第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	625,486	※１ 756,983
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※３ 590,046	※３ 681,605
売上総利益	35,440	75,377
販売費及び一般管理費	※２,※５ 56,726	※２,※５ 57,714
営業利益又は営業損失（△）	△21,286	17,663
営業外収益
受取利息	541	671
受取配当金	1,977	2,226
持分法による投資利益	118,165	640,992
為替差益	1,401	10,742
その他営業外収益	1,461	1,470
営業外収益合計	123,547	656,103
営業外費用
支払利息	10,056	10,305
デリバティブ評価損	719	2,003
資金調達費用	1,135	3,467
その他営業外費用	850	487
営業外費用合計	12,762	16,263
経常利益	89,498	657,504
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,947	※４ 19,758
関係会社株式売却益	19,894	8,967
その他特別利益	496	1,379
特別利益合計	32,339	30,105
特別損失
減損損失	※６ 6,307	※６ 18,159
傭船解約金	1,061	7,262
関係会社整理損失引当金繰入額	62	2,168
その他特別損失	550	924
特別損失合計	7,982	28,516
税金等調整前当期純利益	113,854	659,093
法人税、住民税及び事業税	2,628	8,665
法人税等調整額	143	3,794
法人税等合計	2,772	12,459
当期純利益	111,082	646,633
非支配株主に帰属する当期純利益	2,386	4,209
親会社株主に帰属する当期純利益	108,695	642,424

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	111,082	646,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,048	1,581
繰延ヘッジ損益	△756	1,470
為替換算調整勘定	6,142	10,959
退職給付に係る調整額	1,813	881
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,374	5,737
その他の包括利益合計	※ 8,873	※ 20,630
包括利益	119,956	667,264
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	116,542	662,543
非支配株主に係る包括利益	3,413	4,720

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	13,723	22,050	△2,379	108,852
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	75,457	13,723	22,050	△2,379	108,852
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			108,695		108,695
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△2		7	4
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		575			575
土地再評価差額金の取崩			0		0
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			△23		△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	572	108,672	5	109,251
当期末残高	75,457	14,295	130,723	△2,373	218,103

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	148	△3,152	4,631	△4,821	△4,562	△7,756	99,138	200,234
会計方針の変更による 累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	148	△3,152	4,631	△4,821	△4,562	△7,756	99,138	200,234
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益								108,695
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								4
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								575
土地再評価差額金の取崩								0
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,811	△505	△0	2,858	1,682	7,846	△1,169	6,676
当期変動額合計	3,811	△505	△0	2,858	1,682	7,846	△1,169	115,928
当期末残高	3,960	△3,657	4,630	△1,963	△2,879	90	97,968	316,162

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,457	14,295	130,723	△2,373	218,103
会計方針の変更による 累積的影響額			3,982		3,982
会計方針の変更を反映した 当期首残高	75,457	14,295	134,706	△2,373	222,085
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			642,424		642,424
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△80			△80
土地再評価差額金の取崩					－
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△80	642,424	△4	642,338
当期末残高	75,457	14,214	777,130	△2,378	864,424

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,960	△3,657	4,630	△1,963	△2,879	90	97,968	316,162
会計方針の変更による 累積的影響額							88	4,070
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,960	△3,657	4,630	△1,963	△2,879	90	98,056	320,233
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益								642,424
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								△80
土地再評価差額金の取崩								－
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,514	2,764	－	14,917	923	20,119	2,191	22,311
当期変動額合計	1,514	2,764	－	14,917	923	20,119	2,191	664,649
当期末残高	5,474	△893	4,630	12,954	△1,956	20,209	100,248	984,882

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 132,371	※５ 247,344
受取手形及び営業未収金	※５ 56,125	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	※１,※５ 103,699
原材料及び貯蔵品	※５ 22,309	※５ 36,572
繰延及び前払費用	※５ 38,790	※５ 17,659
短期貸付金	1,844	4,749
その他流動資産	15,685	※５ 22,107
貸倒引当金	△915	△1,044
流動資産合計	266,210	431,089
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※５ 352,981	※５ 339,821
建物及び構築物（純額）	10,641	9,817
機械装置及び運搬具（純額）	3,338	2,904
土地	※６ 16,356	※６ 15,730
建設仮勘定	3,877	9,679
その他有形固定資産（純額）	4,137	4,076
有形固定資産合計	※３ 391,334	※３ 382,029
無形固定資産
その他無形固定資産	3,551	3,513
無形固定資産合計	3,551	3,513
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５,※６ 257,522	※４,※５,※６ 691,809
長期貸付金	19,043	23,007
退職給付に係る資産	857	1,228
繰延税金資産	3,378	2,589
その他長期資産	※４ 33,964	※４ 40,824
貸倒引当金	△1,253	△1,132
投資その他の資産合計	313,512	758,326
固定資産合計	708,398	1,143,870
資産合計	974,608	1,574,960

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	51,661	62,756
短期借入金	※５ 138,002	※５ 87,544
リース債務	6,023	26,870
未払法人税等	1,404	3,051
独占禁止法関連損失引当金	357	357
関係会社整理損失引当金	62	2,168
傭船契約損失引当金	15,556	13,903
賞与引当金	2,655	4,165
役員賞与引当金	117	309
その他流動負債	45,688	※２ 50,411
流動負債合計	261,529	251,538
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	※５ 325,803	※５ 277,992
リース債務	30,176	24,047
繰延税金負債	5,759	9,129
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,174	※６ 1,174
役員退職慰労引当金	353	167
株式給付引当金	48	307
特別修繕引当金	11,904	13,392
退職給付に係る負債	6,499	6,147
デリバティブ債務	5,045	3,417
その他固定負債	3,150	2,761
固定負債合計	396,916	338,538
負債合計	658,446	590,077
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	14,295	14,214
利益剰余金	130,723	777,130
自己株式	△2,373	△2,378
株主資本合計	218,103	864,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,960	5,474
繰延ヘッジ損益	△3,657	△893
土地再評価差額金	※６ 4,630	※６ 4,630
為替換算調整勘定	△1,963	12,954
退職給付に係る調整累計額	△2,879	△1,956
その他の包括利益累計額合計	90	20,209
非支配株主持分	※６ 97,968	※６ 100,248
純資産合計	316,162	984,882
負債純資産合計	974,608	1,574,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	113,854	659,093
減価償却費	43,869	42,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△739	△99
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△256	△371
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	1,930	980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△185
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	327	1,463
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△917	△1,652
受取利息及び受取配当金	△2,519	△2,898
支払利息	10,056	10,305
為替差損益（△は益）	△1,482	△8,291
減損損失	6,307	18,159
持分法による投資損益（△は益）	△118,165	△640,992
傭船解約金	1,061	7,262
関係会社整理損失引当金繰入額	62	2,168
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,923	△19,756
関係会社株式売却損益（△は益）	△19,893	△8,967
売上債権の増減額（△は増加）	△2,109	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△28,855
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,039	△14,024
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,853	1,754
仕入債務の増減額（△は減少）	8,039	2,524
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,277	8,097
その他	△456	940
小計	28,498	29,476
利息及び配当金の受取額	19,938	217,357
利息の支払額	△10,039	△10,435
傭船解約に伴う支払額	△1,061	△6,715
独占禁止法関連の支払額	△630	△328
法人税等の支払額	△3,308	△2,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,397	226,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,199	△6,588
定期預金の払戻による収入	6,535	6,114
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△237	△4,249
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	296	252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	25,784	※１ 2,810
有形固定資産の取得による支出	△41,718	△41,140
有形固定資産の売却による収入	41,369	46,382
無形固定資産の取得による支出	△405	△821
長期貸付けによる支出	△4,309	△6,824
長期貸付金の回収による収入	1,906	1,331
その他	△7,033	△3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,987	△5,848

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△921	△244
長期借入れによる収入	110,274	76,339
長期借入金返済等に係る支出	△140,191	△190,309
社債の償還による支出	△3,000	－
非支配株主への配当金の支払額	△849	△1,124
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△241	△663
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	4	14
その他	78	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,845	△116,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,527	9,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,066	114,314
現金及び現金同等物の期首残高	111,933	130,001
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	1
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 130,001	※２ 244,316

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ　連結した子会社の数　　　　249社 （前連結会計年度 267社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、重要性の観点よりG HIGHWAY SHIPPING S.A.を含む合計２社を連結の範囲に含めました。

また、株式の売却及び清算により合計20社を連結の範囲から除外しています。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用会社の数　　　　42社 （前連結会計年度 43社）

持分法適用会社のうち非連結子会社数は14社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は28社で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。

当連結会計年度から、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しています。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社（千葉港栄㈱ほか）及び関連会社（防災特殊曳船㈱ほか）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

ハ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社あり、これらのうち４社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社５社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 関係会社整理損失引当金は、関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

(8) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(9) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし

て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま

す。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等

により費用処理しています。

ホ　重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。

ヘ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。

ｂ　ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）並びに燃料油等の価格変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

①ヘッジ会計の方法　　繰延ヘッジ処理

②ヘッジ手段である金融商品の種類　　金利スワップ

③ヘッジ対象である金融商品の種類　　長期借入金

④ヘッジ取引の種類　　キャッシュ・フローを固定するもの

ト　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

チ　その他の会計方針に関する事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

リ　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１．傭船契約損失引当金の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
連結損益計算書 　海運業費用及びその他の営業費用	15,278	13,690
連結貸借対照表 　傭船契約損失引当金	15,556	13,903

(2) その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社。以下、「ONE社」という。）事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船（貸船）する事業形態へと変化しました。

　傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間です。

　傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲は、取締役会等の承認を得た予算等の前提となっている運航計画によっています。

　対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額は、当社と船主との間の傭船契約、及び当社とONE社との間の傭船契約を基礎としています。

　傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、貸船先であるONE社との間で締結している傭船契約の期間を基礎とし、貸船料と借船料の関係が不利である状況が、対象船舶の属する市場動向や、当社グループの傭船契約への対応方針を考慮しても、当連結会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、見積りの不確実性が高く、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となる等、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。

２．収益認識における総航海日数の見積り

　当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社（川崎汽船株式会社）の外航不定期船（製品物流を除く）の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。

(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益

　　の金額

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
海運業収益及びその他の営業収益	－	29,170

(2) その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき算定します。航海の進捗度は、見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの経過日数に基づいて算定し、進捗度に応じて収益を認識しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　航海の進捗度を算定するにあたっての主要な仮定は、総航海日数の見積りです。総航海日数は天候や積揚地の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。特に当連結会計年度においては、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う各国の検疫体制の強化などから港湾の混雑さが増していることも、総航海日数の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である総航海日数の見積りが実績と異なることにより、航海の進捗度が変動し、翌連結会計年度の収益の額が過大又は過少となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当連結会計年度の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,583百万円増加し、売上原価は7,279百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,303百万円増加し、１株当たり当期純利益金額が65円45銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」及び「資金調達費用」は営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他営業外費用」2,705百万円は営業外費用の「デリバティブ評価損」719百万円、「資金調達費用」1,135百万円及び「その他営業外費用」850百万円に組み替えています。

２　前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「関係会社整理損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別損失」613百万円は、「関係会社整理損失引当金繰入額」62百万円及び「その他特別損失」550百万円に組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社整理損失引当金繰入額」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」883百万円は、「関係会社整理損失引当金繰入額」62百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」1,277百万円及び「その他」△456百万円に組み替えています。

２　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

※２　これに含まれる主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与	27,630百万円	26,401百万円
福利厚生費	6,032	5,788
減価償却費	1,902	1,509
賞与引当金繰入額	1,934	3,145
貸倒引当金繰入額	△71	178
退職給付費用	2,510	1,949
役員退職慰労引当金繰入額	15	20
役員賞与引当金繰入額	117	309
株式給付引当金繰入額	40	259

※３　これに含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	730百万円	1,032百万円
特別修繕引当金繰入額	6,614	7,944
傭船契約損失引当金繰入額	15,278	13,690

※４　固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
船舶	9,920百万円	7,221百万円
建物及び構築物	1,214	709
土地	724	11,252
その他	88	575

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	162百万円	224百万円

※６　減損損失

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,307百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
事業用資産	船舶（エネルギー資源）	ノルウェー	1,590
事業用資産	船舶等（製品物流）	日本	1,225
事業用資産	船舶等（ドライバルク）	イギリス、日本	346
事業用資産	ソフトウエア等	日本	7
売却予定資産	船舶等	日本	3,133
遊休資産	土地	日本	4
合計			6,307

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％～6.5％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,159百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
売却予定資産	船舶（エネルギー資源）	ノルウェー、シンガポール	17,391
売却予定資産	船舶（ドライバルク）	イギリス	730
売却予定資産	船舶等（ドライバルク）	日本	10
事業用資産	土地、建物等	日本	21
遊休資産	土地	日本	4
合計			18,159

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,840百万円	2,084百万円
組替調整額	△100	△7
税効果調整前	5,740	2,077
税効果額	△1,691	△495
その他有価証券評価差額金	4,048	1,581
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,777	1,124
組替調整額	△439	2,226
資産の取得原価調整額	△35	△827
税効果調整前	2,302	2,523
税効果額	△3,058	△1,053
繰延ヘッジ損益	△756	1,470
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,562	10,902
組替調整額	580	56
為替換算調整勘定	6,142	10,959
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,302	192
組替調整額	662	521
税効果調整前	1,964	714
税効果額	△151	167
退職給付に係る調整額	1,813	881
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,538	5,365
組替調整額	1,163	372
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,374	5,737
その他の包括利益合計	8,873	20,630

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	93,938	－	－	93,938
合計	93,938	－	－	93,938
自己株式
普通株式（注）１,２,３	666	0	2	664
合計	666	0	2	664

(注)１.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２.自己株式の減少２千株は、株式給付信託（BBT）から取締役等への株式の交付による減少２千株によるものです。

３.株式給付信託（BBT）に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首446千株及び当連結会計年度末443千株は、自己株式数に含まれています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	93,938	－	－	93,938
合計	93,938	－	－	93,938
自己株式
普通株式（注）１,２	664	0	－	665
合計	664	0	－	665

(注)１.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２.株式給付信託（BBT）に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首443千株及び当連結会計年度末443千株は、自己株式数に含まれています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	56,244	利益剰余金	600	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本

　　　カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	410,653百万円	362,766百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対する出資額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券(株式)	237,248百万円	668,850百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(225,831)	(639,655)
その他長期資産(出資金)	2,719	1,462
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,795)	(1,092)

※５　担保に供した資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
船舶	269,074百万円	251,468百万円
投資有価証券	19,153	21,395
その他	1,657	4,584
計	289,885	277,447

上記投資有価証券21,395百万円（前連結会計年度19,153百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。

　　　担保を供した債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	41,574百万円	45,686百万円
長期借入金	155,704	142,654
計	197,279	188,340

※６　土地再評価

当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。

・「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,862百万円	△2,771百万円

（持分相当額）

７　偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,032百万円	4,631百万円	船舶設備資金借入金等
その他８件（前連結会計年度６件）	1,658	1,319	船舶設備資金借入金ほか
合計	6,690	5,951

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,266百万円	3,610百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,266	3,610

８　その他

　当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の譲渡によりCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産　14,235百万円

固定資産　 3,447

資産合計　17,683

流動負債　14,824

固定負債　   937

負債合計　15,762

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	132,371	百万円	247,344	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,369		△3,028
現金及び現金同等物	130,001		244,316

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として船舶です。

②　リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４ 会計方針に関する事項　ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につい

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	5,900	12,616
合計	18,517	5,900	12,616

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	6,653	11,863
合計	18,517	6,653	11,863

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	936	1,035
１年超	5,851	5,434
合計	6,788	6,469

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	1,063	1,157
減価償却費相当額	753	753
支払利息相当額	127	122

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	27,071	21,221
１年超	119,745	103,914
合計	146,817	125,135

　（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	3,417	2,843
１年超	3,874	1,628
合計	7,292	4,472

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後35年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）	有価証券及び投資有価証券（※２）
	①満期保有目的の債券	2	2	0
	②その他有価証券	12,870	12,870	－
	③関係会社株式	3,910	1,607	△2,302
	資産計	16,783	14,481	△2,302
（２）	短期借入金	138,002	138,025	23
（３）	社債	7,000	6,812	△187
（４）	長期借入金	325,803	325,860	57
	負債計	470,805	470,698	△107
	デリバティブ取引(※３)	(6,591)	(6,604)	△12

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収金」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	240,739

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）	有価証券及び投資有価証券（※２）
	①満期保有目的の債券	2	2	0
	②その他有価証券	14,954	14,954	－
	③関係会社株式	4,134	1,194	△2,939
	資産計	19,091	16,152	△2,939
（２）	短期借入金	87,544	87,527	△16
（３）	社債	7,000	6,969	△30
（４）	長期借入金	277,992	277,937	△55
	負債計	372,537	372,434	△102
	デリバティブ取引(※３)	(3,203)	(3,203)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	672,717

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、(　)で表示しています。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	132,371	－	－	－
受取手形及び営業未収金	56,125	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	1	－	－
合計	188,496	1	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	247,344	－	－	－
受取手形、営業未収金  及び契約資産	103,699	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	0	1	－	－
合計	351,045	1	－	－

４.　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,816	－	－	－	－	－
社債	－	7,000	－	－	－	－
長期借入金	134,186	104,379	39,488	31,379	25,595	124,960
合計	138,002	111,379	39,488	31,379	25,595	124,960

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,571	－	－	－	－	－
社債	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	83,973	48,310	35,932	35,449	40,493	117,806
合計	94,544	48,310	35,932	35,449	40,493	117,806

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,897	－	－	14,897
デリバティブ取引
為替予約取引	－	718	－	718
運賃先物取引	－	17	－	17
通貨スワップ取引	－	－	－	－
金利スワップ取引	－	181	－	181
燃料油スワップ取引	－	83	－	83
資産計	14,897	1,001	－	15,898
デリバティブ取引
為替予約取引	－	366	－	366
運賃先物取引	－	386	－	386
通貨スワップ取引	－	633	－	633
金利スワップ取引	－	2,790	－	2,790
燃料油スワップ取引	－	28	－	28
負債計	－	4,205	－	4,205

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2	－	2
その他有価証券	－	57	－	57
関係会社株式	1,194	－	－	1,194
資産計	1,194	60	－	1,254
短期借入金	－	87,527	－	87,527
社債	－	6,969	－	6,969
長期借入金	－	277,937	－	277,937
負債計	－	372,434	－	372,434

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及びゴルフ会員権の時価は、取引所の価格によっています。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、社債には１年以内に償還予定のものを含んでおり、１年以内のものは連結貸借対照表上、流動負債の「その他流動負債」に含めています。

長期借入金

長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約取引、運賃先物取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	2	2	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	2	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2	2	0

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	2	2	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	2	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2	2	0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,574	6,490	6,084
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	12,574	6,490	6,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	213	257	△43
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	82	83	△0
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	296	340	△44
合計		12,870	6,830	6,040

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,089	6,426	7,663
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	14,089	6,426	7,663
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	195	256	△61
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	670	680	△10
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	865	937	△71
合計		14,954	7,363	7,591

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	279	117	8
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	279	117	8

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	251	126	3
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	251	126	3

　（注）市場価格のないその他有価証券を含んでいます。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　有価証券について６百万円（関係会社株式１百万円、その他有価証券４百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　有価証券について２百万円（関係会社株式２百万円、その他有価証券０百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、市場価格のない有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	英ポンド	800	－	4	4
	売建 　　ノルウェー
	クローネ	12,031	－	△573	△573
合計		12,832	－	△568	△568

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,538	－	△34	△34
合計		1,538	－	△34	△34

(２)　その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	運賃先物取引 　売建	1,522	－	△522	△522
合計		1,522	－	△522	△522

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	運賃先物取引 　売建	1,043	－	△367	△367
合計		1,043	－	△367	△367

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る 支払額等	8,279	2,453	779
	売建 　　米ドル	外貨建予定取引	8,354	－	△250
	通貨スワップ取引
	受取　日本円・ 支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	－	－	－
公正価値ヘッジ	為替予約取引
	売建
	ノルウェー 　クローネ	長期借入金	711	－	△13
合計			17,345	2,453	515

（注）公正価値ヘッジにより処理している為替予約取引は、国際財務報告基準（IFRS）等を適用している在外子会社におけ

　　　る取引です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	設備投資に係る 支払額等	5,650	－	696
	売建 　　米ドル	外貨建予定取引	9,257	－	△309
	通貨スワップ取引
	受取　日本円・ 支払　米ドル	貸船料、外貨建予定取引	8,012	8,012	△633
合計			22,919	8,012	△246

（2）　金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	56,052	54,010	△5,063
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	945	－	△12
合計			56,997	54,010	△5,076

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	50,186	49,723	△2,609
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	－	－	－
合計			50,186	49,723	△2,609

（3）　その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	燃料油スワップ 取引	燃料油購入額	219	－	8
	運賃先物取引	海上輸送運賃	4,284	－	△961
合計			4,503	－	△952

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	燃料油スワップ 取引	燃料油購入額	842	－	55
	運賃先物取引	海上輸送運賃	854	－	△1
合計			1,697	－	53

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	27,987百万円	29,025百万円
勤務費用	1,991	1,673
利息費用	71	68
数理計算上の差異の発生額	94	△265
退職給付の支払額	△963	△1,601
外貨換算差額	38	108
その他	△194	△359
退職給付債務の期末残高	29,025	28,650

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	23,271百万円	25,273百万円
期待運用収益	421	466
数理計算上の差異の発生額	1,316	117
事業主からの拠出額	1,145	1,162
退職給付の支払額	△759	△1,269
外貨換算差額	2	－
その他	△123	△0
年金資産の期末残高	25,273	25,750

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	1,997百万円	1,890百万円
退職給付費用	264	421
退職給付の支払額	△176	△146
制度への拠出額	△116	△147
その他	△78	－
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	1,890	2,018

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	29,882百万円	30,605百万円
年金資産	△27,302	△27,951
	2,579	2,653
非積立型制度の退職給付債務	3,062	2,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,642	4,918
退職給付に係る負債	6,499	6,147
退職給付に係る資産	△857	△1,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,642	4,918

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,991百万円	1,673百万円
利息費用	71	68
期待運用収益	△421	△466
数理計算上の差異の費用処理額	712	540
過去勤務費用の費用処理額	△18	△19
簡便法で計算した退職給付費用	264	421
確定給付制度に係る退職給付費用	2,600	2,219

(6)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△18百万円	△19百万円
数理計算上の差異	2,024	858
合　計	2,005	839

(7)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	69百万円	49百万円
未認識数理計算上の差異	△2,819	△1,961
合　計	△2,750	△1,911

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	33％	34％
株式	22	25
一般勘定	29	29
その他	16	12
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.4％	主として2.2％
予想昇給率	主として1.2％～16.0％	主として1.2％～16.0％

３．確定拠出制度

(1)採用する確定拠出制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）771百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）661百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,600百万円	3,004百万円
傭船契約損失引当金	5,371	5,508
その他の引当金	2,243	2,712
減損損失	2,454	1,956
未実現損益に係る消去額	959	953
営業未払金自己否認額	3,431	4,299
投資有価証券等評価損	7,420	14,247
税務上の繰延資産	998	824
税務上の繰越欠損金（注２）	65,174	62,423
繰越外国税額控除	1,550	1,135
繰延ヘッジ損失	2,253	3,191
その他	1,557	1,841
繰延税金資産小計	96,017	102,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△64,417	△62,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,232	△33,161
評価性引当額小計（注１）	△88,649	△95,354
繰延税金資産合計	7,368	6,744
繰延税金負債
特別償却準備金	△102	△66
圧縮記帳積立金	△710	△643
その他有価証券評価差額金	△1,705	△2,351
海外子会社の加速度償却費	△1,720	△1,693
翌期合算課税見込額	△901	△864
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延	△192	△192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益	△1,248	△4,298
その他	△3,166	△3,173
繰延税金負債合計	△9,749	△13,284
繰延税金資産(負債)の純額	△2,381	△6,540

（注）１. 評価性引当額が6,705百万円増加しています。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の増加6,726

百万円、営業未払金自己否認額の増加887百万円、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の増加614百万円、その他の引当金の増加577百万円、傭船契約損失引当金の増加256百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少2,224百万円、繰越直接税額控除の減少383百万円になります。

（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	2,047	1,386	－	4,082	21,157	36,501	65,174
評価性引当額	△2,047	△1,386	－	△4,082	△21,157	△35,743	△64,417
繰延税金資産	－	－	－	－	－	757	757

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	1,387	－	4,082	21,155	2,617	33,181	62,423
評価性引当額	△1,387	－	△4,082	△21,155	△2,617	△32,951	△62,193
繰延税金資産	－	－	－	－	－	230	230

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 （調整） 　法定実効税率の異なる子会社の利益 　持分法投資損益 　トン数標準税制による影響 　評価性引当額の増減による影響 　その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5％ 1.0 △29.2 0.0 3.3 △1.2 2.4	28.5％ 0.5 △27.7 △1.2 1.1 0.6 1.9

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

１. 事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC （Sun Capital Partners, Inc.（以下、「SUN社」という。）が運営する投資ファンド）

（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（（以下、「CDS社」という。）当社持分100％連結子会社）

事業の内容　：バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシステム提供を通じてのサプライチェーンマネジメント

（３）事業分離の理由

　当社は従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子会社であるCDS社の当社保有株式全てを、SUN社が運営する投資ファンドに譲渡することを決定しました。

（４）事業分離日

2021年６月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　  7,727百万円

　なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、金額は多少変動する可能性があります。

（２）分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	14,235百万円
固定資産	3,447
資産合計	17,683
流動負債	14,824
固定負債	937
負債合計	15,762

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。

３. 分離した企業が含まれていた報告セグメント

製品物流セグメント

４. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　  5,560百万円

営業利益　　　　　　　　　    553

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループの事業における、主な履行義務の内容は以下のとおりです。

（１）運賃

　航海傭船契約では、顧客との合意内容に対する理解に基づき、１つの航海単位が１つの履行義務であり、個別の契約であると判断しています。取引価格については、航海ごとの請求額で算定しており、顧客と合意した金額に基づいて履行義務への配分を行いますが、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれています。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。

　航海はその性質上、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、航海の経過日数に伴い充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて行っています。取引の対価は、主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しますが、変動対価である滞船料及び早出料は港での実際の停泊期間確定後に請求しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでいません。

（２）貸船料

　定期傭船契約では、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しています。収益認識会計基準適用指針第19項に基づいて、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。

３.　 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	746	594
営業未収金	77,787	93,330
	78,534	93,925
契約資産	5,017	9,774
契約負債	13,645	17,573

　当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しています。

　履行義務の充足時期と通常の支払い時期については、「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。

　契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に顧客からの対価の前受けと履行義務の充足によるものです。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権以外の債権は、その金額に重要性がないため、区分していません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、当社グループにおいては、１つの航海単位が１つの履行義務であり、個別の契約であると判断しています。１つの航海は通常１年以内であるため、収益認識会計基準第80-22項（１）の定めを適用し、注記を省略しています。

　また、長期の定期傭船契約についても「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準適用指針第19項に従って認識しているため、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	181,983	77,641	339,667	26,193	625,486	－	625,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	3	12,965	46,997	60,001	△60,001	－
計	182,018	77,645	352,632	73,190	685,487	△60,001	625,486
セグメント利益 又は損失（△）	△9,136	1,071	104,545	1,084	97,565	△8,066	89,498
セグメント資産	201,962	244,374	478,027	57,548	981,912	△7,303	974,608
その他の項目
減価償却費	15,378	11,897	14,878	1,490	43,646	222	43,869
受取利息	120	208	206	82	618	△76	541
支払利息	2,945	3,657	2,738	60	9,401	655	10,056
持分法投資利益 又は損失（△）	7	283	117,956	△81	118,165	－	118,165
持分法適用会社への投資額	419	27,335	202,379	4,080	234,215	－	234,215
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,507	2,656	16,115	2,127	45,407	△75	45,332

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社

　費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント

　に帰属しない全社資産17,173百万円です。

　　減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息11百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息742百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の減少額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

　　当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	271,352	84,295	374,369	10,489	740,506	－	740,506
その他の収益	5,126	5,431	5,827	91	16,476	－	16,476
外部顧客への売上高	276,478	89,726	380,196	10,580	756,983	－	756,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	12	13,503	50,924	64,457	△64,457	－
計	276,496	89,738	393,699	61,505	821,440	△64,457	756,983
セグメント利益 又は損失（△）	23,744	4,766	640,814	△106	669,219	△11,715	657,504
セグメント資産	372,585	182,867	981,765	45,514	1,582,732	△7,772	1,574,960
その他の項目
減価償却費	15,559	10,338	16,232	481	42,611	210	42,821
受取利息	104	349	201	39	695	△23	671
支払利息	2,181	4,005	3,968	31	10,187	118	10,305
持分法投資利益 又は損失（△）	48	2,445	638,344	154	640,992	－	640,992
持分法適用会社への投資額	498	31,213	629,559	4,340	665,611	－	665,611
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15,251	4,616	22,509	526	42,905	537	43,442

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社

　費用△11,682百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額△7,772百万円は、セグメント間取引消去△28,358百万円と特定のセグメント

　に帰属しない全社資産20,586百万円です。

　　減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

　　受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息24百万円が含まれています。

　　支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息166百万円が含まれています。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

　産の減少額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
498,343	47,012	29,701	49,727	701	625,486

（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	シンガポール	その他	合計
276,591	55,708	59,033	391,334

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　     （単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
661,555	15,284	31,177	47,714	1,251	756,983

（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	シンガポール	その他	合計
298,404	50,640	32,985	382,029

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	3,029	1,590	1,414	268	4	6,307

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	741	17,391	21	－	4	18,159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が

　含まれています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	820,570	2,340,700
固定資産合計	633,268	696,874
流動負債合計	357,812	540,282
固定負債合計	505,863	525,499
純資産合計	590,162	1,971,792
売上高	1,672,107	3,683,663
税引前当期純利益	391,773	2,064,882
当期純利益	385,606	2,050,560

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,339円28銭	9,484円35銭
１株当たり当期純利益金額	1,165円34銭	6,887円54銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	108,695	642,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	108,695	642,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,273	93,273

（注）第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において444,192株及び当連結会計年度において443,500株です。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社（以下、「川崎近海汽船」という。）との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日に株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施しました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりです。

（１）本株式交換の内容

　　　当社を株式交換完全親会社とし、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とする株式交換

（２）本株式交換の日（効力発生日）

　　　2022年６月１日

（３）本株式交換の方法

　　　会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換

（４）子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　　　取得の対価（普通株式）　　　　90億円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　90億円

（５）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	川崎近海汽船 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.58
本株式交換により交付した株式数	当社の普通株式：888,234株

（６）株式交換比率の算定根拠

　株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」という。）を、川崎近海汽船は株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券は、当社及び川崎近海汽船について、市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行いました。

　KPMGは、当社については市場株価法、川崎近海汽船については、市場株価法及びDCF法を用いて算定を行いました。

（７）会計処理の概要

　本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、資本取引として処理されます。

本株式交換により、連結決算において、資本剰余金が約151億円増加し、自己株式が約２億円減少します。

　なお、最終的な影響額が変動する可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
川崎汽船㈱	第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2015．８．31	7,000	7,000 (7,000)	1.05	なし	2022．８．31
合計		―	7,000	7,000 (7,000)	－	―	―

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
7,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,816	3,571	0.62	―
１年以内に返済予定の長期借入金	134,186	83,973	1.77	―
１年以内に返済予定のリース債務	6,023	26,870	3.66	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	325,803	277,992	1.77	2023年４月 　～2057年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	30,176	24,047	3.66	2023年４月 　～2029年５月
合計	500,005	416,455	－	―

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	48,310	35,932	35,449	40,493
リース債務	9,879	3,658	2,980	1,579

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	174,743	357,556	556,495	756,983
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	108,688	255,117	435,929	659,093
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	101,987	246,008	423,339	642,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1,093.42	2,637.49	4,538.69	6,887.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1,093.42	1,544.07	1,901.20	2,348.85

（注） 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

②その他

  当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。