第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

174,743

228,498

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

158,146

194,032

売上総利益

16,596

34,465

販売費及び一般管理費

14,196

15,587

営業利益

2,400

18,878

営業外収益

 

 

受取利息

156

225

受取配当金

456

756

持分法による投資利益

88,809

235,389

為替差益

366

14,528

その他営業外収益

277

745

営業外収益合計

90,066

251,645

営業外費用

 

 

支払利息

2,525

2,497

その他営業外費用

1,499

629

営業外費用合計

4,025

3,127

経常利益

88,441

267,397

特別利益

 

 

固定資産売却益

12,508

1,724

その他特別利益

7,761

134

特別利益合計

20,269

1,858

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1

121

その他特別損失

21

31

特別損失合計

22

153

税金等調整前四半期純利益

108,688

269,103

法人税、住民税及び事業税

5,345

3,513

法人税等調整額

889

△2,451

法人税等合計

6,234

1,062

四半期純利益

102,454

268,040

非支配株主に帰属する四半期純利益

466

1,401

親会社株主に帰属する四半期純利益

101,987

266,639

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

102,454

268,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△494

△269

繰延ヘッジ損益

△3,233

△860

為替換算調整勘定

△41

11,109

退職給付に係る調整額

62

295

持分法適用会社に対する持分相当額

821

67,870

その他の包括利益合計

△2,884

78,146

四半期包括利益

99,569

346,186

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

99,220

344,173

非支配株主に係る四半期包括利益

348

2,013

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

247,344

255,569

受取手形、営業未収金及び契約資産

103,699

123,571

有価証券

0

20,000

原材料及び貯蔵品

36,572

45,198

繰延及び前払費用

17,659

18,879

その他流動資産

26,857

21,197

貸倒引当金

△1,044

△1,052

流動資産合計

431,089

483,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

339,821

346,103

建物及び構築物（純額）

9,817

10,109

機械装置及び運搬具（純額）

2,904

2,913

土地

15,730

15,535

建設仮勘定

9,679

31,571

その他有形固定資産（純額）

4,076

5,018

有形固定資産合計

382,029

411,250

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

3,513

3,503

無形固定資産合計

3,513

3,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

691,809

896,410

長期貸付金

23,007

25,032

退職給付に係る資産

1,228

1,243

その他長期資産

43,413

41,402

貸倒引当金

△1,132

△1,189

投資その他の資産合計

758,326

962,898

固定資産合計

1,143,870

1,377,652

資産合計

1,574,960

1,861,016

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

62,756

72,426

短期借入金

87,544

75,371

未払法人税等

3,051

3,267

独占禁止法関連損失引当金

357

357

関係会社整理損失引当金

2,168

2,176

傭船契約損失引当金

13,903

10,292

その他の引当金

4,500

2,027

その他流動負債

77,255

68,630

流動負債合計

251,538

234,549

固定負債

 

 

長期借入金

277,992

295,133

役員退職慰労引当金

167

121

株式給付引当金

307

295

特別修繕引当金

13,392

12,953

退職給付に係る負債

6,147

5,982

その他固定負債

40,531

37,554

固定負債合計

338,538

352,040

負債合計

590,077

586,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

14,214

29,061

利益剰余金

777,130

987,545

自己株式

△2,378

△1,978

株主資本合計

864,424

1,090,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,474

5,235

繰延ヘッジ損益

△893

△79

土地再評価差額金

4,630

4,625

為替換算調整勘定

12,954

89,606

退職給付に係る調整累計額

△1,956

△1,649

その他の包括利益累計額合計

20,209

97,738

非支配株主持分

100,248

86,601

純資産合計

984,882

1,274,425

負債純資産合計

1,574,960

1,861,016

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（2022年６月30日）

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

4,631百万円

4,884百万円

船舶設備資金借入金等

その他10件（前連結会計年度８件）

1,319

1,715

船舶設備資金借入金ほか

合計

5,951

6,600

 

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（2022年６月30日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,610百万円

4,032百万円

船舶設備資金借入金

合計

3,610

4,032

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

　　　減価償却費

10,266百万円

10,463百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

56,244

600

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

58,748

19,194

90,346

2,730

171,020

－

171,020

その他の収益

971

1,217

1,505

29

3,722

－

3,722

外部顧客への売上高

59,719

20,411

91,851

2,760

174,743

－

174,743

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

2

3,366

12,895

16,268

△16,268

－

計

59,723

20,414

95,217

15,655

191,011

△16,268

174,743

セグメント利益又は損失（△）

923

856

88,841

△79

90,542

△2,101

88,441

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△2,084百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

83,047

23,167

114,120

3,384

223,718

－

223,718

その他の収益

1,569

1,582

1,597

30

4,779

－

4,779

外部顧客への売上高

84,616

24,749

115,717

3,414

228,498

－

228,498

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

3

1,281

15,042

16,331

△16,331

－

計

84,621

24,752

116,998

18,456

244,829

△16,331

228,498

セグメント利益又は損失（△）

15,035

5,817

248,758

137

269,749

△2,352

267,397

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△2,320百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

１．取引の概要

　当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社（以下、「川崎近海汽船」という。）との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日を効力発生日として株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施しました。本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とした、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換です。

 

２．実施した会計処理の概要

　本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、資本取引として処理されます。

　本株式交換により、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　　　取得の対価（普通株式）　　　　9,095百万円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　9,095百万円

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

 

当社
（株式交換完全親会社）

川崎近海汽船
（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

0.58

 

 

（２）株式交換比率の算定方法

　株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」という。）を、川崎近海汽船は株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券は、当社及び川崎近海汽船について、市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行いました。

　KPMGは、当社については市場株価法を、川崎近海汽船については市場株価法及びDCF法を用いて算定を行いました。

 

（３）交付した株式数

　888,234株

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1,093円42銭

2,851円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

101,987

266,639

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

101,987

266,639

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,273

93,494

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において443,500株及び当第１四半期連結累計期間において443,500株です。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2022年８月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

 

１．株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。

 

２．株式分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。

 

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　  94,749,463株

今回の株式分割により増加する株式数　  189,498,926株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　 284,248,389株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　 600,000,000株

 

４．株式分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2022年９月12日(月)（予定）

基準日　　　　　　　　　 2022年９月30日(金)

効力発生日　　　　　　　 2022年10月１日(土)

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

364円47銭

950円65銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

６．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

７．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）

変更後

現行定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は

６億株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は

２億株とする。

 

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2022年８月３日(水)

効力発生日　　　2022年10月１日(土)

 

（投資に係る重要な事象）

当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）は、2022年８月４日（米国時間）、Atlas Corp.社 (以下、「Atlas社」という。NYSE上場: 証券コードATCO) の主要株主３者との間でコンソーシアムを組成のうえ、Atlas社に対し主要株主３者以外の株主が保有する同社の発行済普通株式の取得を共同で提案しました。

 

１．概要

ONE社は、Atlas社の主要株主３者との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー以外の株主が保有するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年８月４日にAtlas社取締役会に共同提案しました。

 

なお、主要株主３者はAtlas社の普通株式（完全希薄化ベース）の約68％を所有しており、同社株式の所有を継続する予定です。

 

２．提案に至った理由

コンソーシアムは、今回の提案を通じて同社が短期的な業績に固執せず、同社の将来の成長をサポートする戦略的パートナーとともに長期的な観点から経営に集中できる環境を整える役割を果たせるとの考えから、今回の提案に至りました。

 

３．今後の見通し

今後コンソーシアムは、Atlas社の取締役会に代わり同社の独立取締役によって構成される特別委員会との間で協議を実施する予定です。

 

なお、現時点において、今回のコンソーシアムによる株式取得は提案に留まっていますが、当社の連結業績に与える影響は現段階では見込まれていません。

 

２【その他】

該当事項はありません。