# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 836,731 | 735,284 | 625,486 | 756,983 | 942,606
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | △48,933 | 7,407 | 89,498 | 657,504 | 690,839
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △111,188 | 5,269 | 108,695 | 642,424 | 694,904
包括利益 | （百万円） | △110,217 | △12,865 | 119,956 | 667,264 | 794,036
純資産額 | （百万円） | 181,233 | 200,234 | 316,162 | 984,882 | 1,546,679
総資産額 | （百万円） | 951,261 | 896,081 | 974,608 | 1,574,960 | 2,052,616
１株当たり純資産額 | （円） | 370.16 | 361.29 | 779.76 | 3,161.45 | 6,128.41
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △397.36 | 18.83 | 388.45 | 2,295.85 | 2,571.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 10.89 | 11.28 | 22.39 | 56.17 | 73.83
自己資本利益率 | （％） | △69.37 | 5.15 | 68.09 | 116.50 | 57.91
株価収益率 | （倍） | － | 14.37 | 2.18 | 1.16 | 1.18
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,808 | △21,797 | 33,397 | 226,460 | 456,049
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △35,493 | △20,286 | 16,987 | △5,848 | △46,745
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,290 | 16,731 | △34,845 | △116,001 | △300,790
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 138,040 | 111,933 | 130,001 | 244,316 | 346,831
従業員数 | （人） | 6,022 | 6,164 | 6,080 | 5,158 | 4,918
（外、平均臨時雇用者数） | (574) | (530) | (519) | (515) | (488)

（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。

５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 586,408 | 498,901 | 399,255 | 551,372 | 726,266
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | △14,633 | △2,984 | △11,857 | 248,455 | 396,580
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | △71,056 | 25,430 | 8,433 | 225,959 | 407,706
資本金 | （百万円） | 75,457 | 75,457 | 75,457 | 75,457 | 75,457
発行済株式総数 | （千株） | 93,938 | 93,938 | 93,938 | 93,938 | 250,712
純資産額 | （百万円） | 17,433 | 38,579 | 44,551 | 272,843 | 515,365
総資産額 | （百万円） | 565,952 | 527,336 | 544,810 | 724,090 | 877,521
１株当たり純資産額 | （円） | 62.29 | 137.84 | 159.17 | 974.82 | 2,083.76
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 600.00 | 600.00
（うち、１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (300.00)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | （円） | △253.87 | 90.86 | 30.13 | 807.31 | 1,508.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 3.08 | 7.32 | 8.18 | 37.68 | 58.73
自己資本利益率 | （％） | △124.99 | 90.80 | 20.29 | 142.38 | 103.45
株価収益率 | （倍） | － | 2.98 | 28.04 | 3.31 | 2.01
配当性向 | （％） | － | － | － | 24.77 | 26.52
従業員数 | （人） | 756 | 767 | 769 | 794 | 804
（外、平均臨時雇用者数） | (50) | (45) | (41) | (36) | (43)
株主総利回り | （％） | 47.72 | 32.56 | 101.64 | 345.63 | 436.05
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (94.96) | (85.94) | (122.15) | (124.57) | (131.82)
最高株価 | （円） | 2,662 | 1,981 | 2,788 | 9,450 | 3,475 (11,090)
最低株価 | （円） | 1,147 | 714 | 743 | 2,428 | 2,018 (6,440)

（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。なお、第155期の１株当たり配当額は、中間配当額の300.00円と期末配当額の300.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は100.00円となるため、期末配当額の300.00円を加えた年間配当額は１株につき400.00円となります。また、第155期の株価については当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割前の最高・最低株価を記載しています。

４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。

５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。

６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

７. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

1919年４月 | ㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。
1919年７月 | ㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。
1921年５月 | 当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年８月 | 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年４月 | 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月 | 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年１月 | 証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。
1950年４月 | 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年１月 | バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1954年２月 | 興国汽船㈱を吸収合併。
1957年７月 | 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月 | 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年４月 | 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965年９月 | 石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年２月 | 木材専用船 春藤丸竣工。
1966年５月 | 内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968年10月 | 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月 | 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月 | 飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て 川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970年７月 | わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。
1972年６月 | 米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
1974年９月 | LPG船 さんりばー竣工。
1982年１月 | 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。
1983年６月 | 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。
1983年８月 | 邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年６月 | 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。
1994年７月 | 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.に機能を移管）。
1999年11月 | 太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000年７月 | 太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。
2001年８月 | シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月 | ㈱ケイロジスティックス設立。
2003年７月 | "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年２月 | 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。
2006年１月 | 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年７月 | 川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007年５月 | アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2009年６月 | 伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。
2011年10月 | 本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。
2015年３月 | 環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年２月 | 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。
2017年７月 | ㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017年11月 | ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。
2018年４月 | OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2020年10月 | 日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。
2021年３月 | 次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。
2021年６月 | 川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。
2022年１月 | 油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.をシンガポールに設立。
2022年４月 | 川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。
2022年６月 | 川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。

（注）　会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

各報告セグメントを構成する主要な会社（2023年３月31日現在）は、次のとおりです。

報告セグメント の内容 | 各報告セグメントを構成する主要な会社名
国内 | 国外
Ⅰ ドライバルク | 川崎汽船㈱ | "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD、 'K' Line (India) Shipping Private Limited
Ⅱ エネルギー資源 | 川崎汽船㈱ | "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 "K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 | 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱ | K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、 "K" Line European Sea Highway Services GmbH
Ⅳ その他 | 川崎汽船㈱、 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、 ㈱リンコーコーポレーション※、 ㈱ケイ・エム・ディ・エス、 ケイラインビジネスサポート㈱、 ㈱ケイラインビジネスシステムズ、 ケイライントラベル㈱、 ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ | "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED

（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用）

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
旭汽船㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 船舶貸渡業 | ※1 　100.0 | 無 |
㈱オフショア・オペレーション | 東京都台東区 | 26 | オフショア支援船事業 | ※1 　 72.1 | 無 |
川崎近海汽船㈱ | 東京都千代田区 | 2,368 | 海運業 | 100.0 | 無 |
㈱ケイ・エム・ディ・エス | 横浜市中区 | 40 | 船積書類作成業 | 100.0 | 無 | 船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務
KLKGホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 持株会社 | 51.0 | 無 |
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱ | 東京都千代田区 | 75 | 船舶管理業 | 100.0 | 有 | 船舶管理
ケイライントラベル㈱ | 東京都中央区 | 100 | 旅行代理店業 | ※2 　100.0 | 無 |
ケイラインネクストセンチュリー(同) | 東京都千代田区 | 0 | 金融業 | 100.0 | 無 |
ケイラインビジネスサポート㈱ | 東京都港区 | 30 | 不動産管理業 | 100.0 | 無 | 不動産管理・経理業務
㈱ケイラインビジネスシステムズ | 東京都千代田区 | 40 | 情報システム業 | 100.0 | 有 | 情報システム業務
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ | 神戸市中央区 | 400 | 船舶管理業 | 100.0 | 有 | 定期傭船・船舶管理
ケイラインロジスティックス㈱ | 東京都中央区 | 600 | 航空運送代理店業 | 96.0 | 有 |
㈱シーゲートコーポレーション | 広島市南区 | 270 | 港湾運送業 | ※3 　100.0 | 有 | 港湾荷役作業・代理店業務
新東陸運㈱ | 北九州市門司区 | 10 | 貨物自動車運送業 | ※4 　100.0 | 無 |
㈱ダイトーコーポレーション | 東京都港区 | 842 | 港湾運送業 | ※3 　100.0 | 無 | 港湾荷役作業・代理店業務
日東タグ㈱ | 岡山県倉敷市 | 150 | 曳船業 | ※5 　100.0 | 無 |
日東物流㈱ | 神戸市中央区 | 1,596 | 港湾運送業 | ※3 　100.0 | 有 | 港湾荷役作業・代理店業務
日本高速輸送㈱ | 東京都品川区 | 100 | 貨物自動車運送業 | 100.0 | 有 |
北海運輸㈱ | 北海道釧路市 | 60 | 港湾運送業 | 80.1 | 無 | 代理店業務
舞鶴高速輸送㈱ | 京都府舞鶴市 | 25 | 貨物自動車運送業 | ※6 　100.0 | 無 |
Bridge Chassis Supply LLC. | U.S.A. | US$ 7,519,901 | コンテナ機器管理業 | ※7 　100.0 | 無 |
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD. | AUSTRALIA | A$ 4,795,000 | 持株会社 | 100.0 | 無 |
"K" LINE AMERICA, INC. | U.S.A. | US$ 15,500,100 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 有 | 代理店業務
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED | AUSTRALIA | A$ 100 | 海上運送代理店業 | ※8 　100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE (BELGIUM) N.V. | BELGIUM | EUR 62,000 | 海上運送代理店業 | 51.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA. | BRAZIL | BRL 1,800,030 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED | U.K. | US$ 33,979,116 | 海運業 | ※9 　100.0 | 無 | 定期傭船
KLINE (CHINA) LTD. | CHINA | CNY 9,325,332 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
"K" Line Chile Ltda | CHILE | US$ 609,225 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE (Deutschland) GmbH | GERMANY | EUR 155,000 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC. | U.S.A. | US$ 1,000 | 持株会社 | 100.0 | 無 |
"K" LINE (EUROPE) LIMITED | U.K. | ￡ 10,000 | 海上運送代理店業 | ※9 　100.0 | 無 | 代理店業務
"K" Line European Sea Highway Services GmbH | GERMANY | EUR 5,300,000 | 海運業 | 100.0 | 無 | 定期傭船
"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED | U.K. | ￡ 45,000,000 | 持株会社 | 100.0 | 有 |
'K' Line (India) Shipping Private Limited | INDIA | INR 609,220,000 | 海運業 | 80.0 | 有 |
"K" LINE (KOREA) LTD. | KOREA | KRW 400,000,000 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED | U.K. | US$ 35,900,233 | 海運業 | ※9 　100.0 | 無 | ※24
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited | HONG KONG | HK$ 8,000,000 | 航空運送代理店業 | ※2 　100.0 | 無 |
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. | SINGAPORE | S$ 1,150,000 | 航空運送代理店業 | ※2 　100.0 | 無 |
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD. | THAILAND | THB 73,000,000 | 持株会社 | ※10　 99.9 | 無 |
K LINE LOGISTICS (THAILAND)　LTD. | THAILAND | THB 20,000,000 | 航空運送代理店業 | ※11　 86.5 | 無 |
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED | U.K. | ￡ 200,000 | 航空運送代理店業 | ※12　100.0 | 無 |
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC. | U.S.A. | US$ 372,000 | 航空運送代理店業 | ※2 　100.0 | 無 |
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD | MALAYSIA | MYR 300,000 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
K LINE MEXICO SA DE CV | MEXICO | MXN 896,930 | 海上運送代理店業 | ※13　100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE PERU S.A.C | PERU | PEN 1,305,360 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
"K" LINE PTE LTD | SINGAPORE | US$ 41,137,170 | 海運業 | 100.0 | 有 | 定期傭船
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD. | SINGAPORE | US$ 518,902 | 船舶管理業 | ※14　100.0 | 無 | 船舶管理
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD | SOUTH AFRICA | ZAR 100 | 海上運送代理店業 | 51.0 | 有 | 代理店業務
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD | SINGAPORE | S$ 1,500,000 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 無 | 代理店業務
"K" LINE (TAIWAN) LTD. | TAIWAN | NT$ 60,000,000 | 海上運送代理店業 | 60.0 | 有 | 代理店業務
K LINE (THAILAND) LTD. | THAILAND | THB 30,000,000 | 海上運送代理店業 | ※15　 81.7 | 有 | 代理店業務
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED | VIETNAM | VND 8,055,482,250 | 海上運送代理店業 | 100.0 | 有 | 代理店業務
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI A) PTY LIMITED | AUSTRALIA | A$ 100 | 海上運送代理店業 | ※8 　100.0 | 無 |
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. | SINGAPORE | US$ 4,554,936 | 船舶管理業 | 100.0 | 無 | 船舶管理
PT. K LINE INDONESIA | INDONESIA | IDR 2,557,450,000 | 海上運送代理店業 | ※16　 49.0 | 無 | 代理店業務
その他181社 |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |  |
芝浦海運㈱ | 東京都港区 | 20 | 海運業 | ※17　100.0 | 無 |
BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD. | THAILAND | THB 10,000,000 | 貨物自動車運送業 | ※18　100.0 | 無 |
KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD. | THAILAND | THB 352,500,000 | 不動産賃貸業 | ※19　100.0 | 無 |
K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD. | THAILAND | THB 158,000,000 | 倉庫業 | ※20　100.0 | 無 |
その他10社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱ | 東京都港区 | 50 | 持株会社 | 31.0 | 無 |
㈱シンキ | 神戸市中央区 | 80 | プラント機器管理業 | ※21 49.0 | 無 |
㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区 | 1,950 | 港湾運送業 | ※22　 25.1 | 有 | 代理店業務
"K" Line Auto Logistics Pty Ltd. | AUSTRALIA | A$ 67,000,005 | 持株会社 | ※8 　 50.0 | 無 |
'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED | INDIA | INR 60,000,000 | 海上運送代理店業 | 50.0 | 有 | 代理店業務
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅰ LTD. | CAYMAN ISLANDS | US$ 47,987,800 | 海運業 | 49.0 | 無 |
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅱ LTD. | CAYMAN ISLANDS | US$ 52,857,800 | 海運業 | 36.0 | 無 |
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. | SINGAPORE | US$ 3,000,000,000 | 海運業 | ※23　 　－ | 無 |
その他24社 |  |  |  |  |  |

（注）１.　"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDは特定子会社です。

２.　㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

３.　連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

４.　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社181社が含まれています。

５.　※１　川崎近海汽船㈱が所有。

※２　ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※３　KLKGホールディングス㈱が所有。

※４　㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※５　日東物流㈱が所有。

※６　北海運輸㈱が所有。

※７　"K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※８　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※９　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※10　うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。

※11　うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。

※12　うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。

※13　うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。

※14　ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。

※15　うち、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が19.8％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が19.9％を所有。

※16　持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※17　㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※18　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。

※19　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。

※20　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。

※21　当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりました。

※22　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。

※23　オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。

※24　当社より資金援助を受けています。

６. ケイラインネクストセンチュリー(同)は2024年３月期上半期に清算予定です。

７．2023年３月31日現在の社名を記載しています。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ドライバルク | 170 | (3)
エネルギー資源 | 190 | (4)
製品物流 | 3,700 | (371)
その他 | 443 | (75)
全社（共通） | 415 | (35)
合計 | 4,918 | (488)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
804 | (43) | 39.0 | 14.6 | 13,289,370

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ドライバルク | 98 | (3)
エネルギー資源 | 127 | (4)
製品物流 | 164 | (1)
全社（共通） | 415 | (35)
合計 | 804 | (43)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
7.4 | 88.5 | 57.7 | 58.9 | 44.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。管理職に占める女性の人数は増え続けているもののいまだ少ないため、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

３．以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。

＜全労働者＞

当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ

ていきいきと働ける企業となることを目指しています。

なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者：94.4％、パート・有期労働者：5.6％です。

＜正規雇用労働者＞

当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金

差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。

正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。

| 男女の賃金の差異（％） | 平均勤続年数（年） | 人数の比率（％）
男性 | 女性 | （正規雇用労働者計に対する比率）
陸上従業員 | Gコース（総合職）※１/ EKコース（地域総合職） | 63.6 | 14.5 | 10.4 | 60.6
Sコース（一般職）※２ | － | － | 18.4 | 10.0
海上従業員 | 67.9 | 13.8 | 7.8 | 29.4

※１. Ｇコースは陸上勤務中の海上従業員も含む

※２. Ｓコースは女性のみ

＜パート・有期労働者＞

主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ケイラインロジスティックス(株) | 6.7 | 66.7 | 75.2 | 74.0 | 57.6
(株)ダイトーコーポレーション | 15.8 | 50.0 | 81.2 | 82.4 | 72.8
日東物流(株) | 8.7 | 60.0 | 78.5 | 83.8 | 100.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。