第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

556,495

728,791

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

492,239

601,988

売上総利益

64,255

126,803

販売費及び一般管理費

40,952

46,209

営業利益

23,303

80,593

営業外収益

 

 

受取利息

514

2,066

受取配当金

1,220

2,325

持分法による投資利益

418,864

573,574

為替差益

1,707

－

その他営業外収益

1,068

2,535

営業外収益合計

423,374

580,502

営業外費用

 

 

支払利息

7,798

7,562

為替差損

－

10,156

その他営業外費用

5,253

1,462

営業外費用合計

13,052

19,181

経常利益

433,626

641,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,615

3,323

その他特別利益

9,798

260

特別利益合計

26,414

3,583

特別損失

 

 

減損損失

12,878

－

傭船解約金

7,427

－

関係会社整理損失引当金繰入額

3,578

－

持分変動損失

－

864

その他特別損失

226

371

特別損失合計

24,111

1,236

税金等調整前四半期純利益

435,929

644,262

法人税、住民税及び事業税

6,563

3,271

法人税等調整額

2,970

△584

法人税等合計

9,533

2,686

四半期純利益

426,395

641,575

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,055

3,353

親会社株主に帰属する四半期純利益

423,339

638,221

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

426,395

641,575

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

75

362

繰延ヘッジ損益

△378

1,499

為替換算調整勘定

3,180

11,467

退職給付に係る調整額

358

552

持分法適用会社に対する持分相当額

6,628

80,832

その他の包括利益合計

9,865

94,713

四半期包括利益

436,260

736,288

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

433,258

732,446

非支配株主に係る四半期包括利益

3,002

3,842

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

247,344

332,803

受取手形、営業未収金及び契約資産

103,699

116,158

有価証券

0

100,001

原材料及び貯蔵品

36,572

38,418

繰延及び前払費用

17,659

20,870

その他流動資産

26,857

19,214

貸倒引当金

△1,044

△1,006

流動資産合計

431,089

626,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

339,821

324,198

建物及び構築物（純額）

9,817

9,852

機械装置及び運搬具（純額）

2,904

3,304

土地

15,730

15,530

建設仮勘定

9,679

16,594

その他有形固定資産（純額）

4,076

5,312

有形固定資産合計

382,029

374,792

無形固定資産

 

 

その他無形固定資産

3,513

3,567

無形固定資産合計

3,513

3,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

691,809

1,015,521

長期貸付金

23,007

24,542

退職給付に係る資産

1,228

1,250

その他長期資産

43,413

43,999

貸倒引当金

△1,132

△833

投資その他の資産合計

758,326

1,084,481

固定資産合計

1,143,870

1,462,841

資産合計

1,574,960

2,089,303

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

62,756

60,052

短期借入金

87,544

64,232

未払法人税等

3,051

1,246

独占禁止法関連損失引当金

357

357

関係会社整理損失引当金

2,168

－

傭船契約損失引当金

13,903

3,380

その他の引当金

4,500

2,072

その他流動負債

77,255

59,699

流動負債合計

251,538

191,041

固定負債

 

 

長期借入金

277,992

276,461

役員退職慰労引当金

167

98

株式給付引当金

307

295

特別修繕引当金

13,392

13,385

退職給付に係る負債

6,147

5,747

その他固定負債

40,531

37,647

固定負債合計

338,538

333,636

負債合計

590,077

524,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

14,214

29,484

利益剰余金

777,130

1,330,726

自己株式

△2,378

△72,691

株主資本合計

864,424

1,362,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,474

5,960

繰延ヘッジ損益

△893

3,422

土地再評価差額金

4,630

4,617

為替換算調整勘定

12,954

101,802

退職給付に係る調整累計額

△1,956

△1,382

その他の包括利益累計額合計

20,209

114,421

非支配株主持分

100,248

87,226

純資産合計

984,882

1,564,625

負債純資産合計

1,574,960

2,089,303

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。第２四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点から５社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。第２四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を持分法適用の範囲に含めました。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（2022年12月31日）

内容

ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.

4,631

百万円

4,282

百万円

船舶設備資金借入金等

BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.

－

 

737

 

設備資金借入金

その他９件（前連結会計年度８件）

1,319

 

1,656

 

船舶設備資金借入金ほか

合計

5,951

 

6,676

 

 

 

(２) 追加出資義務等

被保証者

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（2022年12月31日）

内容

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

3,610

百万円

3,914

百万円

船舶設備資金借入金

合計

3,610

 

3,914

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年12月31日）

減価償却費

31,599

百万円

31,326

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

56,244

600

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

28,388

300

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

　　　２.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

　　　３.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。

また、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,954,700株（株式分割後）の取得を行い自己株式が70,721百万円増加しています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

 

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

203,334

62,544

270,363

7,852

544,094

－

544,094

その他の収益

3,933

4,021

4,387

58

12,400

－

12,400

外部顧客への売上高

207,267

66,565

274,751

7,910

556,495

－

556,495

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

8

10,412

38,056

48,489

△48,489

－

 計

207,280

66,574

285,163

45,966

604,984

△48,489

556,495

セグメント利益又は損失（△）

14,714

2,070

425,325

186

442,297

△8,671

433,626

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,671百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△8,639百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「エネルギー資源」セグメントにおいて、船舶の減損損失を計上しています。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,443百万円です。

 

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

243,927

73,609

391,116

8,061

716,714

－

716,714

その他の収益

3,834

3,319

4,829

92

12,077

－

12,077

外部顧客への売上高

247,761

76,929

395,945

8,154

728,791

－

728,791

セグメント間の内部売上高

又は振替高

30

17

4,121

43,368

47,537

△47,537

－

 計

247,792

76,946

400,067

51,522

776,329

△47,537

728,791

セグメント利益又は損失（△）

23,053

9,292

615,893

538

648,777

△6,862

641,914

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,862百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△6,830百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1,512円90銭

2,307円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

423,339

638,221

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

423,339

638,221

普通株式の期中平均株式数（千株）

279,820

276,614

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

３. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において1,330,500株、当第３四半期連結累計期間において1,322,940株です。

 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　28,388百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　300円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年12月５日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２.「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前 の金額を記載しています。