|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
船舶修繕費 |
△ |
△ |
|
特別修繕引当金繰入額 |
|
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
傭船契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
借船料合計 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
その他費用 |
|
|
|
その他海運業費用合計 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益又は海運業損失（△） |
△ |
|
|
その他事業収益 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
その他事業利益 |
|
|
|
営業総利益又は営業総損失（△） |
△ |
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
傭船解約金 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分差損 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
代理店債務 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
傭船契約損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(9) 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。
(10) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク及び借入金やリース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、並びに燃料油等の価格変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
１．傭船契約損失引当金の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
損益計算書 傭船契約損失引当金繰入額 |
17,238 |
17,993 |
|
貸借対照表 傭船契約損失引当金 |
17,516 |
18,207 |
(2) その他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．傭船契約損失引当金の見積り」の内容と同一であるため、記載を省略しています。
２．収益認識における総航海日数の見積り
当社では、運賃額や見積り期間における重要性から、外航不定期船（製品物流を除く）の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 財務諸表に計上した、事業年度末までに完了していない航海に係る海運業収益の金額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
海運業収益 |
－ |
29,170 |
(2) その他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．収益認識における総航海日数の見積り」の内容と同一であるため、記載を省略しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当事業年度の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の海運業収益は13,693百万円増加し、海運業費用は8,281百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,412百万円増加し、１株当たり当期純利益金額が58円01銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,659百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
１ 前事業年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「その他営業外費用」836百万円は、「デリバティブ評価損」714百万円及び「その他営業外費用」121百万円として組み替えています。
２ 前事業年度において区分掲記していた「関係会社清算損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「関係会社清算損」2,024百万円及び「その他特別損失」574百万円は、「その他特別損失」2,599百万円として組み替えています。
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
借船料 |
155,053百万円 |
164,773百万円 |
|
受取配当金 |
24,810 |
235,034 |
|
資金調達費用 |
1,270 |
1,265 |
※３ 固定資産売却益の内容
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
船舶 |
549百万円 |
2,495百万円 |
|
その他 |
－ |
219 |
※１ 担保に供した資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
船舶 |
42,412百万円 |
41,376百万円 |
|
投資有価証券 |
5,817 |
6,431 |
|
関係会社株式 |
19,500 |
19,501 |
|
計 |
67,730 |
67,309 |
上記当事業年度の船舶41,376百万円（前事業年度42,412百万円）のうち1,865百万円（前事業年度1,291百万円）、投資有価証券6,431百万円（前事業年度5,817百万円）及び関係会社株式19,501百万円（前事業年度19,500百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
5,443百万円 |
4,018百万円 |
|
長期借入金 |
26,610 |
26,292 |
|
計 |
32,054 |
30,310 |
※２ 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権30,393百万円（前事業年度23,265百万円）、
長期金銭債権23,129百万円（前事業年度15,111百万円）です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務114,309百万円（前事業年度39,676百万円）、長期金銭債務
1,927百万円（前事業年度2,482百万円）です。
３ 偶発債務
(１) 保証債務等
|
被保証者 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
内容 |
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
17,858百万円 |
14,448百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A. |
9,783 |
8,504 |
船舶設備資金借入金等 |
|
"K" LINE PTE LTD |
8,315 |
7,822 |
船舶設備資金借入金等 |
|
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A. |
8,816 |
7,809 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3286 SHIPPING S.A. |
－ |
7,693 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3290 SHIPPING S.A. |
6,300 |
5,400 |
船舶設備資金借入金 |
|
KLB3289 SHIPPING S.A. |
6,176 |
5,264 |
船舶設備資金借入金 |
|
JMU5044 SHIPPING S.A. |
5,400 |
5,040 |
船舶設備資金借入金 |
|
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
5,032 |
4,631 |
船舶設備資金借入金等 |
|
IHI3247 SHIPPING S.A. |
4,486 |
3,986 |
船舶設備資金借入金 |
|
その他27件（前事業年度28件） |
53,867 |
25,333 |
船舶設備資金借入金ほか |
|
合計 |
126,035 |
95,933 |
|
（注）１．上記保証債務等95,933百万円（前事業年度126,035百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、67,226百万円（前事業年度79,152百万円）です。
２．上記保証債務等95,933百万円（前事業年度126,035百万円）は、他社による再保証額123百万円（前事業年度142百万円）を控除して記載しています。
３．保証債務等には保証予約が含まれています。
(２) 追加出資義務等
|
被保証者 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
内容 |
|
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
5,596百万円 |
6,186百万円 |
船舶設備資金借入金 |
|
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
3,266 |
3,610 |
船舶設備資金借入金 |
|
合計 |
8,862 |
9,797 |
|
４ その他
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
738 |
3,824 |
3,085 |
|
関連会社株式 |
974 |
1,553 |
578 |
|
合計 |
1,712 |
5,377 |
3,664 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
77,859 |
|
関連会社株式 |
119,700 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2022年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
738 |
6,486 |
5,747 |
|
関連会社株式 |
974 |
1,154 |
179 |
|
合計 |
1,712 |
7,640 |
5,927 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
57,308 |
|
関連会社株式 |
118,937 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
項目 |
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
397百万円 |
434百万円 |
|
賞与引当金 |
265 |
632 |
|
投資有価証券等評価損 |
7,341 |
14,170 |
|
退職給付引当金 |
157 |
168 |
|
減損損失 |
1,206 |
1,098 |
|
海運業未払金自己否認額 |
3,431 |
4,299 |
|
税務上の繰延資産 |
998 |
824 |
|
傭船契約損失引当金 |
4,992 |
5,189 |
|
債務保証損失引当金 |
415 |
601 |
|
繰延ヘッジ損失 |
1,437 |
2,050 |
|
税務上の繰越欠損金 |
63,949 |
61,492 |
|
繰越外国税額控除 |
1,514 |
1,115 |
|
その他 |
640 |
650 |
|
繰延税金資産小計 |
86,749 |
92,727 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△63,949 |
△61,492 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,845 |
△30,334 |
|
評価性引当額小計 |
△85,795 |
△91,827 |
|
繰延税金資産合計 |
954 |
900 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△64 |
△40 |
|
翌期合算課税見込額 |
△901 |
△864 |
|
繰延ヘッジ利益 |
△1,790 |
△1,557 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,326 |
△1,889 |
|
その他 |
△941 |
△805 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,025 |
△5,157 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,070 |
△4,257 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
項目 |
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 外国関係会社合算課税 トン数標準税制による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5％
△87.1 4.4 42.3 11.7 0.4 0.9 1.1 |
28.5％
△30.4 0.2 3.1 1.3 △3.4 0.9 0.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、子会社である川崎近海汽船との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日に株式交換を実施しました。
また、本株式交換により、資本準備金が83億円増加、その他資本剰余金が３億円増加、及び自己株式が４億円減少します。なお、最終的な影響額が変動する可能性があります。本株式交換の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（関連会社からの剰余金の配当）
１． 当該事象の概要
当社は、関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.から、2022年６月８日開催の同社決議に基づき約1,015億円の配当金を受領しました。
２． 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、受取配当金約1,015億円を2023年３月期における営業外収益として計上します。
３． 当該事象の発生年月日
配当金受領日 ：2022年６月15日
|
区別 |
要目 |
金額（百万円） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
備考 |
|
|
海 運 業 収 益 |
外 航 |
運賃 |
417,823 |
|
|
貸船料 |
109,780 |
|
||
|
その他 |
23,716 |
コンテナ等賃貸料収益、ターミナル関係収益ほか |
||
|
合計 |
551,320 |
|
||
|
海 運 業 費 用 |
外 航 |
運航費 |
208,109 |
|
|
船費 |
9,471 |
|
||
|
借船料 |
295,362 |
|
||
|
その他 |
24,573 |
コンテナ機器費用、ターミナル関係費用ほか |
||
|
合計 |
537,516 |
|
||
|
海運業利益 |
13,803 |
|
||
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ |
5,062,170 |
8,722 |
|
川崎重工業㈱ |
1,001,699 |
2,229 |
||
|
J5 Nakilat No.3 Ltd. |
5,532,792 |
677 |
||
|
J5 Nakilat No.1 Ltd. |
5,491,656 |
672 |
||
|
J5 Nakilat No.7 Ltd. |
5,347,680 |
654 |
||
|
J5 Nakilat No.6 Ltd. |
5,306,544 |
649 |
||
|
J5 Nakilat No.4 Ltd. |
5,285,976 |
646 |
||
|
J5 Nakilat No.8 Ltd. |
5,224,272 |
639 |
||
|
J5 Nakilat No.2 Ltd. |
5,203,704 |
636 |
||
|
J5 Nakilat No.5 Ltd. |
5,162,568 |
631 |
||
|
その他 （72銘柄） |
12,404,629 |
2,425 |
||
|
計 |
61,023,690 |
18,586 |
||
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
159,154 |
24,030 |
65,318 |
117,866 |
59,606 |
6,191 |
58,259 |
|
建物 |
1,857 |
4 |
－ |
1,861 |
969 |
29 |
891 |
|
構築物 |
409 |
9 |
2 |
415 |
366 |
16 |
48 |
|
機械及び装置 |
512 |
2 |
1 |
513 |
487 |
13 |
26 |
|
車両及び運搬具 |
1,652 |
122 |
－ |
1,774 |
1,685 |
47 |
88 |
|
器具及び備品 |
668 |
3 |
9 |
662 |
461 |
9 |
201 |
|
土地 |
4,589 |
－ |
2 |
4,587 |
－ |
－ |
4,587 |
|
|
|
(2) |
|
|
|
|
|
|
[2,934] |
|
|
[2,934] |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
1,459 |
8,187 |
7,186 |
2,460 |
－ |
－ |
2,460 |
|
その他有形固定資産 |
1,115 |
26 |
23 |
1,118 |
861 |
38 |
257 |
|
|
|
(0) |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
171,418
[2,934] |
32,386
|
72,545 (3)
|
131,260
[2,934] |
64,439
|
6,346
|
66,820
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,221 |
184 |
683 |
4,722 |
4,323 |
177 |
399 |
|
その他無形固定資産 |
28 |
111 |
83 |
57 |
15 |
－ |
41 |
|
無形固定資産計 |
5,250 |
295 |
766 |
4,779 |
4,339 |
177 |
440 |
|
長期前払費用 |
22,180 |
5,321 |
1,621 |
25,880 |
8,259 |
2,017 |
17,620 |
|
|
|
(13) |
|
|
|
|
（注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（305百万円）及び新規取得等（23,724百万円）によるものです。
２．船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,501 |
208 |
－ |
76 |
1,633 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
357 |
－ |
－ |
－ |
357 |
|
関係会社整理損失引当金 |
72 |
－ |
72 |
－ |
－ |
|
傭船契約損失引当金 |
17,516 |
18,207 |
17,516 |
－ |
18,207 |
|
債務保証損失引当金 |
1,759 |
653 |
300 |
－ |
2,112 |
|
賞与引当金 |
930 |
2,218 |
930 |
－ |
2,218 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
116 |
－ |
－ |
116 |
|
株式給付引当金 |
48 |
259 |
－ |
－ |
307 |
|
特別修繕引当金 |
58 |
23 |
63 |
－ |
18 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入等です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。