第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、当連結会計年度は全体で71,827百万円の設備投資を実施しました。

ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ4,481百万円、32,411百万円及び33,971百万円の設備投資を実施しました。

　上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に962百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶４隻（４隻合計帳簿価額 10,392百万円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶３隻（３隻合計帳簿価額 1,854百万円）を売却しました。

２【主要な設備の状況】

（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。

セグメントの名称	区分	隻数 （隻）	載貨重量トン数 （K/T）	帳簿価額 （百万円）
ドライバルク	所有船	50	6,119,663	114,809
	傭船	129	16,509,739	－
エネルギー資源	所有船	21	2,912,212	93,670
	共有船	1	66,892	0
	傭船	24	2,293,757	－
製品物流	所有船	64	1,510,368	104,281
	共有船	2	13,200	189
	傭船	102	4,115,957	－

（２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

①　提出会社

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
			建物及び 構築物	土地 （面積千㎡）	その他	合計
本社・本店及び支店 （東京都千代田区ほか）	ドライバルク エネルギー資源 製品物流 全社（共通）	本社機能ほか	220	－	15,125	15,345	794
							(41)
海外駐在員事務所等 （DUBAI,UAEほか）	全社（共通）	事務所機能ほか	－	－	5	5	4
							(－)
ターミナル後背施設 （大阪市住之江区ほか）	製品物流	コンテナ関連施設ほか	113	1,970	440	2,524	－
				(16)
社宅、寮、その他 （神戸市東灘区ほか）	全社（共通）	社宅・社員寮ほか	251	1,316	14	1,582	6
				(37)			(2)
賃貸用不動産ほか （横浜市保土ヶ谷区ほか）	その他	賃貸用不動産ほか	312	1,297	－	1,610	－
				(6)

②　国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
				建物及び 構築物	土地 （面積千㎡）	その他	合計
㈱ダイトーコーポレーション	本牧物流センターほか （横浜市中区ほか）	製品物流	倉庫ほか	5,905	3,147	4,309	13,362	462
					(112)			(50)
㈱シーゲートコーポレーション	門司物流センターほか （北九州市門司区ほか）	製品物流	倉庫ほか	755	2,432	1,416	4,604	252
					(58)			(12)

③　在外子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
				建物及び 構築物	土地 （面積千㎡）	その他	合計
K LINE (THAILAND) LTD.	K LINE AMATA NAKORN DISTRIBUTION CENTERほか （CHONBURI, THAILAND）	製品物流	物流関連施設ほか	238	424	81	743	368
					(217)			(4)

　（注）１.　一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、「所有船」にはリース取引により認識した使用権資産を含んでいます。

２.　帳簿価額のうち「その他」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶、機械装置及び運搬具の合計です。

３.　各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。

４.　従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。

５.　現在休止中の主要な設備はありません。

６.　主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（１）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 又はリース料 （百万円）
本社ほか （東京都千代田区ほか）	全社（共通）	事務所用建物ほか	1,059

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。

　重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。

（１）新設

セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力 裁貨重量トン数 （K/T)
		総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手 （起工）	完了 （竣工）
エネルギー資源	船舶	10,257	4,060	借入金及び 自己資金	2022年９月	2023年６月	55,300
製品物流		3,416	356		2024年６月	2024年12月	40,300

（注）上記の記載は、当社グループにて保有することを予定（計画）している船舶のうち、2023年３月末現在において

　　　建造契約が締結されたものを対象としています。

（２）売却

セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 （百万円）
製品物流	船舶	538