# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 157,625 | 137,148 | 125,276 | 139,000 | 151,068
経常利益 | 〃 | 10,380 | 4,064 | 4,607 | 5,555 | 7,784
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 8,626 | 4,110 | 3,322 | 6,613 | 9,343
包括利益 | 〃 | 13,846 | 916 | 2,398 | 4,809 | 11,520
純資産額 | 〃 | 76,481 | 75,372 | 76,826 | 80,691 | 89,038
総資産額 | 〃 | 227,461 | 217,268 | 232,834 | 228,229 | 223,528
１株当たり純資産額 | 円 | 3,195.59 | 3,197.18 | 3,259.00 | 3,423.24 | 3,778.08
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 373.97 | 175.40 | 140.95 | 280.61 | 396.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 32.4 | 34.7 | 33.0 | 35.3 | 39.8
自己資本利益率 | 〃 | 12.7 | 5.5 | 4.4 | 8.4 | 11.0
株価収益率 | 倍 | 7.8 | 8.7 | 17.0 | 7.7 | 6.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 24,581 | 19,915 | 18,944 | 15,783 | 19,957
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △10,782 | △19,326 | △27,141 | △6,514 | △5,031
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △11,978 | △6,909 | 10,643 | △8,383 | △15,491
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 30,485 | 24,035 | 26,485 | 27,276 | 26,738
従業員数 | 人 | 672 | 656 | 663 | 670 | 612

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期においては、2015年８月１日付のＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするための株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。

４．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、2015年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 131,940 | 112,126 | 102,141 | 116,545 | 127,971
経常利益 | 〃 | 8,805 | 2,349 | 3,195 | 5,103 | 8,400
当期純利益 | 〃 | 6,858 | 2,662 | 1,864 | 4,496 | 8,666
資本金 | 〃 | 10,300 | 10,300 | 10,300 | 10,300 | 10,300
発行済株式総数 | 千株 | 230,764 | 239,707 | 239,707 | 23,971 | 23,971
純資産額 | 百万円 | 58,458 | 60,162 | 61,291 | 64,904 | 70,043
総資産額 | 〃 | 110,973 | 106,293 | 121,293 | 115,448 | 110,619
１株当たり純資産額 | 円 | 2,534.22 | 2,552.68 | 2,600.58 | 2,753.98 | 2,972.08
１株当たり配当額 | 〃 | 9.00 | 4.00 | 4.00 | 85.00 | 115.00
（内１株当たり 中間配当額） | （〃） | （－） | （－） | （－） | （－） | （50.00）
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 297.31 | 113.61 | 79.08 | 190.76 | 367.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 52.7 | 56.6 | 50.5 | 56.2 | 63.3
自己資本利益率 | 〃 | 12.2 | 4.5 | 3.1 | 7.1 | 12.8
株価収益率 | 倍 | 9.8 | 13.4 | 30.3 | 11.4 | 6.4
配当性向 | ％ | 30.3 | 35.2 | 50.6 | 44.6 | 31.3
従業員数 | 人 | 204 | 201 | 203 | 201 | 200
株主総利回り | ％ | 122.9 | 67.3 | 104.9 | 99.0 | 111.8
（比較指標：TOPIX配当込み） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | 円 | 395 | 303 | 276 | 2,977 | 3,260
|  |  |  |  | (254） |
最低株価 | 円 | 216 | 139 | 120 | 2,020 | 1,975
|  |  |  |  | （211） |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期においては、2015年８月１日付のＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするための株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。

４．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、2015年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

年月 | 概要
1950年４月 | 日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。
1951年１月 | 東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。
1956年９月 | 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。
1957年３月 | 近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。
８月 | 名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。
12月 | ロンドン駐在員事務所を開設。
1959年３月 | 経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。
1961年５月 | 内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。
1962年２月 | 日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。
〃 | 本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。
〃 | 東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。
1964年５月 | 海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。
1968年７月 | 中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。
1969年９月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設。
1970年１月 | 新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。
1974年６月 | 日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。
1975年１月 | 提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。
３月 | 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。
５月 | アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）
1976年３月 | 南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
1977年４月 | メルボルン駐在員事務所を開設。
〃 | 日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。
1981年２月 | 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。
1985年４月 | 新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。
1987年１月 | 情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。
1988年11月 | 船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。
1989年12月 | 船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
1991年３月 | 株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。
６月 | 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。
８月 | 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。
〃 | 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。

年月 | 概要
1991年11月 | 経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。
12月 | 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。

1992年４月 | シンガポール駐在員事務所を開設する。
1993年４月 | メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。
７月 | 北京駐在員事務所を開設する。
1994年９月 | 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵ＮＤタワー）に移転する。
1995年１月 | 香港駐在員事務所を開設する。
８月 | 新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
1996年６月 | 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
1998年２月 | 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
1999年11月 | シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。
2001年６月 | グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。
2001年７月 | 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社 P.T.PAKARTI TATAを解散する。
2001年９月 | 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。
2001年12月 | 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスを設立。
2002年２月 | 対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
2003年６月 | コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
2004年７月 | 上海駐在員事務所を開設する。
2005年８月 | 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（ＫＤＤＩ大手町ビル）に移転する。
2006年10月 | 北京駐在員事務所を閉鎖する。
2007年４月 | DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。
2008年３月 | 業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。
2010年３月 | 新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。
2010年４月 | 簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。
2010年９月 | 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転する。
2010年10月 | 日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。
〃 | 合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。
〃 | 合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。
| ・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧　新和マリン株式会社） ・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧　新和ビジネスマネジメント株式会社） ・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧　新和システム株式会社） ・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧　SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.） ・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧　SHINWA (U.K.) LTD.） ・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧　SHINWA (U.S.A.) INC.） ・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧　SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.）

年月 | 概要
2011年２月 | NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100%子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。
2012年９月 | 株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。
2013年３月 2014年２月 2014年７月 2014年10月 2015年８月 2017年４月 2017年９月 〃 〃 2018年10月 | 名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。 ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。 新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。 新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。 ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場を廃止） 日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。 ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。 香港駐在員事務所を閉鎖する。 シドニー駐在員事務所を閉鎖する。 ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。

### ３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社65社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

①外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数48社）

NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）

ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）

NS UNITED TANKER PTE.LTD.　他

②内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）

ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他

③その他

・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）

ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱

（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 資金援助
ＮＳユナイテッド内航海運㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 718 | 内航海運事業 | 100.00 | 有 | － | －
ＮＳユナイテッドタンカー㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 180 | 内航海運事業 | 100.00 | 有 | － | 債務保証
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 20 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督 | －
ＮＳユナイテッドビジネス㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 45 | その他 | 100.00 | 有 | 当社の総務・経理業務受託 | －
ＮＳユナイテッドシステム㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 50 | その他 | 100.00 | 有 | 当社に対するシステム管理 | －
NS UNITED TANKER PTE. LTD. | SINGAPORE | US$ 2,000,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | － | －
NEW HARVEST S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 20,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | －
NEW GRACE MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
AQUAMARINE OCEAN S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | －
BEETLE SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
CAMOMILE MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
ENERGY21 SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
FAIRWAY SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | －
GLINT SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 2,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
HIGHLAND MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | US$ 1,000 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
MAREA BUENA S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
NARCISSUS MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 資金援助
ORCHIDEA MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
PLEIADES SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
QUARK SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
SALVIA MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
VELA MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
WODEN MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
XANADU MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
YGGDRASIL MARITIME S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
ZEPHYROS LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
ACACIA LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
BOND LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
CARA LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶の貸付 | 貸付金
DENEB LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶の貸付 | 貸付金
EMMA LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
FUJI LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶の貸付 | 貸付金
GARDENIA LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶の貸付 | 債務保証
HYDRANGEA LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶の貸付 | 貸付金 債務保証
KERRIA LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶貸付 | 貸付金 債務保証
LINDEN LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶貸付 | 貸付金
MAYFLOWER LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶貸付 | 貸付金
PANSY LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する 船舶貸付 | 貸付金

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 資金援助
HOSEI SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 5 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金 債務保証 保証予約
ROSSO LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
SELENITE LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
TIGER HEART SHIPPING S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
QUINCE LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
TRINITY LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
UPSTREAM LINE S.A. | PANAMA CITY PANAMA | 百万円 0.1 | 外航海運事業 | 100.00 | 有 | 当社に対する船舶の貸付 | 貸付金
協和汽船㈱ | 福岡県福岡市　博多区 | 百万円 100 | 内航海運事業 | ※１ 100.00 (100.00) | 無 | － | －
尻屋運輸㈱ | 青森県下北郡 | 百万円 10 | 内航海運事業 | ※１ 100.00 (100.00) | 無 | － | －
ＮＳユナイテッド内航マリン㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 3 | 内航海運事業 | ※１ 100.00 (100.00) | 無 | － | －
室町海運㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 10 | 内航海運事業 | ※１ 100.00 (100.00) | 無 | － | －
㈱二丈海運 | 福岡県福岡市　博多区 | 百万円 3 | 内航海運事業 | ※２ 100.00 (100.00) | 無 | － | －
中央海運㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 10 | 内航海運事業 | ※３ 100.00 (100.00) | 無 | － | 債務保証

（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）海運業収益　21,945百万円

（２）経常利益　　 1,942百万円

（３）当期純利益　 1,549百万円

（４）純資産額　　 9,691百万円

（５）総資産額　　24,806百万円

５．当連結会計年度より、重要性が増したQUINCE LINE S.A.、TRINITY LINE S.A.、UPSTREAM LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、INDIGO LINE S.A.は解散したため、協燃運輸㈱は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

６．NS UNITED TANKER PTE. LTD.は、現在清算手続き中であります。

(2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 資金援助
新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼の製造販売等 | 33.40 | 有 | 鉄鋼原料及び製品の輸送 | －
日本郵船㈱ | 東京都千代田区 | 144,319 | 海運業 | 18.37 | 有 | 船舶の貸付 船舶の借入 | －

（注）１．新日鐵住金㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

３．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
外航海運事業 | 213
内航海運事業 | 364
その他 | 35
合計 | 612

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
200 | 39 才 | 7 ヵ月 | 15 年 | 5 ヵ月 | 8,788,950

（注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

①　陸員

提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が1962年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

②　海員

当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。