当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（単位：億円 億円未満四捨五入）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
増減額 (増減率) |
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売上高 |
1,747 |
2,285 |
538 |
(30.8％) |
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営業損益 |
24 |
189 |
165 |
(686.6％) |
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経常損益 |
884 |
2,674 |
1,790 |
(202.3％) |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
1,020 |
2,666 |
1,647 |
(161.4％) |
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為替レート(円/US$)(３ヶ月平均) |
109.80 |
126.49 |
16.69 |
(15.2％) |
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燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均) |
479 |
821 |
342 |
(71.5％) |
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の売上高は2,284億98百万円（前年同期比537億54百万円の増加）、営業利益は188億78百万円（前年同期比164億78百万円の増加）、経常利益は2,673億97百万円（前年同期比1,789億55百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,666億39百万円（前年同期比1,646億51百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,353億89百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第１四半期連結会計期間においては2,329億１百万円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円 億円未満四捨五入）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
増減額 (増減率) |
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ドライバルク |
売上高 |
597 |
846 |
249 |
(41.7％) |
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セグメント損益 |
9 |
150 |
141 |
(1,527.7％) |
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エネルギー 資源 |
売上高 |
204 |
247 |
43 |
(21.2％) |
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セグメント損益 |
9 |
58 |
50 |
(579.3％) |
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製品物流 |
売上高 |
919 |
1,157 |
239 |
(26.0％) |
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セグメント損益 |
888 |
2,488 |
1,599 |
(180.0％) |
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その他 |
売上高 |
28 |
34 |
7 |
(23.7％) |
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セグメント損益 |
△1 |
1 |
2 |
( － ) |
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調整額 |
セグメント損益 |
△21 |
△24 |
△3 |
( － ) |
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合計 |
売上高 |
1,747 |
2,285 |
538 |
(30.8％) |
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セグメント損益 |
884 |
2,674 |
1,790 |
(202.3％) |
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①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、鉄鉱石の主要産地であるブラジルでの天候不順による出荷低迷、主要な揚地である中国における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う経済活動低迷があった一方、その後の出荷回復と中国の滞船緩和の影響もあり、振れ幅を伴いながら、概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、中国の滞船緩和の影響を受けたものの、インド向け石炭及び欧州向け鋼材等の旺盛な輸送需要が市況を下支えし、総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。一方、運航効率の改善に努めたものの、燃料単価上昇の継続による影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期比で減少しました。曳船事業では作業数が減少しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。
国際物流事業では、フォワーディング事業において、従来からの海上及び航空貨物輸送の堅調な需要が継続しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しましたが、陸送取扱台数が増加しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、フェリー輸送・定期船輸送において、eコマース関連貨物が堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、旺盛な荷動きが継続するなか、サプライチェーンの混乱及び輸送需給のひっ迫が続いており、運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,860億55百万円増加し、１兆8,610億16百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ34億86百万円減少し、5,865億90百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,895億42百万円増加し、１兆2,744億25百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、中国の経済活動正常化を背景に輸送需要は堅調に推移し、限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、ドライバルク市況は底堅く推移していくものと見込みます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界的なインフレの実体経済への影響及び新型コロナウイルス感染症対策の船腹需給への影響に注視し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズの強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロシア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送需要は堅調に推移する見込みです。完成車物流事業では、豪州における輸入車の増加傾向の継続により、取扱台数増加を見込みます。コンテナ船事業においては、世界経済の先行きやサプライチェーンの混乱の収束時期に不透明感がありますが、荷動きは当面堅調に推移する見込みです。ONE社では、サプライチェーンの混乱回避を目的とした対策を積極的に実施しながらも、今後の経済環境を注視し、着実な事業運営に努めます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。