第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	300,101	357,556
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	283,055	320,264
売上総利益	17,046	37,292
販売費及び一般管理費	※ 27,249	※ 27,110
営業利益又は営業損失（△）	△10,202	10,182
営業外収益
受取利息	256	317
受取配当金	1,776	610
持分法による投資利益	23,554	236,286
為替差益	－	458
その他営業外収益	788	834
営業外収益合計	26,375	238,506
営業外費用
支払利息	4,778	5,118
為替差損	411	－
デリバティブ評価損	－	2,571
資金調達費用	552	2,810
その他営業外費用	452	173
営業外費用合計	6,194	10,674
経常利益	9,978	238,014
特別利益
固定資産売却益	4,785	14,617
関係会社株式売却益	－	8,849
その他特別利益	12	210
特別利益合計	4,797	23,677
特別損失
減損損失	1,014	332
傭船解約金	812	6,181
その他特別損失	425	60
特別損失合計	2,252	6,574
税金等調整前四半期純利益	12,523	255,117
法人税、住民税及び事業税	1,431	5,739
法人税等調整額	91	1,868
法人税等合計	1,523	7,607
四半期純利益	11,000	247,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,370	1,501
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,629	246,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	11,000	247,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	1,371
繰延ヘッジ損益	△79	△2,440
為替換算調整勘定	△1,124	184
退職給付に係る調整額	325	194
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,060	1,891
その他の包括利益合計	△4,029	1,200
四半期包括利益	6,971	248,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,630	247,430
非支配株主に係る四半期包括利益	1,340	1,280

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	132,371	99,518
受取手形及び営業未収金	56,125	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	88,626
原材料及び貯蔵品	22,309	25,659
繰延及び前払費用	38,790	15,256
その他流動資産	17,530	22,815
貸倒引当金	△915	△894
流動資産合計	266,210	250,981
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	352,981	368,229
建物及び構築物（純額）	10,641	9,832
機械装置及び運搬具（純額）	3,338	3,155
土地	16,356	15,693
建設仮勘定	3,877	2,559
その他有形固定資産（純額）	4,137	3,664
有形固定資産合計	391,334	403,135
無形固定資産
その他無形固定資産	3,551	3,384
無形固定資産合計	3,551	3,384
投資その他の資産
投資有価証券	257,522	492,485
長期貸付金	19,043	18,239
退職給付に係る資産	857	963
その他長期資産	37,343	40,046
貸倒引当金	△1,253	△1,202
投資その他の資産合計	313,512	550,533
固定資産合計	708,398	957,053
資産合計	974,608	1,208,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	51,661	51,413
短期借入金	138,002	113,605
未払法人税等	1,404	1,607
独占禁止法関連損失引当金	357	357
傭船契約損失引当金	15,556	7,518
その他の引当金	3,159	2,817
その他流動負債	51,387	86,853
流動負債合計	261,529	264,172
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	325,803	309,257
役員退職慰労引当金	353	183
株式給付引当金	48	46
特別修繕引当金	11,904	12,453
退職給付に係る負債	6,499	6,386
その他固定負債	45,307	46,565
固定負債合計	396,916	374,892
負債合計	658,446	639,065
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	14,295	14,295
利益剰余金	130,723	380,714
自己株式	△2,373	△2,375
株主資本合計	218,103	468,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,960	5,277
繰延ヘッジ損益	△3,657	△5,559
土地再評価差額金	4,630	4,630
為替換算調整勘定	△1,963	△154
退職給付に係る調整累計額	△2,879	△2,681
その他の包括利益累計額合計	90	1,512
非支配株主持分	97,968	99,365
純資産合計	316,162	568,970
負債純資産合計	974,608	1,208,035

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,523	255,117
減価償却費	21,862	20,763
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	160	227
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15	△106
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	324	235
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△169
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	655	548
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△8,291	△8,038
受取利息及び受取配当金	△2,033	△928
支払利息	4,778	5,118
為替差損益（△は益）	498	△589
減損損失	1,014	332
持分法による投資損益（△は益）	△23,554	△236,286
傭船解約金	812	6,181
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,766	△14,616
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△8,849
売上債権の増減額（△は増加）	6,722	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△21,854
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,963	△3,256
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,775	5,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,767	△6,094
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△893	10,273
その他	440	1,094
小計	19,194	4,637
利息及び配当金の受取額	2,677	8,018
利息の支払額	△4,778	△5,129
傭船解約に伴う支払額	△807	△2,198
独占禁止法関連の支払額	－	△328
法人税等の支払額	△2,148	△1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,138	3,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,142	△4,128
定期預金の払戻による収入	2,948	1,567
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△231	△1,572
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	22	46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	271
有形固定資産の取得による支出	△11,241	△15,424
有形固定資産の売却による収入	10,079	28,748
無形固定資産の取得による支出	△127	△393
長期貸付けによる支出	△990	△2,257
長期貸付金の回収による収入	567	609
その他	△1,309	△508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,424	6,959

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	44,636	45,154
長期借入れによる収入	53,115	49,887
長期借入金返済等に係る支出	△66,592	△140,461
社債の償還による支出	△3,000	－
非支配株主への配当金の支払額	△843	△392
その他	19	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,335	△45,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	△207	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,841	△35,430
現金及び現金同等物の期首残高	111,933	130,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 150,774	※ 94,570

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,402百万円増加し、売上原価は4,799百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,602百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与	12,319百万円	12,026百万円
減価償却費	974	811
賞与引当金繰入額	2,036	2,143
退職給付費用	1,132	884
役員退職慰労引当金繰入額	8	17
役員賞与引当金繰入額	24	38
貸倒引当金繰入額	△143	64

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,032百万円	4,761百万円	船舶設備資金借入金等
その他７件（前連結会計年度６件）	1,658	1,546	船舶設備資金借入金ほか
合計	6,690	6,307

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,266百万円	3,301百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,266	3,301

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	153,438百万円	99,518百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,664	△4,947
現金及び現金同等物	150,774	94,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	88,043	37,762	161,746	12,549	300,101	－	300,101
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	－	6,035	21,497	27,548	△27,548	－
計	88,058	37,762	167,782	34,047	327,650	△27,548	300,101
セグメント利益又は損失（△）	△9,264	3,408	18,716	649	13,509	△3,530	9,978

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,530百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社費用△3,524百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	129,802	40,114	175,025	5,113	350,056	－	350,056
その他の収益	1,799	2,699	2,942	58	7,500	－	7,500
外部顧客への売上高	131,601	42,814	177,968	5,172	357,556	－	357,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	5	7,009	24,624	31,647	△31,647	－
計	131,609	42,819	184,977	29,796	389,203	△31,647	357,556
セグメント利益又は損失（△）	5,863	842	238,135	△86	244,754	△6,739	238,014

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,739百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△6,722百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	103円24銭	2,637円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,629	246,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,629	246,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,273	93,273

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において444,786株、当第２四半期連結累計期間において443,500株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。