第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	468,721	556,495
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	430,435	492,239
売上総利益	38,286	64,255
販売費及び一般管理費	41,479	40,952
営業利益又は営業損失（△）	△3,193	23,303
営業外収益
受取利息	394	514
受取配当金	1,867	1,220
持分法による投資利益	52,767	418,864
為替差益	－	1,707
その他営業外収益	1,154	1,068
営業外収益合計	56,183	423,374
営業外費用
支払利息	7,455	7,798
為替差損	1,250	－
資金調達費用	939	3,017
その他営業外費用	434	2,235
営業外費用合計	10,079	13,052
経常利益	42,909	433,626
特別利益
固定資産売却益	10,345	16,615
関係会社株式売却益	19,955	8,919
その他特別利益	165	879
特別利益合計	30,466	26,414
特別損失
減損損失	3,817	12,878
傭船解約金	1,062	7,427
関係会社整理損失引当金繰入額	－	3,578
その他特別損失	492	226
特別損失合計	5,372	24,111
税金等調整前四半期純利益	68,003	435,929
法人税、住民税及び事業税	1,930	6,563
法人税等調整額	517	2,970
法人税等合計	2,448	9,533
四半期純利益	65,555	426,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,306	3,055
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,248	423,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	65,555	426,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,562	75
繰延ヘッジ損益	129	△378
為替換算調整勘定	1,357	3,180
退職給付に係る調整額	543	358
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,377	6,628
その他の包括利益合計	△784	9,865
四半期包括利益	64,770	436,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,927	433,258
非支配株主に係る四半期包括利益	2,843	3,002

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	132,371	109,958
受取手形及び営業未収金	56,125	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	98,940
原材料及び貯蔵品	22,309	27,824
繰延及び前払費用	38,790	17,079
その他流動資産	17,530	21,009
貸倒引当金	△915	△939
流動資産合計	266,210	273,874
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	352,981	355,759
建物及び構築物（純額）	10,641	9,782
機械装置及び運搬具（純額）	3,338	3,012
土地	16,356	15,709
建設仮勘定	3,877	4,995
その他有形固定資産（純額）	4,137	3,756
有形固定資産合計	391,334	393,016
無形固定資産
その他無形固定資産	3,551	3,379
無形固定資産合計	3,551	3,379
投資その他の資産
投資有価証券	257,522	618,148
長期貸付金	19,043	20,990
退職給付に係る資産	857	976
その他長期資産	37,343	40,489
貸倒引当金	△1,253	△1,189
投資その他の資産合計	313,512	679,414
固定資産合計	708,398	1,075,810
資産合計	974,608	1,349,684

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	51,661	58,050
短期借入金	138,002	84,455
未払法人税等	1,404	1,613
独占禁止法関連損失引当金	357	357
関係会社整理損失引当金	62	3,578
傭船契約損失引当金	15,556	3,628
その他の引当金	3,096	1,305
その他流動負債	51,387	90,533
流動負債合計	261,529	243,522
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	325,803	289,010
役員退職慰労引当金	353	184
株式給付引当金	48	46
特別修繕引当金	11,904	13,277
退職給付に係る負債	6,499	6,336
その他固定負債	45,307	41,626
固定負債合計	396,916	350,481
負債合計	658,446	594,004
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	14,295	14,425
利益剰余金	130,723	558,045
自己株式	△2,373	△2,376
株主資本合計	218,103	645,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,960	4,041
繰延ヘッジ損益	△3,657	△3,281
土地再評価差額金	4,630	4,630
為替換算調整勘定	△1,963	7,130
退職給付に係る調整累計額	△2,879	△2,511
その他の包括利益累計額合計	90	10,009
非支配株主持分	97,968	100,119
純資産合計	316,162	755,680
負債純資産合計	974,608	1,349,684

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,690百万円増加し、売上原価は2,564百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,125百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,032百万円	4,676百万円	船舶設備資金借入金等
その他７件（前連結会計年度６件）	1,658	1,504	船舶設備資金借入金ほか
合計	6,690	6,180

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,266百万円	3,393百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,266	3,393

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	32,613百万円	31,599百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	135,517	57,607	253,996	21,600	468,721	－	468,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23	－	9,461	32,105	41,589	△41,589	－
計	135,540	57,607	263,457	53,706	510,311	△41,589	468,721
セグメント利益又は損失（△）	△7,646	3,963	51,914	650	48,882	△5,972	42,909

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,972百万円には、セグメント間取引消去１百万円と全社費用△5,973百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	203,334	62,544	270,363	7,852	544,094	－	544,094
その他の収益	3,933	4,021	4,387	58	12,400	－	12,400
外部顧客への売上高	207,267	66,565	274,751	7,910	556,495	－	556,495
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	8	10,412	38,056	48,489	△48,489	－
計	207,280	66,574	285,163	45,966	604,984	△48,489	556,495
セグメント利益又は損失（△）	14,714	2,070	425,325	186	442,297	△8,671	433,626

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,671百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△8,639百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「エネルギー資源」セグメントにおいて、船舶の減損損失を計上しています。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,443百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	678円10銭	4,538円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63,248	423,339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	63,248	423,339
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,273	93,273

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において444,400株、当第３四半期連結累計期間において443,500株です。

２【その他】

　該当事項はありません。