第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行う研修等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	139,000	151,068
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※１,※２ 125,896	※１,※２ 136,382
売上総利益	13,105	14,687
一般管理費	※３ 5,744	※３ 5,776
営業利益	7,361	8,911
営業外収益
受取利息	73	81
受取配当金	99	116
持分法による投資利益	－	20
受取補償金	88	－
為替差益	－	183
デリバティブ利益	－	97
その他営業外収益	81	71
営業外収益合計	341	568
営業外費用
支払利息	1,845	1,648
持分法による投資損失	1	－
為替差損	255	－
その他営業外費用	45	46
営業外費用合計	2,147	1,694
経常利益	5,555	7,784
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,734	※４ 3,254
投資有価証券売却益	14	－
用船解約金	31	－
特別利益合計	2,778	3,254
特別損失
減損損失	※５ 663	－
投資有価証券評価損	215	－
子会社株式売却損	－	41
用船解約金	1,038	495
特別損失合計	1,915	536
税金等調整前当期純利益	6,419	10,502
法人税、住民税及び事業税	560	823
法人税等調整額	△751	337
法人税等合計	△191	1,160
当期純利益	6,610	9,342
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	6,613	9,343

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,610	9,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184	△422
繰延ヘッジ損益	△1,458	2,741
為替換算調整勘定	△223	△52
退職給付に係る調整額	70	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△31
その他の包括利益合計	※ △1,801	※ 2,178
包括利益	4,809	11,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,812	11,519
非支配株主に係る包括利益	△3	0

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,300	17,181	50,538	△991	77,028
当期変動額
剰余金の配当			△943		△943
親会社株主に帰属する当期純利益			6,613		6,613
自己株式の取得				△2	△2
連結範囲の変動			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,671	△2	5,669
当期末残高	10,300	17,181	56,209	△993	82,697

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	591	△1,293	188	295	△219	17	76,826
当期変動額
剰余金の配当							△943
親会社株主に帰属する当期純利益							6,613
自己株式の取得							△2
連結範囲の変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	△1,458	△229	70	△1,801	△3	△1,804
当期変動額合計	△185	△1,458	△229	70	△1,801	△3	3,865
当期末残高	406	△2,751	△41	365	△2,020	14	80,691

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,300	17,181	56,209	△993	82,697
当期変動額
剰余金の配当			△3,182		△3,182
親会社株主に帰属する当期純利益			9,343		9,343
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			24		24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,185	△1	6,184
当期末残高	10,300	17,181	62,394	△994	88,881

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	406	△2,751	△41	365	△2,020	14	80,691
当期変動額
剰余金の配当							△3,182
親会社株主に帰属する当期純利益							9,343
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△423	2,741	△83	△58	2,177	△14	2,163
当期変動額合計	△423	2,741	△83	△58	2,177	△14	8,347
当期末残高	△17	△9	△124	307	157	－	89,038

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,346	22,308
受取手形及び営業未収金	14,834	15,674
有価証券	6,000	4,500
たな卸資産	※４ 6,123	※４ 7,143
前払費用	3,257	2,851
デリバティブ債権	1,628	3,658
その他流動資産	1,520	1,147
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	54,688	57,261
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 146,390	※３ 136,112
建物（純額）	514	445
土地	764	703
建設仮勘定	11,944	16,515
その他有形固定資産（純額）	178	75
有形固定資産合計	※１ 159,790	※１ 153,849
無形固定資産	2,593	2,594
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,666	※２ 3,908
長期貸付金	34	31
繰延税金資産	4,469	3,816
退職給付に係る資産	1,405	1,501
その他長期資産	585	569
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	11,158	9,823
固定資産合計	173,541	166,267
資産合計	228,229	223,528

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,353	6,764
短期借入金	※３ 24,962	※３ 16,464
未払金	1,072	138
未払費用	318	295
未払法人税等	382	601
前受金	1,435	1,578
賞与引当金	426	439
役員賞与引当金	58	69
デリバティブ債務	5,626	3,672
その他流動負債	1,991	2,120
流動負債合計	41,623	32,140
固定負債
長期借入金	※３ 100,712	※３ 97,337
繰延税金負債	1,111	1,823
特別修繕引当金	3,856	3,047
退職給付に係る負債	187	140
その他固定負債	50	3
固定負債合計	105,915	102,350
負債合計	147,538	134,490
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金	17,181	17,181
利益剰余金	56,209	62,394
自己株式	△993	△994
株主資本合計	82,697	88,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	406	△17
繰延ヘッジ損益	△2,751	△9
為替換算調整勘定	△41	△124
退職給付に係る調整累計額	365	307
その他の包括利益累計額合計	△2,020	157
非支配株主持分	14	－
純資産合計	80,691	89,038
負債純資産合計	228,229	223,528

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,419	10,502
減価償却費	15,562	14,631
減損損失	663	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	11
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	570	△816
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額	△211	△176
受取利息及び受取配当金	△172	△197
支払利息	1,845	1,648
為替差損益（△は益）	53	△47
持分法による投資損益（△は益）	1	△20
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△2,734	△3,255
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	215	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	41
営業債権の増減額（△は増加）	△1,822	△896
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,063	△1,021
営業債務の増減額（△は減少）	△529	1,430
未払金の増減額（△は減少）	△167	△1,063
その他	△462	1,130
小計	18,198	21,922
利息及び配当金の受取額	172	386
利息の支払額	△1,973	△1,747
法人税等の支払額	△614	△604
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,783	19,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	100	－
船舶の取得による支出	△23,324	△18,358
船舶の売却による収入	15,964	13,418
その他の固定資産取得による支出	△332	△244
その他の固定資産売却による収入	911	1
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	134	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△8
貸付金の回収による収入	－	121
その他	38	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,514	△5,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	△50
長期借入れによる収入	9,635	13,358
長期借入金の返済による支出	△17,025	△25,605
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△945	△3,180
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△26	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,383	△15,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	791	△554
現金及び現金同等物の期首残高	26,485	27,276
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	16
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,276	※ 26,738

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　53社

　　主要な連結子会社の名称

　　　ＮＳユナイテッド内航海運㈱

　　　ＮＳユナイテッドタンカー㈱

　当連結会計年度より、重要性が増したQUINCE LINE S.A.、TRINITY LINE S.A.、UPSTREAM LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、INDIGO LINE S.A.は解散したため、協燃運輸㈱は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　　NS UNITED BULK PTE.LTD.

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　3社

　　持分法適用非連結子会社名

　　　NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.

　　　NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.

　　　NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO.,LTD.

(2) 非連結子会社（NS UNITED BULK PTE.LTD.他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NS UNITED TANKER PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　a.満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　b.その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　a.船舶

　主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。

　なお、主要なものの耐用年数は13年から20年です。

b.建物（附属設備を除く）

　主として定額法を採用しております。

　　c.その他

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

　　③ リース資産

　　a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　　b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　④ 特別修繕引当金

　船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び海運業費用の計上基準は、主として航海日割基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップ取引の一部については特例処理に、通貨スワップについては振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

　ヘッジ対象…運賃、用船料

　　③ ヘッジ方針

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

　　② 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委

員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,972百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,420百万円増加しております。また「流動負債」の「繰延税金負債」が1,151百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が598百万円増加しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	171 百万円	172 百万円
退職給付費用	78	72
特別修繕引当金繰入額	1,448	1,504

※２　これらに含まれるたな卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
たな卸資産の簿価切下げ額（戻入額）	20百万円	△13百万円

※３　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	2,990百万円	2,971百万円
減価償却費	103	89
貸倒引当金繰入額	△4	2
賞与引当金繰入額	254	273
役員賞与引当金繰入額	58	69
退職給付費用	117	121

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
船舶	1,835 百万円	3,254 百万円
建物及び土地	899	-
その他	0	-
計	2,734	3,254

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
－	貨物輸送	船舶	286百万円
東京都千代田区	自社利用目的ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	377百万円

（経緯）

　上記資産のうち、船舶については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。またソフトウェア仮勘定については、計画変更等により当初予定していた費用削減効果が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行なっております。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。船舶の正味売却価額は売買契約価額に基づいて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため割引率の算定はしておりません。またソフトウェア仮勘定の使用価値は零と評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△168百万円	△474百万円
組替調整額	△14	△16
税効果調整前	△182	△489
税効果額	△2	67
その他有価証券評価差額金	△184	△422
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,430	4,093
組替調整額	857	564
資産の取得原価調整額	△1,468	△845
税効果調整前	△2,040	3,813
税効果額	583	△1,072
繰延ヘッジ損益	△1,458	2,741
為替換算調整勘定：
当期発生額	△223	△52
組替調整額	-	-
為替換算調整勘定	△223	△52
退職給付に係る調整額：
当期発生額	169	△8
組替調整額	△70	△74
税効果調整前	99	△82
税効果額	△29	24
退職給付に係る調整額	70	△58
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	△31
その他の包括利益合計	△1,801	2,178

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	239,707	－	215,736	23,971
合計	239,707	－	215,736	23,971
自己株式
普通株式（注）３、４	4,026	2	3,624	403
合計	4,026	2	3,624	403

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少215,736千株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,624千株は株式併合によるものであります。

　　　５．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	943	4.00	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,003	利益剰余金	85.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）　2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえて記載しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,971	-	-	23,971
合計	23,971	-	-	23,971
自己株式
普通株式（注）１	403	0	-	404
合計	403	0	-	404

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,003	85.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,178	50.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,532	利益剰余金	65.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	100,705百万円	105,565百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,227 百万円	1,016 百万円

※３　担保に供されている資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
船舶	135,958 百万円	124,789 百万円

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	22,686 百万円	14,901 百万円
長期借入金	92,258	90,586

※４　たな卸資産

　　　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
原材料及び貯蔵品	6,123百万円	7,143百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	21,346 百万円	22,308 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70	△70
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	6,000	4,500
現金及び現金同等物	27,276	26,738

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、その他事業における車両運搬具であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,660	1,210
１年超	4,157	3,022
合計	5,818	4,233

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)に晒されております。

　当社グループの外航海運事業を主たる事業としている各社においては、営業収入・支出の大部分が外貨建てであることから、為替リスクをヘッジする必要があります。また、当社は船舶の運航に係る燃料油価格の変動リスクをヘッジする必要もあります。これらの目的のためにデリバティブ取引を利用しております。

　具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建ての収入・支出に係る為替相場変動リスクを回避するために為替予約等を、燃料油価格の変動リスクを回避するために燃料油スワップ取引を行っており、一部の外貨建借入金については通貨スワップ取引により為替相場変動リスクを回避しております。また、運賃、用船料の変動リスクを回避するための先物取引を行うことがあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、営業債権について、その回収状況をモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内規定に基づき格付けの高い債権等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務や借入金に関する流動性リスクについては、当社グループ各社が月次の資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　グループ会社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しており、その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

　　　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
①現金及び預金 ②受取手形及び営業未収金 ③有価証券 ④投資有価証券 ⑤支払手形及び営業未払金 ⑥短期借入金 ⑦長期借入金 ⑧デリバティブ取引(*2) 　ヘッジ会計が適用されていないもの 　ヘッジ会計が適用されているもの	21,346 14,834 6,000 3,134 (5,353) (750) (124,924) － (3,998)	21,346 14,834 6,000 3,134 (5,353) 　(750) 　(125,049) － (4,014)	－ － － － － － △125 － △16

（*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については、(　)で示しております。

　　　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
①現金及び預金 ②受取手形及び営業未収金 ③有価証券 ④投資有価証券 ⑤支払手形及び営業未払金 ⑥短期借入金 ⑦長期借入金 ⑧デリバティブ取引(*2) 　ヘッジ会計が適用されていないもの 　ヘッジ会計が適用されているもの	22,308 15,674 4,500 2,628 (6,764) (700) (113,101) － (15)	22,308 15,674 4,500 2,628 (6,764) 　(700) 　(113,372) － (107)	－ － － － － － △271 － △92

（*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については、(　)で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金、並びに②受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

④ 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

⑤ 支払手形及び営業未払金、並びに⑥短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、「⑥短期借入金」には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。

⑦ 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、「⑦長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

⑧ デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注2）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」

       には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
関係会社株式	1,227	1,016
その他非上場株式	305	264
合計	1,533	1,280

　　（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	1年以内 (百万円)
現金及び預金 　受取手形及び営業未収金 　有価証券	21,345 14,834 6,000
合計	42,179

　　　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 (百万円)
現金及び預金 　受取手形及び営業未収金 　有価証券	22,306 15,674 4,500
合計	42,481

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	750	－	－	－	－	－
長期借入金	24,212	14,570	33,812	20,790	6,395	25,146
合計	24,962	14,570	33,812	20,790	6,395	25,146

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－	－
長期借入金	15,764	34,584	22,650	8,050	7,007	25,046
合計	16,464	34,584	22,650	8,050	7,007	25,046

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	6,000	6,000	－
	小計	6,000	6,000	－
合計		6,000	6,000	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	4,500	4,500	－
	小計	4,500	4,500	－
合計		4,500	4,500	－

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,889	2,219	670
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,889	2.219	670
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	244	256	△12
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	244	256	△12
合計		3,134	2,475	658

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	993	571	422
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	993	571	422
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	1,635	1,891	△256
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,635	1,891	△256
合計		2,628	2,462	166

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	134	14	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	134	14	－

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

５．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　有価証券について215百万円（子会社株式及び関連会社株式215百万円）の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 買建 　米ドル	営業債権 船舶購入資金	63 62,469	－ 44,020	△0 △510
合計			62,532	44,020	△511

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 買建 　米ドル	営業債権 船舶購入資金	1,153 62,397	－ 23,959	5 3,389
合計			63,550	23,959	3,394

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金利息	78,687	58,127	△3,611
金利スワップ  の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金利息	404	342	△16
合計			79,092	58,469	△3,626

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金利息	83,113	72,161	△3,471
金利スワップ  の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金利息	7,292	6,903	△92
合計			90,405	79,064	△3,564

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 燃料油関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油価格	1,339	187	124

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	燃料油スワップ取引	燃料油価格	548	－	63

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社１社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,577百万円	4,310百万円
勤務費用	259	263
利息費用	29	26
数理計算上の差異の発生額	△88	△21
退職給付の支払額	△467	△273
退職給付債務の期末残高	4,310	4,305

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,643百万円	5,700百万円
期待運用収益	57	57
数理計算上の差異の発生額	82	△29
事業主からの拠出額	333	303
退職給付の支払額	△414	△247
年金資産の期末残高	5,700	5,785

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	157百万円	171百万円
退職給付費用	35	35
退職給付の支払額	△4	△23
制度への拠出額	△18	△15
連結範囲からの除外	-	△49
退職給付に係る負債の期末残高	171	118

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,477百万円	4,359百万円
年金資産	△5,763	△5,785
	△1,286	△1,426
非積立型制度の退職給付債務	68	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,219	△1,362
退職給付に係る負債	187	140
退職給付に係る資産	△1,405	△1,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,219	△1,362

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	259百万円	263百万円
利息費用	29	26
期待運用収益	△57	△57
数理計算上の差異の費用処理額	△98	△101
過去勤務費用の費用処理額	27	27
簡便法で計算した退職給付費用	35	35
確定給付制度に係る退職給付費用	195	192

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	27百万円	27百万円
数理計算上の差異	72	△109
合　計	99	△82

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△61百万円	△34百万円
未認識数理計算上の差異	573	464
合　計	512	430

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	45％	48％
株式	25	22
現金及び預金	21	20
その他	10	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2～0.7％	0.2～0.7％
長期期待運用収益率	0.2～1.5％	0.2～1.5％
予想昇給率	3.7～5.2％	3.7～5.2％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付に係る負債

有価証券等評価損

未払事業税

減価償却費

特別修繕引当金

事業構造改善費用

繰延ヘッジ損益

用船解約金

繰越欠損金（注）

減損損失

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

繰延税金負債

特別償却準備金

退職給付に係る資産

固定資産圧縮積立金

特定外国子会社留保金

合併受入資産（船舶）評価益

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

14	百万円
136
102
514
30
213
457
532
1,121
913
989
1,570
1,383
7,974
-
-
△2,407
5,568
445
302
16
830
347
196
73
2,210
3,358

15	百万円
140
85
514
29
114
474
527
5
754
709
1,405
1,527
6,299
△0
△2,172
△2,172
4,126
582
351
10
867
158
127
37
2,132
1,993

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	709	709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	709	(※2)709

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度以降において、課税所得が見込まれることにより税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しています。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当増減

日本船舶による収入金額に係る損金算入額

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

住民税等均等割

その他

税効果会計適用後の法人税の負担率

28.79	％
1.20
△0.16
△10.91
△24.21 0.31
0.24
1.76
△2.98

28.55	％
0.70
△0.6
△2.33
△16.57 0.44
0.14
0.71
11.04

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度(2018年３月31日)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

  当連結会計年度(2019年３月31日)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の２つを報告セグメントとしております。

　外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注３）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,177	22,316	138,493	507	139,000	－	139,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	287	295	△295	－
計	116,177	22,324	138,501	794	139,295	△295	139,000
セグメント利益又は損失（△）	6,049	1,326	7,375	△27	7,348	13	7,361
セグメント資産	200,089	27,676	227,765	646	228,411	△182	228,229
その他の項目
減価償却費	13,839	1,664	15,503	59	15,562	－	15,562
持分法適用会社への投資額	939	－	939	－	939	－	939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,048	6,405	23,453	67	23,520	－	23,520

（注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント資産の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去額であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２） （注３）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	126,557	24,261	150,817	251	151,068	－	151,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	9	332	340	△340	－
計	126,557	24,269	150,826	583	151,409	△340	151,068
セグメント利益又は損失（△）	6,906	2,020	8,926	△23	8,903	7	8,911
セグメント資産	191,763	31,574	223,336	259	223,596	△68	223,528
その他の項目
減価償却費	12,599	2,001	14,600	31	14,631	－	14,631
持分法適用会社への投資額	738	－	738	－	738	－	738
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,232	3,489	18,721	10	18,731	－	18,731

（注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント資産の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去額であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	オーストラリア	ブラジル	アジア(日本を除く)	北米・南米(ブラジルを除く)	欧州	中近東	その他	合計
46,933	48,498	14,844	8,251	16,972	1,877	1,119	507	139,000

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客

　の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	74,805	外航海運事業、内航海運事業

(注)新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	オーストラリア	ブラジル	アジア(日本を除く)	北米・南米(ブラジルを除く)	欧州	中近東	その他	合計
46,925	48,063	17,661	9,247	24,130	2,308	26	2,709	151,068

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客

　の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	85,056	外航海運事業、内航海運事業

(注)新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	外航海運事業	内航海運事業	計
減損損失	663	－	663	－	663	－	663

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼の製造販売等	〔被所有〕 直接    33.40％	鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の兼任 役員の転籍		（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送	66,361	営業 未収金	5,310
										営業 未払金	54

 （注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

 　　　４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼の製造販売等	〔被所有〕 間接    100.00％	鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の転籍		（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送	8,444	営業 未収金	2,365
										営業 未払金	50

 （注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

 　　　４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼の製造販売等	〔被所有〕 直接    33.40％	鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の兼任 役員の転籍		（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送	73,934	営業 未収金	5,342
										営業 未払金	70

 （注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

 　　　４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼の製造販売等	〔被所有〕 間接    100.00％	鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の転籍		（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送	10,053	営業 未収金	2,466
										営業 未払金	45

 （注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

 　　　４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,423.24 円	3,778.08 円
１株当たり当期純利益金額	280.61 円	396.42 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,613	9,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,613	9,343
期中平均株式数（株）	23,567,756	23,567,096

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750	700	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,212	15,764	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,712	97,337	1.26	2033年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35	－	－	－
合計	125,729	113,801	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の返済期限は、最終の返済期限を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	34,584	22,650	8,050	7,007

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,454	76,081	115,824	151,068
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,389	4,963	8,173	10,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,204	4,392	7,006	9,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	51.10	186.36	297.28	396.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.10	135.26	110.92	99.14