産 |
22 |
69 |
63 |
28 |
15 |
－ |
13 |
|
無形固定資産計 |
5,432 |
177 |
359 |
5,250 |
4,822 |
218 |
427 |
|
長期前払費用 |
17,701 |
11,027 |
6,548 |
22,180 |
6,349 |
1,728 |
15,830 |
|
|
|
(264) |
|
|
|
|
（注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（972百万円）及び新規取得等（11,635百万円）によるものです。
２．船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,595 |
253 |
－ |
346 |
1,501 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
834 |
－ |
477 |
－ |
357 |
|
関係会社整理損失引当金 |
240 |
72 |
240 |
－ |
72 |
|
傭船契約損失引当金 |
17,902 |
17,516 |
17,902 |
－ |
17,516 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
1,759 |
－ |
－ |
1,759 |
|
賞与引当金 |
611 |
930 |
611 |
－ |
930 |
|
株式給付引当金 |
16 |
40 |
8 |
－ |
48 |
|
特別修繕引当金 |
157 |
60 |
159 |
－ |
58 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な内容は、一般債権の洗替による減少118百万円です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。