第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	567,189	468,721
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	502,116	430,435
売上総利益	65,073	38,286
販売費及び一般管理費	43,446	41,479
営業利益又は営業損失（△）	21,627	△3,193
営業外収益
受取利息	893	394
受取配当金	1,887	1,867
持分法による投資利益	8,174	52,767
その他営業外収益	1,577	1,154
営業外収益合計	12,532	56,183
営業外費用
支払利息	7,699	7,455
為替差損	910	1,250
その他営業外費用	1,009	1,374
営業外費用合計	9,620	10,079
経常利益	24,539	42,909
特別利益
固定資産売却益	2,692	10,345
関係会社株式売却益	302	19,955
その他特別利益	3,862	165
特別利益合計	6,857	30,466
特別損失
減損損失	254	3,817
その他特別損失	357	1,554
特別損失合計	611	5,372
税金等調整前四半期純利益	30,784	68,003
法人税、住民税及び事業税	2,982	1,930
法人税等調整額	△177	517
法人税等合計	2,804	2,448
四半期純利益	27,980	65,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,757	2,306
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,223	63,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	27,980	65,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,952	1,562
繰延ヘッジ損益	△2,301	129
為替換算調整勘定	△4,525	1,357
退職給付に係る調整額	311	543
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,099	△4,377
その他の包括利益合計	△11,566	△784
四半期包括利益	16,413	64,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,977	61,927
非支配株主に係る四半期包括利益	2,435	2,843

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,394	147,626
受取手形及び営業未収金	60,022	49,285
原材料及び貯蔵品	25,859	18,381
繰延及び前払費用	41,302	35,722
その他流動資産	17,669	16,032
貸倒引当金	△1,215	△959
流動資産合計	259,032	266,089
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	375,507	353,589
建物及び構築物（純額）	12,438	10,862
機械装置及び運搬具（純額）	9,874	3,452
土地	18,336	16,289
建設仮勘定	8,532	10,662
その他有形固定資産（純額）	6,399	3,735
有形固定資産合計	431,089	398,590
無形固定資産
その他無形固定資産	4,329	3,547
無形固定資産合計	4,329	3,547
投資その他の資産
投資有価証券	150,993	200,617
長期貸付金	16,857	16,072
退職給付に係る資産	600	624
その他長期資産	34,255	38,576
貸倒引当金	△1,077	△1,168
投資その他の資産合計	201,629	254,723
固定資産合計	637,048	656,862
資産合計	896,081	922,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	47,673	40,988
短期借入金	104,576	139,982
未払法人税等	2,118	1,111
独占禁止法関連損失引当金	834	357
傭船契約損失引当金	16,474	3,980
その他の引当金	2,614	1,512
その他流動負債	61,848	52,546
流動負債合計	236,139	240,478
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	379,104	345,657
役員退職慰労引当金	377	365
株式給付引当金	16	8
特別修繕引当金	11,548	12,334
退職給付に係る負債	7,313	7,324
その他固定負債	54,346	48,448
固定負債合計	459,707	421,137
負債合計	695,847	661,616
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	13,723	13,827
利益剰余金	22,050	85,287
自己株式	△2,379	△2,372
株主資本合計	108,852	172,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148	1,782
繰延ヘッジ損益	△3,152	△3,067
土地再評価差額金	4,631	4,631
為替換算調整勘定	△4,821	△8,361
退職給付に係る調整累計額	△4,562	△4,062
その他の包括利益累計額合計	△7,756	△9,077
非支配株主持分	99,138	98,213
純資産合計	200,234	261,335
負債純資産合計	896,081	922,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、清算により２社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、会社分割（新設分割）・重要性の観点から２社を連結の範囲に含め、清算・売却により３社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,526百万円	4,948百万円	船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH	5,046	-	船舶設備資金借入金
その他７件（前連結会計年度９件）	2,203	1,718	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,775	6,667

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,210百万円	3,053百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,210	3,053

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	33,294百万円	32,613百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。

これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,721百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	181,886	64,989	295,064	25,250	567,189	－	567,189
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	0	6,480	37,053	43,541	△43,541	－
計	181,893	64,989	301,544	62,304	610,731	△43,541	567,189
セグメント利益又は損失（△）	3,963	7,673	15,668	1,334	28,640	△4,101	24,539

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,101百万円には、セグメント間取引消去△37百万円と全社費用△4,063百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	135,517	57,607	253,996	21,600	468,721	－	468,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23	－	9,461	32,105	41,589	△41,589	－
計	135,540	57,607	263,457	53,706	510,311	△41,589	468,721
セグメント利益又は損失（△）	△7,646	3,963	51,914	650	48,882	△5,972	42,909

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,972百万円には、セグメント間取引消去１百万円と全社費用△5,973百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

MIP V BidCo, LLC

（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. （以下、「ITS社」という。）

同社100％出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.（以下、「Husky社」という。）等を含みます。

事業の内容　：北米におけるコンテナターミナルの運営

（３）事業分離の理由

　ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始しています。

　現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。

　当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。

（４）事業分離日

2020年12月22日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　 19,955百万円

　なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、関係会社株式売却益金額は多少変動する可能性があります。

（２）移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　    9,746百万円

固定資産　　　　　　　　    6,629

資産合計　　　　　　　　   16,376

流動負債　　　　　　　　    5,455

固定負債　　　　　　　　    2,592

負債合計　　　　　　　　    8,047

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。

３．分離した企業が含まれていた報告セグメント

製品物流セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　   27,773百万円

営業利益　　　　　　　　    1,037

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	270円43銭	678円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,223	63,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	25,223	63,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,272	93,273

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において446,310株、当第３四半期連結累計期間において444,400株です。

２【その他】

　該当事項はありません。