2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

417,823

583,503

貸船料

109,780

116,338

その他海運業収益

23,716

26,373

海運業収益合計

551,320

726,215

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

35,194

48,293

燃料費

125,830

199,460

港費

44,782

51,154

その他運航費

2,302

2,558

運航費合計

208,109

301,466

船費

 

 

船員費

2,154

2,292

退職給付引当金繰入額

516

443

賞与引当金繰入額

567

476

船舶修繕費

30

特別修繕引当金繰入額

23

31

船舶減価償却費

6,182

6,155

その他船費

56

67

船費合計

9,471

9,466

借船料

 

 

借船料

※2 277,369

※2 306,495

傭船契約損失引当金繰入額

17,993

11,122

借船料合計

295,362

317,617

その他海運業費用

 

 

その他費用

24,573

28,258

その他海運業費用合計

24,573

28,258

海運業費用合計

537,516

656,810

海運業利益

13,803

69,405

その他事業収益

52

50

その他事業費用

22

62

その他事業利益又はその他事業損失(△)

29

11

営業総利益

13,832

69,393

一般管理費

※1 18,797

※1 23,193

営業利益又は営業損失(△)

4,964

46,199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

898

3,000

為替差益

10,697

受取配当金

※2 254,721

※2 366,517

その他営業外収益

836

2,043

営業外収益合計

267,153

371,560

営業外費用

 

 

支払利息

6,067

6,751

社債利息

73

30

デリバティブ評価損

1,972

資金調達費用

※2 4,732

※2 3,587

為替差損

9,508

貸倒引当金繰入額

6

613

債務保証損失引当金繰入額

653

22

その他営業外費用

239

665

営業外費用合計

13,733

21,179

経常利益

248,455

396,580

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

6,968

159

投資有価証券売却益

0

220

固定資産売却益

※3 2,714

関係会社清算益

0

716

その他特別利益

168

1

特別利益合計

9,851

1,097

特別損失

 

 

減損損失

15

3

独占禁止法関連損失引当金繰入額

1,335

傭船解約金

6,808

その他特別損失

24,948

330

特別損失合計

31,772

1,669

税引前当期純利益

226,534

396,008

法人税、住民税及び事業税

718

2,067

法人税等調整額

143

9,629

法人税等合計

574

11,697

当期純利益

225,959

407,706

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

1,300

1,300

162

34,877

34,715

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

3,659

3,659

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,457

1,300

1,300

162

31,217

31,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

61

61

当期純利益

 

 

 

 

 

 

225,959

225,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

226,020

225,959

当期末残高

75,457

1,300

1,300

100

194,803

194,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,325

39,716

3,328

550

2,057

4,835

44,551

会計方針の変更による累積的影響額

 

3,659

 

 

 

 

3,659

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,325

43,376

3,328

550

2,057

4,835

48,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

225,959

 

 

 

 

225,959

自己株式の取得

4

4

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株式交換による変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

1,412

2,734

1,322

1,322

当期変動額合計

4

225,954

1,412

2,734

1,322

224,632

当期末残高

2,330

269,331

4,740

3,285

2,057

3,512

272,843

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

1,300

1,300

100

194,803

194,904

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,457

1,300

1,300

100

194,803

194,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

84,632

84,632

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

8,463

 

8,463

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

10

10

当期純利益

 

 

 

 

 

 

407,706

407,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

381

381

 

 

84,574

84,574

株式交換による変動

 

8,307

380

8,687

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,307

8,307

8,463

10

230,046

238,499

当期末残高

75,457

9,607

9,607

8,463

89

424,850

433,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,330

269,331

4,740

3,285

2,057

3,512

272,843

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,330

269,331

4,740

3,285

2,057

3,512

272,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

84,632

 

 

 

 

84,632

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

407,706

 

 

 

 

407,706

自己株式の取得

89,558

89,558

 

 

 

 

89,558

自己株式の処分

11

11

 

 

 

 

11

自己株式の消却

84,955

 

 

 

 

株式交換による変動

407

9,095

 

 

 

 

9,095

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

844

945

100

100

当期変動額合計

4,184

242,621

844

945

100

242,521

当期末残高

6,515

511,952

5,585

4,230

2,057

3,412

515,365

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

199,868

194,351

海運業未収金

※2 62,662

※2 70,072

契約資産

8,366

4,757

有価証券

102,000

立替金

※2 4,660

※2 4,401

貯蔵品

30,225

31,755

繰延及び前払費用

16,881

24,571

代理店債権

※2 8,023

※2 11,350

短期貸付金

※2 13,008

※2 12,521

その他流動資産

※2 12,297

※2 10,364

貸倒引当金

956

922

流動資産合計

355,036

465,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

117,866

122,123

減価償却累計額

59,606

65,762

船舶(純額)

※1 58,259

※1 56,360

建物

1,861

1,863

減価償却累計額

969

998

建物(純額)

891

864

構築物

415

403

減価償却累計額

366

369

構築物(純額)

48

33

機械及び装置

513

508

減価償却累計額

487

490

機械及び装置(純額)

26

18

車両及び運搬具

1,774

2,279

減価償却累計額

1,685

1,859

車両及び運搬具(純額)

88

420

器具及び備品

662

748

減価償却累計額

461

456

器具及び備品(純額)

201

292

土地

4,587

4,584

建設仮勘定

2,460

2,399

その他有形固定資産

1,118

1,067

減価償却累計額

861

864

その他有形固定資産(純額)

257

203

有形固定資産合計

66,820

65,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

399

471

その他無形固定資産

41

117

無形固定資産合計

440

588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,586

※1 19,537

関係会社株式

※1 177,958

※1 207,717

出資金

532

609

関係会社出資金

3,596

3,596

長期貸付金

5,764

5,349

従業員に対する長期貸付金

257

225

関係会社長期貸付金

46,083

55,527

長期前払費用

17,620

22,121

前払年金費用

1,789

1,500

繰延税金資産

5,433

リース投資資産

※2 23,186

※2 22,805

敷金及び保証金

1,618

1,583

その他長期資産

5,475

1,503

貸倒引当金

677

979

投資その他の資産合計

301,792

346,530

固定資産合計

369,054

412,296

資産合計

724,090

877,521

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 56,797

※2 60,827

1年内償還予定の社債

7,000

短期借入金

※1,※2 133,847

※1,※2 78,616

リース債務

※2 2,264

※2 2,488

未払金

※2 7,792

※2 2,207

未払費用

342

736

未払法人税等

236

172

前受金

1,213

1,160

契約負債

15,828

19,859

預り金

8,122

5,867

代理店債務

1,015

364

独占禁止法関連損失引当金

357

1,692

傭船契約損失引当金

18,207

11,239

債務保証損失引当金

2,112

2,134

賞与引当金

2,218

2,444

役員賞与引当金

116

201

その他流動負債

※2 741

※2 864

流動負債合計

258,215

190,876

固定負債

 

 

長期借入金

※1 173,873

※1 157,430

リース債務

※2 12,615

※2 10,288

退職給付引当金

590

618

株式給付引当金

307

1,192

特別修繕引当金

18

49

繰延税金負債

4,257

再評価に係る繰延税金負債

877

877

その他固定負債

※2 491

※2 821

固定負債合計

193,031

171,279

負債合計

451,246

362,155

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,300

9,607

資本剰余金合計

1,300

9,607

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,463

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

100

89

繰越利益剰余金

194,803

424,850

利益剰余金合計

194,904

433,403

自己株式

2,330

6,515

株主資本合計

269,331

511,952

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,740

5,585

繰延ヘッジ損益

3,285

4,230

土地再評価差額金

2,057

2,057

評価・換算差額等合計

3,512

3,412

純資産合計

272,843

515,365

負債純資産合計

724,090

877,521

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しています。

(5) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

 

(6) 独占禁止法関連損失引当金

海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(8) 傭船契約損失引当金

貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

(9) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しています。

5 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク、借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、燃料油等の価格変動リスク並びに運賃・傭船料変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

  おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.傭船契約損失引当金の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

損益計算書

 傭船契約損失引当金繰入額

17,993

11,122

貸借対照表

 傭船契約損失引当金

18,207

11,239

(2) その他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.傭船契約損失引当金の見積り」の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.収益認識における総航海日数の見積り

 当社では、運賃額や見積り期間における重要性から、外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。

(1) 財務諸表に計上した、事業年度末までに完了していない航海に係る海運業収益の金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

海運業収益

29,170

26,706

(2) その他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.収益認識における総航海日数の見積り」の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

1 前事業年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書における「その他特別利益」168百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「関係会社清算益」0百万円及び「その他特別利益」168百万円として組み替えています。

2 前事業年度において、区分掲記していた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため当事業年度よりその他特別損失に含めて表示していますこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書における「関係会社株式評価損」23,965百万円及びその他特別損失983百万円は、「その他特別損失」24,948百万円に組み替えています。

 

(損益計算書関係)

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与

5,891

百万円

7,032

百万円

減価償却費

304

 

570

 

賞与引当金繰入額

1,651

 

1,968

 

株式給付引当金繰入額

259

 

896

 

貸倒引当金繰入額

138

 

15

 

役員賞与引当金繰入額

116

 

201

 

 

※2 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

借船料

164,773

百万円

178,365

百万円

受取配当金

235,034

 

364,420

 

資金調達費用

1,265

 

1,268

 

 

※3 固定資産売却益の内容

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

船舶

2,495

百万円

百万円

その他

219

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供した資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

船舶

41,376

百万円

41,261

百万円

投資有価証券

6,431

 

7,016

 

関係会社株式

19,501

 

19,506

 

67,309

 

67,784

 

 上記当事業年度の船舶41,261百万円(前事業年度41,376百万円)のうち1,785百万円(前事業年度1,865百万円)、投資有価証券7,016百万円(前事業年度6,431百万円)及び関係会社株式19,506百万円(前事業年度19,501百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。

 

  担保を供した債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

4,018

百万円

4,110

百万円

長期借入金

26,292

 

25,508

 

30,310

 

29,618

 

 

※2 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権29,855百万円(前事業年度30,393百万円)、

  長期金銭債権22,777百万円(前事業年度23,129百万円)です。

   また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務80,417百万円(前事業年度114,309百万円)、長期金銭債務

  1,101百万円(前事業年度1,927百万円)です。

 

3 偶発債務

(1) 保証債務等

被保証者

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

内容

OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.

8,504

百万円

7,248

百万円

船舶設備資金借入金等

KLB3288 SHIPPING S.A.

 

7,130

 

船舶設備資金借入金

KLB3287 SHIPPING S.A.

 

7,106

 

船舶設備資金借入金

KLB3286 SHIPPING S.A.

7,693

 

6,924

 

船舶設備資金借入金

OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.

7,809

 

6,766

 

船舶設備資金借入金

"K" LINE PTE LTD

7,822

 

6,259

 

船舶設備資金借入金等

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED

14,448

 

5,699

 

船舶設備資金借入金等

JMU5044 SHIPPING S.A.

5,040

 

4,680

 

船舶設備資金借入金

KLB3290 SHIPPING S.A.

5,400

 

4,500

 

船舶設備資金借入金

KLB3289 SHIPPING S.A.

5,264

 

4,277

 

船舶設備資金借入金

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

4,631

 

4,160

 

船舶設備資金借入金等

GALAXY RIVER SHIPPING S.A.

 

3,952

 

船舶設備資金借入金

その他28件(前事業年度28件)

29,320

 

28,059

 

船舶設備資金借入金ほか

合計

95,933

 

96,762

 

 

(注)1.上記保証債務等96,762百万円(前事業年度95,933百万円)のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、76,479百万円(前事業年度67,226百万円)です。

2.上記保証債務等96,762百万円(前事業年度95,933百万円)は、他社による再保証額97百万円(前事業年度123百万円)を控除して記載しています。

3.保証債務等には保証予約が含まれています。

(2) 追加出資義務等

被保証者

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

内容

PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

6,186

百万円

6,750

百万円

船舶設備資金借入金

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,610

 

3,939

 

船舶設備資金借入金

合計

9,797

 

10,689

 

 

 

4 その他

 当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠償請求訴訟が提起されています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

738

6,486

5,747

関連会社株式

974

1,154

179

合計

1,712

7,640

5,927

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

974

1,019

45

合計

974

1,019

45

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

57,308

66,402

関連会社株式

118,937

140,341

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

434

百万円

511

百万円

賞与引当金

632

 

696

 

投資有価証券等評価損

14,170

 

1,628

 

退職給付引当金

168

 

176

 

株式給付信託

87

 

339

 

減損損失

1,098

 

1,031

 

海運業未払金自己否認額

4,299

 

4,555

 

税務上の繰延資産

824

 

632

 

傭船契約損失引当金

5,189

 

3,203

 

債務保証損失引当金

601

 

608

 

繰延ヘッジ損失

2,050

 

2,035

 

税務上の繰越欠損金

61,492

 

63,880

 

繰越外国税額控除

1,115

 

 

その他

562

 

596

 

繰延税金資産小計

92,727

 

79,895

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△61,492

 

△61,131

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,334

 

△8,819

 

評価性引当額小計

△91,827

 

△69,950

 

繰延税金資産合計

900

 

9,944

 

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△40

 

△35

 

翌期合算課税見込額

△864

 

△365

 

繰延ヘッジ利益

△1,557

 

△1,160

 

その他有価証券評価差額金

△1,889

 

△2,226

 

その他

△805

 

△722

 

繰延税金負債合計

△5,157

 

△4,510

 

繰延税金資産(負債)の純額

△4,257

 

5,433

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

28.5%

28.5%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.4

△25.1

外国源泉税

0.2

0.0

評価性引当額の増減による影響

3.1

△4.9

外国関係会社合算課税

1.3

0.4

トン数標準税制による影響

△3.4

△2.4

その他

0.9

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

△3.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社は、2022年3月16日開催の取締役会決議に基づき、子会社である川崎近海汽船株式会社との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年6月1日に株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施しました。

 また、本株式交換により、当事業年度において、資本準備金が8,307百万円増加、その他資本剰余金が380百万円増加、及び自己株式が407百万円減少しています。本株式交換の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(関連会社からの剰余金の配当)

1. 当該事象の概要

 当社は、関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.から、2023年6月9日開催の同社株主総会決議に基づき約861億円の配当金を受領しました。

 

2. 当該事象の損益に与える影響額

 当該事象により、受取配当金約861億円を2024年3月期における営業外収益として計上します。

 

3. 当該事象の発生年月日

 配当金受領日 :2023年6月15日

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

 区別

 要目

 金額(百万円)

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 備考

運賃

583,503

 

貸船料

116,338

 

その他

26,373

ターミナル関係収益、船舶管理受託収益ほか

合計

726,215

 

運航費

301,466

 

船費

9,466

 

借船料

317,617

 

その他

28,258

ターミナル関係費用、船舶管理委託費用ほか

合計

656,810

 

海運業利益

69,405

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

5,062,170

8,499

川崎重工業㈱

1,001,699

2,898

J5 Nakilat No.3 Ltd.

5,532,792

738

J5 Nakilat No.1 Ltd.

5,491,656

733

J5 Nakilat No.7 Ltd.

5,347,680

714

J5 Nakilat No.6 Ltd.

5,306,544

708

J5 Nakilat No.4 Ltd.

5,285,976

705

J5 Nakilat No.8 Ltd.

5,224,272

697

J5 Nakilat No.2 Ltd.

5,203,704

694

J5 Nakilat No.5 Ltd.

5,162,568

689

その他 (69銘柄)

12,333,393

2,456

60,952,454

19,537

 

【債券】

種類及び銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

譲渡性預金

100,000

100,000

(社債)

アンサンブル2023-05

2,000

2,000

102,000

102,000

 

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

117,866

7,545

3,289

122,123

65,762

6,155

56,360

建物

1,861

2

1,863

998

28

864

構築物

415

12

403

369

9

33

機械及び装置

513

3

8

508

490

9

18

車両及び運搬具

1,774

504

2,279

1,859

173

420

器具及び備品

662

109

23

748

456

18

292

土地

4,587

2

4,584

4,584

 

 

(2)

 

 

 

 

[2,934]

 

 

[2,934]

 

 

 

建設仮勘定

2,460

25,608

25,669

2,399

2,399

その他有形固定資産

1,118

23

74

1,067

864

32

203

 有形固定資産計

131,260

33,798

29,080

135,978

70,800

6,427

65,177

 

 

(2)

 

 

 

 

[2,934]

 

 

[2,934]

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,722

243

4,965

4,494

170

471

その他無形固定資産

57

92

16

133

15

117

 無形固定資産計

4,779

335

16

5,099

4,510

170

588

長期前払費用

25,880

7,220

204

32,895

10,774

2,601

22,121

  (注)1.船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(367百万円)及び新規取得等(7,178百万円)によるものです。

    2.船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

    4.建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。

    5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

1,633

708

75

365

1,902

独占禁止法関連損失引当金

357

1,335

1,692

傭船契約損失引当金

18,207

11,239

18,207

11,239

債務保証損失引当金

2,112

22

2,134

賞与引当金

2,218

2,444

2,218

2,444

役員賞与引当金

116

201

116

201

株式給付引当金

307

896

11

1,192

特別修繕引当金

18

31

49

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入等です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠償請求訴訟が提起されています。