当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
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(1)
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有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 (第153期)
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(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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2021年6月23日 関東財務局長に提出。
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(2)
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内部統制報告書 及びその添付書類
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2021年6月23日 関東財務局長に提出。
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(3)
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四半期報告書及び確認書
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第154期 第1四半期 第154期 第2四半期 第154期 第3四半期 |
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
2021年8月6日 関東財務局長に提出。 2021年11月15日 関東財務局長に提出。 2022年2月7日 関東財務局長に提出。 |
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(4)
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臨時報告書
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2021年6月25日(注)1 2021年11月4日(注)2 2021年12月17日(注)3 2022年3月4日(注)4 2022年3月16日(注)5 2022年6月8日(注)6 関東財務局長に提出。 |
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(5)
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訂正発行登録書
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社債
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2021年4月30日 2021年6月14日 2021年6月25日 2021年11月4日 2021年12月17日 2022年3月4日 2022年3月16日 2022年6月8日 関東財務局長に提出。 |
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(注)1.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結 果)の規定に基づく臨時報告書です。 2.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 3.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 4.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 5.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書です。 6.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 |
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