第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

357,556

482,897

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

320,264

398,986

売上総利益

37,292

83,911

販売費及び一般管理費

※ 27,110

※ 30,912

営業利益

10,182

52,998

営業外収益

 

 

受取利息

317

828

受取配当金

610

1,606

持分法による投資利益

236,286

499,280

為替差益

458

17,206

その他営業外収益

834

1,627

営業外収益合計

238,506

520,549

営業外費用

 

 

支払利息

5,118

5,016

その他営業外費用

5,555

991

営業外費用合計

10,674

6,007

経常利益

238,014

567,540

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,617

3,291

その他特別利益

9,059

18

特別利益合計

23,677

3,309

特別損失

 

 

減損損失

332

－

傭船解約金

6,181

－

関係会社株式評価損

2

121

その他特別損失

57

26

特別損失合計

6,574

147

税金等調整前四半期純利益

255,117

570,702

法人税、住民税及び事業税

5,739

2,478

法人税等調整額

1,868

436

法人税等合計

7,607

2,914

四半期純利益

247,509

567,788

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,501

2,358

親会社株主に帰属する四半期純利益

246,008

565,430

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

247,509

567,788

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,371

△642

繰延ヘッジ損益

△2,440

△2,410

為替換算調整勘定

184

19,449

退職給付に係る調整額

194

435

持分法適用会社に対する持分相当額

1,891

102,239

その他の包括利益合計

1,200

119,071

四半期包括利益

248,710

686,859

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

247,430

683,896

非支配株主に係る四半期包括利益

1,280

2,963

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

247,344

227,236

受取手形、営業未収金及び契約資産

103,699

128,323

有価証券

0

70,001

原材料及び貯蔵品

36,572

44,216

繰延及び前払費用

17,659

21,923

その他流動資産

26,857

18,706

貸倒引当金

△1,044

△1,121

流動資産合計

431,089

509,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

339,821

333,128

建物及び構築物（純額）

9,817

9,973

機械装置及び運搬具（純額）

2,904

3,118

土地

15,730

15,527

建設仮勘定

9,679

32,435

その他有形固定資産（純額）

4,076

5,078

有形固定資産合計

382,029

399,261

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

3,513

3,491

無形固定資産合計

3,513

3,491

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

691,809

1,194,592

長期貸付金

23,007

25,509

退職給付に係る資産

1,228

1,240

その他長期資産

43,413

43,154

貸倒引当金

△1,132

△862

投資その他の資産合計

758,326

1,263,635

固定資産合計

1,143,870

1,666,388

資産合計

1,574,960

2,175,675

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

62,756

69,520

短期借入金

87,544

76,068

未払法人税等

3,051

1,733

独占禁止法関連損失引当金

357

357

関係会社整理損失引当金

2,168

－

傭船契約損失引当金

13,903

6,836

その他の引当金

4,500

4,198

その他流動負債

77,255

56,983

流動負債合計

251,538

215,698

固定負債

 

 

長期借入金

277,992

285,662

役員退職慰労引当金

167

97

株式給付引当金

307

295

特別修繕引当金

13,392

13,158

退職給付に係る負債

6,147

5,937

その他固定負債

40,531

40,099

固定負債合計

338,538

345,252

負債合計

590,077

560,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

14,214

29,214

利益剰余金

777,130

1,286,329

自己株式

△2,378

△1,967

株主資本合計

864,424

1,389,034

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,474

4,935

繰延ヘッジ損益

△893

△2,485

土地再評価差額金

4,630

4,624

為替換算調整勘定

12,954

133,101

退職給付に係る調整累計額

△1,956

△1,505

その他の包括利益累計額合計

20,209

138,670

非支配株主持分

100,248

87,020

純資産合計

984,882

1,614,725

負債純資産合計

1,574,960

2,175,675

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

255,117

570,702

減価償却費

20,763

21,133

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

227

△100

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△106

△11

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

235

285

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△169

△64

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

548

△253

傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）

△8,038

△7,067

受取利息及び受取配当金

△928

△2,434

支払利息

5,118

5,016

為替差損益（△は益）

△589

△11,563

減損損失

332

－

持分法による投資損益（△は益）

△236,286

△499,280

傭船解約金

6,181

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△14,616

△3,267

関係会社株式評価損

2

121

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△21,854

△22,502

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,256

△7,417

その他の流動資産の増減額（△は増加）

5,532

△8,598

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,094

4,227

その他の流動負債の増減額（△は減少）

10,273

3,085

その他

△7,757

3,093

小計

4,637

45,103

利息及び配当金の受取額

8,018

110,536

利息の支払額

△5,129

△5,001

傭船解約に伴う支払額

△2,198

△546

独占禁止法関連の支払額

△328

△399

法人税等の支払額

△1,474

△3,871

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,525

145,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,128

△2,666

定期預金の払戻による収入

1,567

2,258

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△1,572

△1,049

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

46

584

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

271

4,887

有形固定資産の取得による支出

△15,424

△49,538

有形固定資産の売却による収入

28,748

16,144

無形固定資産の取得による支出

△393

△244

長期貸付けによる支出

△2,257

△884

長期貸付金の回収による収入

609

2,983

その他

△508

358

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,959

△27,166

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

45,154

42

長期借入れによる収入

49,887

29,143

長期借入金返済等に係る支出

△140,461

△46,824

社債の償還による支出

－

△7,000

配当金の支払額

△0

△56,055

非支配株主への配当金の支払額

△392

△3,312

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△289

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

11

その他

5

△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,805

△84,340

現金及び現金同等物に係る換算差額

△108

14,945

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△35,430

49,260

現金及び現金同等物の期首残高

130,001

244,316

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

1

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 94,570

※ 293,578

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を持分法適用の範囲に含めました。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

従業員給与

12,026

百万円

12,778

百万円

減価償却費

811

 

708

 

賞与引当金繰入額

2,143

 

3,126

 

退職給付費用

884

 

1,015

 

役員退職慰労引当金繰入額

17

 

10

 

役員賞与引当金繰入額

38

 

55

 

貸倒引当金繰入額

64

 

73

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期

連結会計期間

（2022年９月30日）

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

4,631

百万円

4,861

百万円

船舶設備資金借入金等

その他10件（前連結会計年度８件）

1,319

 

1,767

 

船舶設備資金借入金ほか

合計

5,951

 

6,629

 

 

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期

連結会計期間

（2022年９月30日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,610

百万円

4,272

百万円

船舶設備資金借入金

合計

3,610

 

4,272

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

99,518

百万円

227,236

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△4,947

 

△3,657

 

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券勘定）

－

 

70,000

 

現金及び現金同等物

94,570

 

293,578

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

56,244

600

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

　　　２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月４日

取締役会

普通株式

28,388

300

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）１.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

　　　２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

129,802

40,114

175,025

5,113

350,056

－

350,056

その他の収益

1,799

2,699

2,942

58

7,500

－

7,500

外部顧客への売上高

131,601

42,814

177,968

5,172

357,556

－

357,556

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

5

7,009

24,624

31,647

△31,647

－

 計

131,609

42,819

184,977

29,796

389,203

△31,647

357,556

セグメント利益又は損失（△）

5,863

842

238,135

△86

244,754

△6,739

238,014

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,739百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△6,722百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライ

バルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

168,508

48,185

251,498

5,859

474,052

－

474,052

その他の収益

3,072

2,568

3,141

62

8,845

－

8,845

外部顧客への売上高

171,581

50,754

254,639

5,922

482,897

－

482,897

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

3

2,672

30,865

33,546

△33,546

－

 計

171,586

50,757

257,311

36,787

516,444

△33,546

482,897

セグメント利益又は損失（△）

25,962

9,158

536,881

512

572,514

△4,974

567,540

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,974百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△4,941百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

879円16銭

2,009円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

246,008

565,430

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

246,008

565,430

普通株式の期中平均株式数（千株）

279,820

281,345

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

　　　３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において1,330,500株、当第２四半期連結累計期間において1,324,329株です。

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は2022年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っています。

 

１．株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。

 

２．株式分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。

 

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　  94,749,463株

今回の株式分割により増加する株式数　 189,498,926株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 284,248,389株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 600,000,000株

 

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　2022年９月12日（月）

基準日　　　　　　　　　2022年９月30日（金）

効力発生日　　　　　　　2022年10月１日（土）

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

 

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。また、当社は2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画（以下、「現中計」という。）を公表しており、現中計期間において4,000億円から5,000億円規模の株主還元を行い、2022年度については既に公表済みの中間配当及び期末配当に加え1,000億円以上の追加還元を行う方針を公表しています。

2022年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。

 

（２）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数　35,236,000株（上限）（株式分割後）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合12.41％）

（４）株式の取得価額の総額　100,000,000,000円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　2022年11月８日から2023年３月31日まで

（６）取得方法　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における

　　　　　　　　　　　　　　市場買付け

（７）その他　　　　　　　　今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。

 

２．取得状況（2022年11月８日現在）

（１）取得した株式の総数　　16,391,900株

（２）取得価額の総額　　　　38,225,910,800円

 

（投資に係る重要な事象）

当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）は、Atlas Corp.（以下、「Atlas社」という。）の主要株主２者及びAtlas社会長との間でコンソーシアムを組成のうえ、米国時間2022年11月１日（日本時間2022年11月２日）に、コンソーシアムとAtlas社の間で株式取得に関する契約を締結しました。

 

１．概要

ONE社は、Atlas社の主要株主２者及びAtlas社会長との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー以外の株主が保有するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年８月４日にAtlas社取締役会に共同提案し、Atlas社特別委員会と協議を行ってきました。

今般、コンソーシアムとAtlas社の間で株式取得に関する契約を締結しました。Atlas社の発行済み普通株式の約68％を保有するコンソーシアムは、本契約に従って、ニューヨーク証券取引所で流通するAtlas社の主要株主２者及びAtlas社会長等以外の普通株式を、2022年８月４日の終値比に34％のプレミアムを付した１株当たり15.5米ドルを現金にて取得することに合意しました。

 

２．今後の見通し

本取引は、Atlas社主要株主以外の株主による過半数の同意及び法令に従った当局承認等を条件として2024年３月期第１四半期までに完了する予定です。

なお、当該契約締結による当社連結業績への影響は、現段階では見込まれていません。

 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　28,388百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　300円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年12月５日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２.「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の金額を記載しています。