第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

152,185

174,743

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

145,129

158,146

売上総利益

7,055

16,596

販売費及び一般管理費

13,637

14,196

営業利益又は営業損失（△）

△6,581

2,400

営業外収益

 

 

受取利息

156

156

受取配当金

1,134

456

持分法による投資利益

5,945

88,809

為替差益

599

366

その他営業外収益

409

277

営業外収益合計

8,246

90,066

営業外費用

 

 

支払利息

2,486

2,525

デリバティブ評価損

5

1,210

その他営業外費用

181

289

営業外費用合計

2,674

4,025

経常利益又は経常損失（△）

△1,008

88,441

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,893

12,508

関係会社株式売却益

－

7,761

その他特別利益

3

－

特別利益合計

2,896

20,269

特別損失

 

 

減損損失

994

－

固定資産除却損

7

16

関係会社整理損失引当金繰入額

8

4

持分変動損失

340

－

その他特別損失

151

1

特別損失合計

1,500

22

税金等調整前四半期純利益

386

108,688

法人税、住民税及び事業税

601

5,345

法人税等調整額

313

889

法人税等合計

914

6,234

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△528

102,454

非支配株主に帰属する四半期純利益

426

466

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△955

101,987

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△528

102,454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

300

△494

繰延ヘッジ損益

135

△3,233

為替換算調整勘定

705

△41

退職給付に係る調整額

168

62

持分法適用会社に対する持分相当額

△907

821

その他の包括利益合計

402

△2,884

四半期包括利益

△125

99,569

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△889

99,220

非支配株主に係る四半期包括利益

763

348

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

132,371

143,326

受取手形及び営業未収金

56,125

－

受取手形、営業未収金及び契約資産

－

85,291

原材料及び貯蔵品

22,309

25,181

繰延及び前払費用

38,790

16,876

その他流動資産

17,530

19,929

貸倒引当金

△915

△898

流動資産合計

266,210

289,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

352,981

358,982

建物及び構築物（純額）

10,641

10,049

機械装置及び運搬具（純額）

3,338

3,193

土地

16,356

15,479

建設仮勘定

3,877

3,599

その他有形固定資産（純額）

4,137

3,774

有形固定資産合計

391,334

395,078

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

3,551

3,298

無形固定資産合計

3,551

3,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

257,522

340,281

長期貸付金

19,043

19,325

退職給付に係る資産

857

966

その他長期資産

37,343

39,039

貸倒引当金

△1,253

△1,189

投資その他の資産合計

313,512

398,424

固定資産合計

708,398

796,801

資産合計

974,608

1,086,508

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

51,661

53,469

短期借入金

138,002

150,722

未払法人税等

1,404

871

独占禁止法関連損失引当金

357

357

傭船契約損失引当金

15,556

11,614

その他の引当金

3,159

2,032

その他流動負債

51,387

60,211

流動負債合計

261,529

279,280

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

325,803

317,155

役員退職慰労引当金

353

198

株式給付引当金

48

46

特別修繕引当金

11,904

11,591

退職給付に係る負債

6,499

6,319

その他固定負債

45,307

45,334

固定負債合計

396,916

387,646

負債合計

658,446

666,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

14,295

14,295

利益剰余金

130,723

236,693

自己株式

△2,373

△2,374

株主資本合計

218,103

324,073

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,960

3,521

繰延ヘッジ損益

△3,657

△5,978

土地再評価差額金

4,630

4,630

為替換算調整勘定

△1,963

△2,031

退職給付に係る調整累計額

△2,879

△2,819

その他の包括利益累計額合計

90

△2,676

非支配株主持分

97,968

98,185

純資産合計

316,162

419,581

負債純資産合計

974,608

1,086,508

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,192百万円増加し、売上原価は2,071百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,121百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（2021年６月30日）

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

5,032百万円

4,880百万円

船舶設備資金借入金等

その他７件（前連結会計年度６件）

1,658

1,808

船舶設備資金借入金ほか

合計

6,690

6,689

 

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（2021年６月30日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,266百万円

3,262百万円

船舶設備資金借入金

合計

3,266

3,262

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

　　　減価償却費

11,936百万円

10,266百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,240

19,240

81,399

6,304

152,185

－

152,185

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

－

1,724

10,043

11,775

△11,775

－

計

45,248

19,240

83,124

16,347

163,960

△11,775

152,185

セグメント利益又は損失（△）

△4,387

1,623

2,999

199

434

△1,443

△1,008

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去188百万円と全社費用△1,631百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

58,748

19,194

90,346

2,730

171,020

－

171,020

その他の収益

971

1,217

1,505

29

3,722

－

3,722

外部顧客への売上高

59,719

20,411

91,851

2,760

174,743

－

174,743

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

2

3,366

12,895

16,268

△16,268

－

計

59,723

20,414

95,217

15,655

191,011

△16,268

174,743

セグメント利益又は損失（△）

923

856

88,841

△79

90,542

△2,101

88,441

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△2,084百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 
（企業結合等関係）

　（子会社株式の譲渡）

１. 事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC （Sun Capital Partners, Inc.（以下、「SUN社」という。）が運営する投資ファンド）

（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（（以下、「CDS社」という。）当社持分100％連結子会社）

事業の内容　：バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシステム提供を通じてのサプライチェーンマネジメント

（３）事業分離の理由

　当社は従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子会社であるCDS社の当社保有株式全てを、SUN社が運営する投資ファンドに譲渡することを決定しました。

（４）事業分離日

2021年６月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２. 実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　  6,607百万円

　なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、関係会社株式売却益金額は多少変動する可能性があります。

（２）分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

　　 14,235百万円

固定資産

　　  3,447

資産合計

　　 17,683

流動負債

　　 14,824

固定負債

　　    937

負債合計

　　 15,762

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。

 

３. 分離した企業が含まれていた報告セグメント

製品物流セグメント

 

４. 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　  5,560百万円

営業利益　　　　　　　　　    553

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△10円24銭

1,093円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△955

101,987

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△955

101,987

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,272

93,273

（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において445,750株及び当第１四半期連結累計期間において443,500株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。