第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

（1）	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 （第154期）	（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	2022年６月23日 関東財務局長に提出。
（2）	内部統制報告書 及びその添付書類			2022年６月23日 関東財務局長に提出。

（3）	四半期報告書及び確認書	第155期 第１四半期 第155期 第２四半期 第155期 第３四半期	（自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日） （自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日） （自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日）	2022年８月９日 関東財務局長に提出。 2022年11月14日 関東財務局長に提出。 2023年２月13日 関東財務局長に提出。
（4）	臨時報告書			2022年６月27日（注）１ 2022年11月４日（注）２ 2023年３月31日（注）３ 2023年６月９日（注）４ 関東財務局長に提出。
(5)	発行登録書 及びその添付書類	社債		2023年３月８日 関東財務局長に提出。
(6)	訂正発行登録書	社債		2023年６月９日 関東財務局長に提出。
(7)	自己株券買付状況報告書			2022年12月13日 2023年１月10日 2023年２月６日 2023年３月６日 2023年４月10日 関東財務局長に提出。
	（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結 果）の規定に基づく臨時報告書です。 ２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 ３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 ４．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。