第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

1,162,025

836,731

735,284

625,486

756,983

経常利益

又は経常損失（△）

（百万円）

1,962

△48,933

7,407

89,498

657,504

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

10,384

△111,188

5,269

108,695

642,424

包括利益

（百万円）

589

△110,217

△12,865

119,956

667,264

純資産額

（百万円）

243,094

181,233

200,234

316,162

984,882

総資産額

（百万円）

1,036,886

951,261

896,081

974,608

1,574,960

１株当たり純資産額

（円）

2,326.65

1,110.48

1,083.88

2,339.28

9,484.35

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

111.13

△1,192.08

56.50

1,165.34

6,887.54

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

94.57

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.93

10.89

11.28

22.39

56.17

自己資本利益率

（％）

4.76

△69.37

5.15

68.09

116.50

株価収益率

（倍）

22.44

－

14.37

2.18

1.16

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

1,167

△6,808

△21,797

33,397

226,460

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△22,813

△35,493

△20,286

16,987

△5,848

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

22,239

19,290

16,731

△34,845

△116,001

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

158,072

138,040

111,933

130,001

244,316

従業員数

（人）

7,153

6,022

6,164

6,080

5,158

（外、平均臨時雇用者数）

(739)

(574)

(530)

(519)

(515)

　（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株、第153期において444,192株及び第154期において443,500株です。

５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

920,536

586,408

498,901

399,255

551,372

経常利益

又は経常損失（△）

（百万円）

28,996

△14,633

△2,984

△11,857

248,455

当期純利益

又は当期純損失（△）

（百万円）

29,581

△71,056

25,430

8,433

225,959

資本金

（百万円）

75,457

75,457

75,457

75,457

75,457

発行済株式総数

（千株）

93,938

93,938

93,938

93,938

93,938

純資産額

（百万円）

96,266

17,433

38,579

44,551

272,843

総資産額

（百万円）

598,957

565,952

527,336

544,810

724,090

１株当たり純資産額

（円）

1,031.84

186.87

413.52

477.52

2,924.46

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

600.00

（うち、１株当たり

中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額（△）

（円）

316.49

△761.62

272.58

90.40

2,421.92

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

269.34

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.07

3.08

7.32

8.18

37.68

自己資本利益率

（％）

35.88

△124.99

90.80

20.29

142.38

株価収益率

（倍）

7.88

－

2.98

28.04

3.31

配当性向

（％）

－

－

－

－

24.77

従業員数

（人）

724

756

767

769

794

（外、平均臨時雇用者数）

(49)

(50)

(45)

(41)

(36)

株主総利回り

（％）

84.26

40.20

27.43

85.64

291.22

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(115.87)

(110.03)

(99.57)

(141.53)

(144.34)

最高株価

（円）

307(3,105)

2,662

1,981

2,788

9,450

最低株価

（円）

268(2,379)

1,147

714

743

2,428

　（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第151期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３. 第150期、第152期及び第153期の配当性向については、無配であるため記載していません。

４. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株、第152期において446,238株、第153期において444,192株及び第154期において443,500株です。

６. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

７. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

９. 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。

10. 2017年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。第150期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

11. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

２【沿革】

1919年４月

㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。

1919年７月

㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。

1921年５月

当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。

1927年８月

國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。

1942年４月

国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。

1948年12月

戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。

1950年１月

証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。

1950年４月

「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。

1951年１月

バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。

1952年３月

福岡証券取引所に株式を上場。

1954年２月

興国汽船㈱を吸収合併。

1957年７月

油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。

1960年12月

鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。

1964年４月

「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。

1965年９月

石炭専用船 八重川丸竣工。

1966年２月

重量物運搬船 がてまら丸竣工。

1966年２月

木材専用船 春藤丸竣工。

1966年５月

内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。

1968年10月

当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。

1968年11月

自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。

1969年10月

飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て

川崎航空サービス㈱に社名変更。

1970年７月

わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。

1972年６月

米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。

1974年９月

LPG船 さんりばー竣工。

1982年１月

商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。

1983年６月

本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。

1983年８月

邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。

1994年６月

電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。

1994年７月

船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。

1995年３月

川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年11月

太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。

2000年７月

太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。

2000年10月

㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。

2001年８月

シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。

2001年10月

㈱ケイロジスティックス設立。

2003年７月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。

2005年２月

欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。

2006年１月

欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。

2006年７月

川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。

2007年５月

アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。

2007年11月

オフショア支援船事業に参入。合弁会社 K LINE OFFSHORE AS 設立。

2009年６月

伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。

2009年11月

中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. （現YIU LIAN DOCKYARDS (ZHOUSHAN) LIMITED ）に出資。

2010年３月

公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。

2011年10月

本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。

2012年６月

大阪証券取引所における株式の上場を廃止。

2012年７月

公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。

2015年３月

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。

2016年２月

次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。

2017年７月

㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。

2017年11月

ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。

2018年４月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。

2019年４月

創立100周年を迎える。

2020年10月

日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。

2021年３月

次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。

2021年６月

川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。

2021年12月

名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場を廃止。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。

　（注）　会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。

３【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

　各報告セグメントを構成する主要な会社（2022年３月31日現在）は、次のとおりです。

 

報告セグメントの内容

各報告セグメントを構成する主要な会社名

国内

国外

Ⅰ　ドライバルク

 

川崎汽船㈱

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private Limited

Ⅱ　エネルギー資源

 

 

川崎汽船㈱

"K" LINE (TAIWAN) LTD.、

"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、

K LINE OFFSHORE AS＊、"K" LINE PTE LTD

Ⅲ　製品物流

 

川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、

㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、

ケイラインロジスティックス㈱、

日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、

㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、

オーシャンネットワークエクスプレスホール

ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱

K LINE (THAILAND) LTD.、

KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、

"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、

"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、

"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD、KLINE (CHINA) LTD.、

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、

"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、

"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、

"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、

"K" Line European Sea Highway Services GmbH

Ⅳ　その他

 

川崎汽船㈱、㈱シンキ、

ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、

㈱リンコーコーポレーション※、

㈱ケイ・エム・ディ・エス、

ケイラインビジネスサポート㈱、

㈱ケイラインビジネスシステムズ、

ケイライントラベル㈱、

ケイラインローローバルクシップマネージメン

ト㈱

CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、

"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED

（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用）

＊ ：K LINE OFFSHORE ASは2023年３月期上半期に清算予定です。

 

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

 

 

 

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

旭汽船㈱

東京都千代田区

100

船舶貸渡業

※1 　100.0

無

 

㈱オフショア・オペレーション

東京都台東区

26

オフショア支援船事業

※1 　 72.1

無

 

川崎近海汽船㈱

東京都千代田区

2,368

海運業

※2 　 51.0

無

 

㈱ケイ・エム・ディ・エス

横浜市中区

40

船積書類作成業

100.0

有

船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務

KLKGホールディングス㈱

東京都千代田区

         10

持株会社

51.0

有

 

ケイラインエナジーシップマネージメント㈱

東京都千代田区

75

船舶管理業

100.0

有

船舶管理

ケイライントラベル㈱

東京都中央区

100

旅行代理店業

※3 　100.0

無

 

ケイラインネクストセンチュリー(同)

東京都千代田区

0

金融業

100.0

有

 

ケイラインビジネスサポート㈱

東京都港区

30

不動産管理業

100.0

有

不動産管理・経理業務

㈱ケイラインビジネスシステムズ

東京都千代田区

40

情報システム業

100.0

有

情報システム業務

ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱

神戸市中央区

400

船舶管理業

100.0

有

定期傭船・船舶管理

ケイラインロジスティックス㈱

東京都中央区

600

航空運送代理店業

　91.9

有

 

㈱シーゲートコーポレーション

広島市南区

270

港湾運送業

※4 　100.0

有

港湾荷役作業・代理店業務

㈱シンキ

神戸市中央区

80

プラント機器管理業

85.5

有

 

新東陸運㈱

北九州市門司区

10

貨物自動車運送業

※5 　100.0

無

 

㈱ダイトーコーポレーション

東京都港区

842

港湾運送業

※4 　100.0

有

港湾荷役作業・代理店業務

日東タグ㈱

岡山県倉敷市

150

曳船業

※6 　100.0

無

 

日東物流㈱

神戸市中央区

1,596

港湾運送業

※4 　100.0

有

港湾荷役作業・代理店業務

日本高速輸送㈱

東京都品川区

100

貨物自動車運送業

100.0

有

 

北海運輸㈱

北海道釧路市

60

港湾運送業

80.1

無

代理店業務

舞鶴高速輸送㈱

京都府舞鶴市

25

貨物自動車運送業

※7 　100.0

無

 

Bridge Chassis Supply LLC.

U.S.A.

US$

  7,519,901

コンテナ機器管理業

※8 　100.0

有

 

CYGNUS INSURANCE

COMPANY LIMITED

BERMUDA

US$

  3,000,000

保険業

100.0

有

 

KAWASAKI (AUSTRALIA)

PTY. LTD.

AUSTRALIA

A$

  4,795,000

持株会社

100.0

有

 

"K" LINE AMERICA, INC.

U.S.A.

US$

 15,500,100

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY

LIMITED

AUSTRALIA

A$

        100

海上運送代理店業

※９　100.0

有

代理店業務

"K" LINE (BELGIUM) N.V.

BELGIUM

EUR

     62,000

海上運送代理店業

51.0

有

代理店業務

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES

MARITIMOS LTDA.

BRAZIL

BRL

  1,800,030

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE BULK SHIPPING

(UK) LIMITED

U.K.

US$

 33,979,116

海運業

※10　100.0

有

定期傭船

※24

KLINE (CHINA) LTD.

CHINA

CNY

  9,325,332

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" Line Chile Ltda

CHILE

US$

    609,225

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE (Deutschland) GmbH

GERMANY

EUR

    155,000

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.

U.S.A.

US$

　    1,000

持株会社

100.0

有

 

"K" LINE (EUROPE) LIMITED

U.K.

￡

     10,000

海上運送代理店業

※10　100.0

有

代理店業務

"K" Line European Sea

Highway Services GmbH

GERMANY

EUR

  5,300,000

海運業

100.0

有

定期傭船

"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED

U.K.

￡

 45,000,000

持株会社

100.0

有

 

'K' Line (India) Shipping Private Limited

INDIA

INR

609,220,000

海運業

80.0

有

 

"K" LINE (KOREA) LTD.

KOREA

KRW

400,000,000

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE LNG SHIPPING

(UK) LIMITED

U.K.

US$

 35,900,233

海運業

※10　100.0

有

※24

"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited

HONG KONG

HK$

  8,000,000

航空運送代理店業

※3 　100.0

無

 

"K" LINE LOGISTICS

(SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

S$

  1,150,000

航空運送代理店業

※3 　100.0

無

 

K LINE LOGISTICS SOUTH

EAST ASIA LTD.

THAILAND

THB

 73,000,000

持株会社

※11　 99.9

有

 

K LINE LOGISTICS (THAILAND)　LTD.

THAILAND

THB

 20,000,000

航空運送代理店業

※12　 86.5

無

 

"K" LINE LOGISTICS

(UK) LIMITED

U.K.

￡

    200,000

航空運送代理店業

※13　100.0

無

 

"K" LINE LOGISTICS

(U.S.A.) INC.

U.S.A.

US$

    372,000

航空運送代理店業

※3 　100.0

無

 

"K" LINE MARITIME (MALAYSIA)

SDN BHD

MALAYSIA

MYR

    300,000

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

K LINE MEXICO SA DE CV

MEXICO

MXN

    896,930

海上運送代理店業

※14　100.0

有

代理店業務

K LINE OFFSHORE AS

NORWAY

NOK

 2,812,919,000

海運業

100.0

有

 

"K" LINE PERU S.A.C

PERU

PEN

  1,305,360

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

"K" LINE PTE LTD

SINGAPORE

US$

 41,137,170

海運業

100.0

有

定期傭船

"K" LINE SHIP MANAGEMENT

(SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

　  518,902

船舶管理業

※15　100.0

有

船舶管理

"K" LINE SHIPPING (SOUTH

AFRICA) PTY LTD

SOUTH AFRICA

ZAR

　      100

海上運送代理店業

51.0

有

代理店業務

"K" LINE (SINGAPORE)

PTE LTD

SINGAPORE

S$

  1,500,000

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE (TAIWAN) LTD.

TAIWAN

NT$

 60,000,000

海上運送代理店業

60.0

有

代理店業務

K LINE (THAILAND) LTD.

THAILAND

THB

 30,000,000

海上運送代理店業

※16　 81.7

有

代理店業務

"K" LINE TRS S.A.

PANAMA

US$

      6,000

金融業

100.0

有

 

"K" LINE (VIETNAM)

 LIMITED

VIETNAM

US$

　3,460,899

海上運送代理店業

100.0

有

代理店業務

"K" LINE (WESTERN AUSTRALI

A) PTY LIMITED

AUSTRALIA

A$

        100

海上運送代理店業

※９　100.0

無

 

PT. K LINE INDONESIA

INDONESIA

IDR

 2,557,450,000

海上運送代理店業

※17　 49.0

有

代理店業務

その他190社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

（持分法適用非連結子会社）

 

 

 

 

 

 

芝浦海運㈱

東京都港区

  20

海運業

※18　100.0

無

 

BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.

THAILAND

THB

 10,000,000

貨物自動車運送業

※19　100.0

有

 

KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.

THAILAND

THB 352,500,000

不動産賃貸業

※20　100.0

有

 

K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.

THAILAND

THB 158,000,000

倉庫業

※21　100.0

有

 

その他10社

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱

東京都港区

         50

持株会社

31.0

有

 

㈱リンコーコーポレーション

新潟市中央区

      1,950

港湾運送業

※22　 25.1

有

代理店業務

"K" Line Auto Logistics Pty

Ltd.

AUSTRALIA

A$

 67,000,005

持株会社

※９　 50.0

有

 

'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED

INDIA

INR

 60,000,000

海上運送代理店業

　　　 50.0

有

代理店業務

NORTHERN LNG TRANSPORT

CO., Ⅰ LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

 47,987,800

海運業

　 49.0

有

 

NORTHERN LNG TRANSPORT

CO., Ⅱ LTD.

CAYMAN ISLANDS

US$

 52,857,800

海運業

　 36.0

有

 

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.

LTD.

SINGAPORE

US$

 3,000,000,000

海運業

※23　 　－

有

 

その他21社

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１.　"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K LINE OFFSHORE AS

、ケイラインネクストセンチュリー（同）は特定子会社です。

２.　川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも当連結会計年度末現在において、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しています。提出日現在においては、㈱リンコーコーポレーションは株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、川崎近海汽船㈱は2022年５月30日をもって上場廃止となりました。

３.　連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

４.　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社190社が含まれています。

５.　※１　川崎近海汽船㈱が所有。

※２　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2％を所有。

※３　ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※４　KLKGホールディングス㈱が所有。

※５　㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※６　日東物流㈱が所有。

※７　北海運輸㈱が所有。

※８　"K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※９　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※10　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※11　うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0%を所有。

※12　うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。

※13　うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。

※14　うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。

※15　ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。

※16　うち、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が19.8％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が19.9％を所有。

※17　持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※18　㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※19　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。

※20　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。

※21　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、ダイトーコ－ポレーション他が6.2％を所有。

※22　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。

※23　オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。

６.　※24　当社より資金援助を受けています。

７.　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 （２ 財務諸表等 （１） 財務諸表）注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は連結子会社である川崎近海汽船㈱との間で、2022年６月１日に株式交換を実施しました。

８.　K LINE OFFSHORE ASは2023年３月期上半期に清算予定です。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ドライバルク

160

(2)

エネルギー資源

212

(－)

製品物流

3,697

(330)

その他

680

(150)

全社（共通）

409

(33)

合計

5,158

(515)

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２．前連結会計年度に比べ、従業員数合計が922名減少していますが、主として製品物流セグメントに含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

794

(36)

38.9

14.5

9,904,360

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ドライバルク

97

(2)

エネルギー資源

136

(－)

製品物流

152

(1)

全社（共通）

409

(33)

合計

794

(36)

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

（３）労働組合の状況

当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。