当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、当連結会計年度は全体で
ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ
上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に1,063百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶３隻（３隻合計帳簿価額 92百万円）、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶17隻（17隻合計帳簿価額 24,688百万円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 232百万円）を売却しました。
（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。
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セグメントの名称 |
区分 |
隻数 （隻） |
載貨重量トン数 （K/T） |
帳簿価額 （百万円） |
|
ドライバルク |
所有船 |
48 |
5,888,871 |
118,480 |
|
傭船 |
126 |
16,601,473 |
－ |
|
|
エネルギー資源 |
所有船 |
23 |
2,701,198 |
100,638 |
|
共有船 |
1 |
66,892 |
14 |
|
|
傭船 |
29 |
2,934,722 |
－ |
|
|
製品物流 |
所有船 |
66 |
1,513,817 |
114,250 |
|
共有船 |
3 |
15,639 |
193 |
|
|
傭船 |
99 |
4,141,865 |
－ |
（２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・本店及び支店 （東京都千代田区ほか） |
ドライバルク エネルギー資源 製品物流 全社（共通） |
本社機能ほか |
224 |
－ |
13,959 |
14,183 |
785 (34) |
|
海外駐在員事務所等 （DUBAI,UAEほか） |
全社（共通） |
事務所機能ほか |
－ |
－ |
8 |
8 |
3 (－) |
|
ターミナル後背施設 （大阪市住之江区ほか） |
製品物流 |
コンテナ関連施設ほか |
131 |
1,970 (16) |
155 |
2,257 |
－ |
|
社宅、寮、その他 （神戸市東灘区ほか） |
全社（共通） |
社宅・社員寮ほか |
261 |
1,318 (37) |
18 |
1,596 |
6 (2) |
|
賃貸用不動産ほか （横浜市保土ヶ谷区ほか） |
その他 |
賃貸用不動産ほか |
323 |
1,297 (6) |
－ |
1,620 |
－ |
② 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ダイトーコーポレーション |
本牧物流センターほか （横浜市中区ほか） |
製品物流 |
倉庫ほか |
5,788 |
3,147 (112) |
4,599 |
13,535 |
463 (45) |
|
㈱シーゲートコーポレーション |
門司物流センターほか （北九州市門司区ほか） |
製品物流 |
倉庫ほか |
793 |
2,432 (58) |
1,467 |
4,693 |
251 (15) |
|
北海運輸㈱ |
苫小牧支社ほか （北海道苫小牧市ほか） |
製品物流 |
倉庫ほか |
712 |
1,537 (110) |
360 |
2,610 |
108 (9) |
③ 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
K LINE (THAILAND) LTD.
|
K LINE AMATA NAKORN DISTRIBUTION CENTERほか （CHONBURI, THAILAND） |
製品物流 |
物流関連施設ほか |
284 |
399 (386) |
122 |
806 |
381 (5) |
（注）１. 一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、「所有船」にはリース取引により認識した使用権資産を含んでいます。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶及び機械装置及び運搬具の合計です。
３. 各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
４. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。
５. 現在休止中の主要な設備はありません。
６. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 又はリース料 （百万円） |
|
本社ほか （東京都千代田区ほか） |
全社（共通） |
事務所用建物ほか |
1,030 |
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。
重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。
（１）新設
該当事項はありません。
（２）売却
該当事項はありません。